| 2009.1.4 |
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会長 川 島 霞 子
〒１５０−０００２
東京都渋谷区渋谷１−１７−７全国婦人会館１階
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去る７月３１日以降の参入希望調査を踏まえ放送番組の多様性確保の方針を具体化された本制度整備案について、消費者の立場から下記の通り意見を提出いたします。 |
記 |
放送法関係審査基準の改正案別紙２の（４）で広告放送の割合を三割を超えないこととありますが、ＥＵのテレビ放送における広告規制が広告及びテレビショッピング放送の時間を、１時間あたり１２分すなわち二割としているのと比べ、まだまだ多いことは歴然としています。日本民間放送連盟の放送基準が１週間の総放送時間の１８％以内としていることから見ても、三割の規制ではわが国の現在のＢＳ民放のショッピング番組・ＣＭの洪水を結果的に容認することに繋がり、放送番組の多様性の実現は危ぶまれます。
総務省が実施したＢＳ放送に対する視聴者の期待調査でも、ショッピング番組などへの期待は１％にも満たなかったという結果が出ています。加えて、昨年１２月１７日に国民生活センターは、｢テレビショッピングに関するトラブルが増加している｣と公表しています。これらを受けて、より厳しい基準を規定するべきと考えます。また、現在放送されているＢＳ民放各局に対しても同様の基準を適用させるべきです。 |