２０１２年度事業計画

１　基本方針
東京地婦連は、「地域の力で未来を拓く」をテーマに、明るい社会の構築を目指して心を結集し、地域に根ざした活動を地道にすすめてまいります。 　昨年３月１１日の東日本大震災とそれに続く原子力発電所の事故から多くの教訓を得た私たちは、その教訓を生かして、自然災害に対する備え、原発事故に関する諸問題、原発に依存しない新エネルギー開発、高齢社会における地域の連携、その他、安心・安全への取り組みなどについて、深く考え、活動をすすめたいと思います。 　わが国はエネルギー資源から、食料にいたるまで世界中から輸入に頼り、豊かな暮らしを享受してきました。これからは暮らしの安心・安全の見地から、地産地消や食育の普及などに取り組んで、地域の活性化を図っていくことも重要だと思います。 　厳しい社会情勢の中、この困難を乗り越えるには、みんなの力、知恵を出し合い、一丸となって邁進しなければなりません。実りある活動を行うには、行政、事業者、消費者の三者が連携して進めて行くことが大切です。今まで以上に地域の絆を強くし、より良い地域活動を推進して行きましょう。
２　重点事業
（２０１２年度テーマ）　　「地域の力で未来を拓く」
●	中央集会並びにブロック別協議会 ブロック別協議会を都内２ヶ所で開催 また、その集約の中央集会を年度末に開催する
●	平成２４年度全地婦連関東ブロック会議　　　１１月５日(月)〜６日（火）
●	中央集会並びにブロック別協議会 ブロック別協議会を都内２ヶ所で開催 また、その集約の中央集会を年度末に開催する
●	第５８回指導者研修会 地域における女性団体の指導者養成
●	各部活動の充実をはかる
●	災害による諸問題への対応
●	高齢者をめぐる介護・医療制度への取り組み
●	ＤＶＤと体験文集「戦争を語りつぐ」の普及活動
●	問題によっては実行委員会を設けて推進 実行委員会には関係各部から参加するほか、組織外からの参加を求める ◎ 次の事業を行う
	（１）	消費生活及び、環境、福祉問題等に関する活動、調査研究、情報の収集の提供並びに集会の開催
	�@	消費生活及び環境、福祉問題などに関する活動
		ア．消費生活にかかわる運動への取り組み ◇ 原発事故による放射能被害に対して、政府は「ただちに健康への影響はない」というあいまいな見解を発表した。このことがかえって消費者の不安をあおる一因となり、関係する産地の米や青果物、魚などの風評被害を生み、生産者を未だに苦しめている。国は2012年４月から従来の基準より厳しい「食品の放射能基準」を示したが、これまでより網の目を細かくしたとはいえ、全品検査ではないので、すり抜けが懸念される。このことを踏まえ、国民の健康を第一とし、あいまいでない正確な情報と、適正な流通を促すよう国に働きかけていく。 ◇ 手口がますます巧妙化し多発している悪質商法の未然防止に、他団体・行政と協働しつつ取り組む。 ◇ 市場に監視の目を向け、不適切な表示･偽装などに対しては速やかな是正を求める運動を行う。 ◇ 食の安全に関しては、安全性が疑問視される「照射食品」の反対運動を引き続き他団体と共に推進する。 イ．地球環境をまもる運動への取り組み 　ほとんどの原発が停止したことで、わが国のエネルギー源は環境への負荷が懸念され火力への依存度が急速に高まりつつある。東日本大震災による甚大なエネルギー分野の被害、とりわけ福島第１原発事故の教訓から、環境にやさしい再生可能エネルギーの地産地消が求められている。 　私たちは「東京都の新たな発電計画」の推移を見守るとともに、家庭での創エネや、さまざまな分野の再生可能エネルギーを利用した発電、それらを送電する場合の問題点などについて学び、省エネについても今一度振り返りたい。 　また、環境保全に向けての活動として、緑の保全事業・大気汚染測定運動・グリーンコンシューマー運動などに引き続き取り組む。 　生活環境を守る視点から、土壌汚染・廃棄物問題及び地域ぐるみで防災に取り組むなど、身近な地域活動を推進する。 ◇ エネルギーの地産地消を促すために、創エネの動きと方向性についての理解を深め、身近な取り組みを進める。 ◇ 家庭の省エネの在り方を見直し、電気エネルギーの消費を削減する。 ウ．青少年にかかわる運動への取り組み 　未来を担う青少年が、社会的責任を自覚し、自らの役割を果たしながら、地域の中で成長していくことは、地域住民すべての願いである。しかし青少年問題は社会が大きく移り変わり、深刻な状況になっている。青少年による凶悪事件やいじめ、暴力、インターネットを利用した事件が多発し、犯罪年齢も低年齢化している。この原因は、家庭、学校、地域社会など、広範な領域に渡る影響が絡み合っており、言い換えれば社会の問題そのものである。 　そこで私たち大人は、青少年が公共心や自立心を培い、自己を向上させていかれるように支援し、青少年の健やかな成長を阻害する要因を除去していかなければならない。この視点に立って家庭、学校、地域、企業、団体、行政などと一体となり、青少年の育成に取り組んでいく。 　 エ．地域福祉への取り組み 　福祉制度の改正について関係機関と連携して勉強会を開催する。急速に進行している高齢社会に対応するため、介護、医療、住宅、など地域福祉の諸問題についての学習や福祉施設の見学などを実施する。また、最近ますます増える高齢者を狙う悪質商法、「振り込め詐欺」にだまされないよう啓蒙する。また、少子化問題への取り組みとしては子育て支援、児童福祉施設の充実を図るための運動を推進する。 オ．平和を築くための運動への取り組み 　　平和を築くための運動―戦争を知らない世代が増えている現在、生き残った私たちは次の世代に戦争の恐ろしさ、むなしさを語りつぐ使命があります。 　第五福竜丸をシンボルに、平和をまもる運動として「お花見平和のつどい」を開催する。核兵器廃絶運動と憲法九条をまもる運動。北方領土返還運動に参加する。平和への願いをこめた折り鶴を千羽鶴につなげ広島・長崎に献納する。ピースアクション、輝け９条フェスタなど他団体とも連携して運動する。 　 カ．男女共同参画の推進への取り組み 　　各自治体の政策決定の場に女性の参画の充実を図る。東京都内各区市町村での男女平等基本条例の制定に向けて、地域における男女平等の実現をめざす。男女雇用機会均等法・育児休業法・介護休業法の実効ある運用の推進に向けて取り組む。社会全体でワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進し、だれもが生きがいのある地域生活を確立していく。また、ジェンダーフリーの意味の正しい考え方を広め、男女平等の基本的考え方の理解を進める。各地域での実情を話し合い活動に生かす。 　 キ．政治への関心を高める運動への取り組み 　　消費増税の動きを監視すると共に、大企業の税制優遇措置などに注目し、税金の使い方をしっかり見つめる運動に取り組む。財政再建の必要性は多くの国民が認めるところではあるが消費税には低所得者層ほど負担が重い逆進性が伴い問題が多い。増税には国民が納得のいくように、行政改革で、まず率先して身をけずること、大型公共事業復活の動きなどを監視していく。一方、消費増税にはただ反対を唱えるだけでなく、食料品などへの非課税枠の拡大など、考えられる低所得者層対策などについても、消費者として意見を集約しながら、いまだ流動的な消費増税の動きを監視していく。。
	�A	調査研究、情報の収集提供並びに集会の開催
		大気汚染測定調査、高齢者福祉問題・介護保険制度などの問題点の調査研究・情報収集を行う。
	（２）	地域女性団体の指導者の養成
		ブロック会議、指導者研修会、学習会の開催。
	（３）	広報活動並びに機関紙「婦人時報」の発行
		毎月１５日発行。大判２ページ。「婦人時報」の購読の推進。
	（４）	他団体との連携並びに共同・交流活動
		・ 平和運動→北方領土の返還を求める都民会議、第五福竜丸から平和を発信する会、ピースアクションIN　TOKYO実行委員会、東京大空襲訴訟を支援する会、全国空襲被害者連絡協議会などで活動。 ・ 消費者運動→東京都消費者月間実行委員会、東京消費者団体連絡センター、生活をまもる都民会議、全国消団連、照射食品反対連絡会、司法に国民の風を吹かせよう実行委員会等で活動。 ・ 環境保全運動→グリーンコンシューマー東京ネット、大気汚染測定東京連絡会などで活動。 ・ 政治への関心を高める運動→ストップ・ザ汚職議員の会で活動。 ・ 青少年健全育成運動→サッカーくじに反対する１３団体、スポーツ祭東京2013実行委員会で活動。 ・ 健康を守る運動→全国結核予防婦人団体連絡協議会で活動。
	（５）	目的に掲げる諸活動の普及啓蒙活動
		・ 文化を育てる取り組み→広く文化を育て、特に東京の文化財、史跡等への関心を高める学習・視察、美術の鑑賞等を推進する。観劇会の実施。 ・ 健康を守る運動→健康を守るための活動を推進し、生活習慣病、感染症などの予防につとめ、複十字シール募金活動を行う。
	（６）	その他、法人の目的を達成するための事業
		・ 賛助団体の普及。 ・ 地婦連が開発した商品｢ちふれ化粧品｣の普及と頒布。 ・ 北方領土返還要求早煮昆布の頒布。 ・ その他。