| ２００５年３月７日 |
| 要 望 書 |
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厚生労働大臣 尾辻 秀久様
農林水産大臣 島村 宜伸様
食品安全委員会委員長 寺田 雅昭様（５０音順） |
| 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟 会長 川島 霞子 |
| ＢＳＥ国内対策・輸入品の安全性の確保等についての要望 |
私どもは北海道から沖縄に至る全国各地に根ざす地域婦人会の東京の組織です。（全国地域婦人団体連絡協議会＝会員数５００万人）
ＢＳＥ問題については致死性や未解明な点の多いことから、リスク評価のあり方はもとより、国内対策や輸入品の安全性の確保についても、かねてより国民の生命を守るために、度々関係各位に対し要望を行ってまいりました。
誠に残念ながらわが国のＢＳＥ牛も一五頭目を数え、先頃は恐れていた変異型クロイツフェルトヤコブ病による死者一名も発生し、英国に短期間滞在したことがある人とはいえ、感染ルートは未解明のままです。さらに国内の例ではないものの、ヤギへのＢＳＥの感染も確認されるなど、ＢＳＥ問題の深刻さは露呈し、ＢＳＥ全頭検査体制の維持やプリオン病研究の一層の進展が待たれる昨今の状況です。
このような状況の中では、たとえ自国の商売一辺倒のアメリカから輸入再開を執拗にせまられても、わが国政府や関連行政は毅然としてわが国の食の安全を守り抜く姿勢を貫いていくべきであるにも拘らず、軸足をアメリカの政府や食肉業者、及び国内の一部の外食産業に置く※発言が目立ってきております。
そこでこのたび、改めて食卓の安全・安心を守る生活者の立場から、また有権者、納税者として政府や行政のあり方を監視する立場から、以下の点について要望を行います。 |
| 記 |
１．非科学的な目視によるアメリカの月齢判別法の採用を見直すこと。
２．ＢＳＥ全頭検査体制を維持すること。
３．食品安全委員会は、ＢＳＥ対策の見直しの評価を拙速を避けて慎重に行うこと。
４．食肉の自給率向上策を重点的に実施すること。
５．変異型クロイツフェルトヤコブ病の、血液からの人から人への感染を防止する方策を早急に実施すること。 |
※大臣・行政トップの最近の発言より
・食品安全委員会・寺田雅昭委員長（２月１７日衆院予算委）
ＢＳＥ対策の見直しについて「対立する意見については少数意見として付記する」→科学的な根拠よりも多数決の方針を示して
・島村農林水産大臣（２月２５日衆院予算委）
「国際社会で生きていくための常識がある。全頭検査は世界の非常識な部類だ」→米国の反発に対する懸念を示して
・町村外務大臣（２月下旬テレビのインタビューで）
「方向を曲げてとはいわないが、食品安全委員会の対応はあまりにも時間がかかる」→食品安全委員会へ政治的圧力をかけて |