第二次大戦を知らない世代が中枢を担う現政権によって、戦後人々が希求し築き上げてきた「平和な日本」が、国家優先の暗い影に覆われた「密告社会」へと後戻りさせられることを、私たちは強く危惧しています。

　安全保障の大義名分の下、本法案の衆議院における強行採決は、慎重審議を願う大多数の民意に背く立法府にあるまじき行為でした。

　先頃のパブリックコメントに寄せられた圧倒的な反対意見、各界からの反対アピール、先日の福島公聴会での意見表明など、国民の本法案への懸念に耳を貸さない安倍政権の姿勢は、まさに国民不在・独断専行と言うほかありません。

　「特定秘密保護法案」を提出する前に手続き上は、まず「現行法の守秘義務ではどこが不十分なのか、今なぜ罰則を強化し一般の人にまで波及する本法案が必要なのか。」について、国民に丁寧に説明するべきでした。

　その一方で、実際に情報交換を行う相手の国々の「関連する諸規定」との差異、さらに「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」など人権に関わる国際的なガイドライン等について、予め国民に周知することが不可欠でした。現状では参議院での審議も審議未了のままになるでしょう。

　本法案では、情報公開延期の内閣判断・４分野の特定秘密指定も具体性を欠き、その妥当性を外部評価する仕組み（第三者機関等）が明記されていません。はじめに罰則強化ありきで、国民の「知る権利」を侵害しかねないなど、根本的に是正すべき点が見受けられます。拙速な審議は重大な結果を生じさせるだけに、東京地婦連は「特定秘密保護法案」の廃案を求めます。