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内閣総理大臣 安倍晋三
内閣府特命大臣 森まさ子 内閣府特命大臣 甘利明 復興大臣 根本匠
税制調査会会長中里実 同 会長代理神野直彦
自由民主党税制調査会会長 野田毅 公明党税制調査会 斉藤鉄男
各与野党党首 宛
２０１３年９月９日
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会 長 谷茂岡 正子
消費増税の前に
「食品への課税を見直し、山積する課題解決への真摯な取組を」
昨今では消費増税前の生活防衛のための駆け込みの住宅需要や、円安メリットを手にした一握りの輸出企業が潤うなど、景気は統計上若干持ち直しているように見えます。
しかし若者の就職難問題、不安定な雇用による社会の貧困化、給料・年金が上がらない中で円安誘導にともなう諸物価の上昇、じわじわと高くなる公共料金やガソリン価格、そして原材料価格の高騰による中小企業へのしわ寄せなど、私たちが昨今体験し見聞する暮らしを取り巻く環境には、厳しいものがあります。東日本大震災はじめ相次ぐ自然災害の被災者の復興も、急がれています。
いずれも、弱者への逆進性が懸念される「消費増税」を政府の計画通りに踏み出すには、看過できない社会状況であり、生活水準の維持・わが国の持続的発展を目ざす上で、このような状況を打破するべく、根本的な施策を講じる必要に迫られています。
財政は「国民の財布」であり一つです。しっかり政・官のムダを見直すことは、出来たのでしょうか。現在の消費増税計画に踏み出す前に「山積する課題解決への真摯な取組を」直ちに開始されるよう、下記に喫緊の課題を列挙し要望いたします。
記
１ 食品への課税は非課税とする
２ 国会議員定数の削減（一票の格差問題に止めないこと）
３ 休眠資産の売却（例 一等地に長期間放置された省庁の多数の物件等）
４ 政党助成金の国庫への自主的返納（政党の社会的責任）
５ 原子力行政等、既存省庁のスリム化・廃止（例 役割を終えた原子力委員会）
６ 予算編成のスリム化・実績主義の見直し（流用禁止・返納制度の確立）
以上
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