| 2010年12月27日 |
| IT戦略「情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」御中 |
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会長 川島霞子 |
- 一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和に反対します。
- その理由
（１）２００９年６月の「改正薬事法」施行に伴い、省令により、一般用医薬品について、第３類医薬品を除き、インターネット販売等が禁止されました。このことは、一般用医薬品にも副作用があり、相応のリスクがあることを理解していない消費者が多い現状で、適切な措置であると考えます。
（２）今回、医薬品の専門家が全くいない専門調査会で、非常に短時間かつ前提条件として規制緩和を予定しているかのような審議が行われていることに大変な危惧を感じております。
過去、一般用医薬品の販売ルールについては、専門家や消費者、薬害被害者が参加する検討会で丁寧な議論が行われました。これを、医薬品の専門家でない人々が、ＩＴ技術をどう活用するかという視点だけで議論し、覆すことについて、どのような責任をおとりになろうとしているのでしょうか。
（３）ネット上で十分な情報提供ができると主張されている事業者もありますが、ネットの画面上でたとえリスク表示を行ったとしても、利用する消費者側にそもそも一般用医薬品には大きなリスクはないと思い込みがあった場合、その諸注意を読み飛ばして購入に進むことも可能であり、一般用医薬品にも副作用被害があること、一般的な風邪薬でも副作用被害が起きていることなどが、まだ広く消費者理解となっていない状況では、大変に危険であると考えます。
（４）実際に購入する消費者の意見をパブリックコメントで募集するとされていますが、このような募集を行われていることが積極的に広報されたわけではなく、偏った意見の募集になる可能性があることも指摘します。
（５）現在、残念ながら、ネット上には、違法薬物を販売する事業者が存在しており、その被害も起こっています。ネット上の販売事業者がすべて法律を順守しているという状況にならないうちに、規制緩和することは大変危険です。
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