内閣総理大臣・外務大臣・防衛庁長官・自由民主党・公明党あて
私どもは、かねてよりイラクへの自衛隊派遣に反対してまいりました。開戦の大義であった大量破壊兵器も最終的には存在しませんでした。
しかし日本は日本国民の六〇％以上が派遣延長に反対という世論調査を無視して、今なおイラクにおける米国の戦闘の支持を続け、同盟国として自衛隊の派遣をしています。日米同盟を重視するあまり、イラク人の生命・財産、さらに国際的信頼を含めて日本は多くのものを失っていることに心をいたすべきと思います。
すでにサマーワの自衛隊周辺には、数度の攻撃がなされています。小泉政権は「サマーワは危険地域ではない」と強弁されていますが、現在のイラク情勢を見ても、「危険地域ではない」とする根拠はどこにも存在しないと理解するのが常識だと思います。
防衛庁長官、ならびに与党幹事長がサマーワに宿営もせず、五時間の滞在時間でサマーワが「安全」と表明して、国民が信頼を寄せるとお思いなのでしょうか。私たちは政府に対し、平和憲法を持つ国にふさわしい見識と行動を示し、自衛隊を即時撤退させるよう求めます。
今日本がなすべきことは、自衛隊派遣の延長をすることではなく、米国を説得してイラク国内の戦闘を一刻も早く終わらせて、平和を回復することです。 |
| 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟 １２月２１日 |
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