2016年度事業計画 |
1 基本方針 | |||||||||||||||
東京地婦連は、「世代を超えて地域の力」をテーマに、平和な明るい社会の構築を目指して心を結集し、地域に根ざした活動を続けております。 最近多い自然災害に対する備え、今までの教訓を生かして原発事故に関する諸問題、原発に依存しない新エネルギー開発、少子高齢社会における地域の連携、その他、安心・安全などへの取り組みについて、深く考え、平和活動を進めていきます。 地域の活性化を図っていくと共に、暮らしの安全・安心の見地から、地産地消や食育の普及などに取り組んでいくことも重要だと思います。 厳しい社会情勢の中、この困難を乗り越えるには、みんなの力、知恵を出し合い、一丸となって邁進しなければなりません。実りある活動を行うには、行政、事業者、消費者の三者が連携して進めて行くことが大切です。今まで以上に地域の絆を強くし、より良い地域活動を推進して行きましょう。 |
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2 重点事業 | |||||||||||||||
(2016年度テーマ) 「世代を超えて地域の力」 | |||||||||||||||
● | 中央集会並びにブロック別協議会 ブロック別協議会を都内2ヶ所で開催し、その集約の中央集会を年度末に開催する |
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● | 第62回指導者研修会 地域における女性団体の指導者養成 | ||||||||||||||
● | 各部活動の充実をはかる。問題によっては実行委員会を設けて推進する | ||||||||||||||
● | 災害による諸問題への対応 | ||||||||||||||
● | DVDと体験文集「戦争を語りつぐ」の普及活動 | ||||||||||||||
◎次の事業を行う | |||||||||||||||
(1) | 消費生活及び、環境、福祉問題等に関する活動、調査研究、情報の収集の提供並びに集会の開催 | ||||||||||||||
@ | 消費生活及び環境、福祉問題などに関する活動 | ||||||||||||||
ア.消費生活にかかわる運動への取り組み
イ.地球環境をまもる運動への取り組み
ウ.青少年にかかわる運動への取り組み 未来を担う青少年が、社会的責任を自覚し、自らの役割を果たしながら、地域の中で成長していくことは、地域住民すべての願いである。しかし青少年問題は社会が大きく移り変わり、深刻な状況になっている。青少年による凶悪事件やいじめ、暴力、スマートホン・インターネットを利用した事件が多発し、犯罪年齢も低年齢化している。この原因は、家庭、学校、地域社会など、広範な領域に渡る影響が絡み合っており、言い換えれば社会の問題そのものである。 私たちは、青少年が公共心や自立心を培い、自己を向上させていかれるように支援し、青少年の健やかな成長を阻害する要因を除去していかなければならない。この視点に立って家庭、学校、地域、企業、団体、行政などと一体となり、青少年の育成に取り組み、さらに推進する。 エ.地域福祉への取り組み 2014年に成立した「地域医療・介護推進法」により、施設介護から在宅介護へと、国の方針が大きく変わった。社会保障制度改革の動きの中で、充実した医療や介護を求めるために、国と地域の医療と介護サービスに対する関心を一層深め、学習し、安心して暮らせる地域づくりに積極的に参画していく。 福祉制度の改正、急速に進行している高齢社会・介護・医療・住宅制度など、地域福祉の諸問題についての学習や福祉施設の見学などを実施する。また、最近ますます増える高齢者を狙う悪質商法にだまされないよう啓蒙する。また、少子化問題への取り組みとしては子育て支援、児童福祉施設の充実を図るための運動を推進する。 オ.平和を築くための運動への取り組み 平和を築くための運動―戦争を知らない世代が増えている現在、生き残った私たちは次の世代に戦争の恐ろしさ、むなしさを語りつぐ使命がある。 第五福竜丸をシンボルに、平和をまもる運動として八重紅大島桜のお花見平和のつどいを開催。核兵器廃絶運動と憲法九条をまもる運動、北方領土返還運動に参加する。ピースアクション、9条フェスタ市民ネットなど他団体とも連携して運動する。 カ.男女共同参画の推進への取り組み 各自治体の政策決定の場に女性の参画の充実を図る。東京都内各区市町村での男女平等参画基本条例の制定に向けて、地域における男女平等の実現をめざす。男女雇用機会均等法・育児休業法・介護休業法の実効ある運用の推進に向けて取り組む。社会全体でワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進し、だれもが生きがいのある地域生活を確立していく。 キ.政治への関心を高める運動への取り組み 消費増税の動きを監視すると共に、大企業の税制優遇措置などに注目し、税金の使い方をしっかり見つめる運動に取り組む。財政再建の必要性は多くの国民が認めるところではあるが消費税には低所得者層ほど負担が重い逆進性が伴い問題が多い。増税には国民が納得のいくように、行政改革を推進し、大型公共事業復活の動きなどを監視していく。一方、消費増税にはただ反対を唱えるだけでなく、食料品などへの非課税枠の拡大など、考えられる低所得者層対策などについても、消費増税の動きを監視していく。 |
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A | 調査研究、情報の収集提供並びに集会の開催 | ||||||||||||||
大気汚染測定調査・高齢者福祉問題・介護保険制度・男女共同参画・エネルギーなどの問題の調査研究、TPP問題の情報収集を行う。 | |||||||||||||||
(2) | 地域女性団体の指導者の養成 | ||||||||||||||
ブロック会議、指導者研修会、学習会の開催。 | |||||||||||||||
(3) | 広報活動並びに機関紙「婦人時報」の発行 | ||||||||||||||
毎月15日発行。タブロイド判。「婦人時報」購読の増強。 | |||||||||||||||
(4) | 他団体との連携並びに共同・交流活動 | ||||||||||||||
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(5) | 目的に掲げる諸活動の普及啓蒙活動 | ||||||||||||||
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(6) | その他、法人の目的を達成するための事業 | ||||||||||||||
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