| １ 基本方針 |
東京地婦連は、「世代を超えて地域の力」をテーマに、平和な明るい社会の構築を目指して心を結集し、地域に根ざした活動を続けております。
最近多い自然災害に対する備え、今までの教訓を生かして原発事故に関する諸問題、原発に依存しない新エネルギー開発、少子高齢社会における地域の連携、その他、安心・安全などへの取り組みについて、深く考え、平和活動を進めていきます。
地域の活性化を図っていくと共に、暮らしの安全・安心の見地から、地産地消や食品ロスの削減、食育の普及などに取り組んでいくことも重要だと思います。
厳しい社会情勢の中、この困難を乗り越えるには、みんなの力、知恵を出し合い、一丸となって邁進しなければなりません。実りある活動を行うには、行政、事業者、消費者の三者が協働して行くことが大切です。今まで以上に地域の絆を強くし、より良い地域活動を推進して行きましょう。
|
| ２ 重点事業 |
| （２０１７年度テーマ） 「世代を超えて地域の力」 |
| ● |
中央集会並びにブロック別協議会
ブロック別協議会を都内２ヶ所で開催し、その集約の中央集会を年度末に開催する |
|
| ● |
第63回指導者研修会
地域における女性団体の指導者養成 |
|
| ● |
各部活動の強化・充実をはかる。問題によっては実行委員会を設けて推進する |
|
| ● |
防災・災害問題への対応 |
|
| ● |
ＤＶＤと体験文集「戦争を語りつぐ」の普及活動 |
|
| ◎次の事業を行う |
|
（１） |
消費生活及び、環境、福祉問題等に関する活動、調査研究、情報の収集の提供並びに集会の開催 |
|
① |
消費生活及び環境、福祉問題などに関する活動 |
|
|
ア．消費生活にかかわる運動への取り組み
| ◇ |
手口がますます巧妙化している悪質商法の未然防止に、他団体・行政と協働しつつ取り組む。 |
| ◇ |
日本の食料自給率は先進国中で最低水準の３９％。不足の約６割を輸入品に頼りながら、本来なら食べられるのに捨てている食品ロスの問題に具体的に取り組む。 |
| ◇ |
安全性が疑問視される「照射食品」の反対運動を継続する。 |
| ◇ |
「加工食品の原料原産地表示」や、国際規格に統一された「洗濯表示」など、徐々に切り替わる新しい表示方法の学習活動を行う。 |
| ◇ |
カジノ解禁（昨年１２月に法成立）に関しては、ギャンブル依存症など懸念課題が多々ある。国民の理解が進んでいるとは言い難く青少年への悪影響、家庭崩壊を招きかねない「カジノ」には他団体と連携し取り組んでいく。 |
イ．地球環境をまもる運動への取り組み
| ◇ |
電力・ガスの自由化の進捗状況などに留意しつつ、消費者として「効率的な省エネ･自然エネルギー利用の推進」に取り組む。 |
| ◇ |
環境保全活動としては樹木・森林・農地などの生態系、生産緑地の保全、大気汚染測定運動、マイバッグ持参などグリーンコンシューマー運動に引き続き取り組む。新たな環境破壊、大気汚染では、国内及び大陸から飛来するPM2.5を監視する。 |
| ◇ |
生活環境を守る視点から、放射能汚染を含めた土壌汚染・廃棄物問題をはじめ、地域ぐるみで防災・減災に取り組むなど幅広い活動を行う。 |
ウ．青少年にかかわる運動への取り組み
未来を担う青少年が、社会的責任を自覚し、自らの役割を果たしながら、地域の中で成長していくことは、地域住民すべての願いである。
| ◇ |
青少年問題は社会が大きく移り変わり、青少年による凶悪事件やいじめ、暴力、インターネットを利用した事件も多発し、犯罪年齢の低年齢化など深刻な状況にあり、社会問題となっている。 |
| ◇ |
青少年が公共心や自立心を培い、自己を向上させるよう支援し、青少年の健やかな成長を阻害する要因を除去するため、家庭、学校、地域、企業、団体、行政などと一体となり、青少年の育成に取り組みさらに推進する。 |
エ．地域福祉への取り組み
「地域医療・介護推進法」により、施設介護から在宅介護へと、国の方針が大きく変わった。高齢者の命綱の介護及び医療制度への関心を一層深め、学習するなど積極的に参画していく。
| ◇ |
福祉制度の改正、急速に進行している高齢社会・介護・医療・住宅制度など、地域福祉の諸問題についての学習や福祉施設の見学などを実施する。 |
| ◇ |
最近ますます増える高齢者を狙う悪質商法にだまされないよう見守り啓蒙する。 |
| ◇ |
少子化問題への取り組みとしては子育て支援、児童福祉施設の充実を図るための運動を推進する。 |
| ◇ |
社会保障制度改革の動きの中で、充実した医療や介護を求めるために、国と地域の医療と介護サービスに対する関心を一層深め、学習し、安心して暮らせる地域づくりに積極的に参画していく。 |
オ．平和を築くための運動への取り組み
平和を築くための運動―戦争を知らない世代が増えている現在、生き残った私たちは次の世代に戦争の恐ろしさ、むなしさを語りつぐ使命がある。
| ◇ |
第五福竜丸、植樹した八重紅大島桜をシンボルに、平和をまもる運動として「お花見のつどい」を開催し、平和への願いをこめる。 |
| ◇ |
核兵器廃絶運動と憲法九条をまもる運動。 |
| ◇ |
北方領土返還運動、ピースアクションなどを行う。 |
カ．男女共同参画の推進への取り組み
各自治体の政策決定の場に女性の参画の充実を図る。東京都内各区市町村での男女平等参画基本条例の制定に向けて、地域における男女平等の実現をめざす。男女雇用機会均等法・育児休業法・介護休業法の実効ある運用の推進に向けて取り組む。社会全体でワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進し、だれもが生きがいのある地域生活を確立していく。
キ．政治への関心を高める運動への取り組み
消費増税の動きを監視すると共に、大企業の税制優遇措置などに注目し、税金の使い方をしっかり見つめる運動に取り組む。
| ◇ |
増税には国民が納得のいくように、行政改革を推進し、大型公共事業復活の動きなどを監視していく。 |
| ◇ |
食料品への非課税枠の拡大など、消費増税の動きを監視していく。 |
|
|
② |
調査研究、情報の収集提供並びに集会の開催 |
|
|
大気汚染測定調査・高齢者福祉問題・介護保険制度・男女共同参画・エネルギー・防災などの問題についての調査研究、情報収集を行う。 |
|
（２） |
地域女性団体の指導者の養成 |
|
|
ブロック会議、指導者研修会、学習会の開催。 |
|
（３） |
広報活動並びに機関紙「婦人時報」の発行 |
|
|
隔月１５日発行、タブロイド判、「婦人時報」購読の増強。 |
|
（４） |
他団体との連携並びに共同・交流活動 |
|
|
- 平和運動 北方領土の返還を求める都民会議、第五福竜丸から平和を発信する会、ピースアクションin TOKYO実行委員会、東京大空襲訴訟を支援する会、全国空襲被害者連絡協議会などで活動。
- 消費者運動 東京都消費者月間実行委員会、東京消費者団体連絡センター、生活をまもる都民会議、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、照射食品反対連絡会、司法に国民の風を吹かせよう実行委員会等で活動。
- 環境保全運動 グリーンコンシューマー東京ネット、大気汚染測定東京連絡会などで活動。
- 青少年健全育成運動 東京都青少年健全育成審議会等で不健全図書等の指定、映画の推奨など活動。
- 健康を守る運動 全国結核予防婦人団体連絡協議会で活動。
|
|
（５） |
目的に掲げる諸活動の普及啓蒙活動 |
|
|
- 文化を育てる取り組み 広く文化を育て、特に東京の文化財、史跡等への関心を高める学習・視察、美術の鑑賞等を推進する。観劇会の実施。
- 健康を守る運動 健康を守るための活動を推進し、生活習慣病、感染症などの予防につとめ、複十字シール募金活動を行う。
|
|
（６） |
その他、法人の目的を達成するための事業 |
|
|
- 個人会員の増強
- 賛助員・賛助団体の普及
- 地婦連が開発した商品｢ちふれ化粧品｣の普及と頒布
- 北方領土返還要求早煮昆布の頒布
- その他
|