| 東京地婦連では、三月二日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課が実施した「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」の検討アジェンダ案に関する意見募集に関し、下記の意見を提出しました。これは、今年年から始まった電話のユニバーサルサービス制度の三年後の見直しに向けて討議が始まったのにあたり、消費者の意見を述べたものです。 |
現在のユニバーサルサービス制度では、「ＮＴＴ東西と接続等を行うことで受益している電気通信事業者を負担事業者とし、当該事業者に割り当てられ、稼働している電気通信番号数をベースに応分の負担をしている」とされていますが、現状は、その負担はほとんどの事業者において、利用者に転嫁されています。
全国あまねく、誰もが利用可能な料金で利用できるという特性は、ただ利用者のみが享受しているわけではなく、通信サービスを提供している各事業者こそ受益しているものだと考えます。
現行制度の趣旨の通り、受益者である事業者と国民がともに負担する制度が実現されてこそ、ユニバーサルサービス制度といえると考えます。
また、ユニバーサルサービス制度がどうあるべきかを検討するに際し、常に、その負担額がどの程度になるのかを極力具体的に明示しながら検討を進めてください。私たちが求める制度はどの程度の負担で実現することができるのかが明確でなければ、責任のある議論参加は困難になります。
また、格差社会といわれる現状で、広く国民にも負担を求める以上、大幅な負担増は避けるべきと考えます。 |
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