文部科学大臣 遠山敦子殿 「サッカーくじ」のコンビニ販売を再検討するよう求めます 　４月１０日、日本体育・学校健康センターは、サッカーくじの販売を行なうコンビニエンスストア本部の募集を４月１０日から４月１８日の期間に行い、８月にも実施することを発表しました。 　サッカーくじの「コンビニ販売」は、法案審議の過程とその後の実施準備の段階で、多くの国民から青少年の生活環境を悪化させるとして強い反対があり「販売禁止」が確認されたものです。今回の「コンビニ販売」実施方針はこうした経過から見てあまりにも拙速であり再検討を強く求めるものです。 １、今回の審議経過は国会の議論と世論を無視するものです。経過を見ると、３月２８日中教審スポーツ青少年分科会・スポーツ振興くじ特別委員会、３月３１日のスポーツ青少年分科会の審議を経て文部省として決定したとされています。しかし、この２つの委員会は全く公開もされず、議事録さえ発表されていません。サッカーくじ実施に当たって行なわれたスポーツ振興くじ特別委員会は、コンビニ販売の是非について５回にわたって審議し国会でも衆参の文教委員会で数回にわたって真剣な議論を行い「禁止」の措置を決定した経過があります。こうした経緯を全く無視し、国会や国民に意見を述べる機会も与えず、一方的に実施するようなやり方は絶対に容認できません。 ２、「コンビニ販売」の実施は、青少年の健全育成をないがしろにし、文部科学省の本来の役割を否定するものです。今回の措置では、「会員制度」による年齢確認を行うことで、１９歳未満の方への販売禁止に十分対応できるとしています。しかし、当時の文部大臣が「コンビニというのは非常に未成年者がたくさん出入りする場所で、こういう場所で本当にいいのかな、率直にそう思います」と答弁したように、もともとコンビニ販売は、多くの青少年の身近な生活環境にギャンブルを持ち込むものであり、青少年の健全な育成とは相容れないものです。いま一度こうした問題について慎重な論議を行うべきです。青少年の健全育成を第一義的な任務とする文部科学省は、くじの売上激減対策や購入者の便宜をはかることなどを優先する態度を改めるべきです。 　　２００３年４月１８日 子どもの権利・教育・文化全国センター　主婦連合会　消費科学連合会 新日本スポーツ連盟　全国消費者団体連絡会　全国地域婦人団体連絡協議会 東京消費者団体連絡センター　東京都生活協同組合連合会　東京都地域消費者団体連絡会 東京都地域婦人団体連盟　日本消費者連盟　日本青年団協議会　日本婦人有権者同盟 （あいうえお順） ＜連絡先＞　〒150-0002　渋谷区渋谷　1-17-7　全国婦人会館内 東京地婦連　電話　03-3407-2370　FAX　03-3400-5131