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■2009年1月1日付
年頭のごあいさつ
明るい未来について考えよう
東京地婦連ブロック会議
救急医療について考える
東京大空襲訴訟裁判傍聴記
早乙女勝元さんら5人が証言
婦選獲得63周年記念集会
安全あってこその利便性
一般用医薬品のインターネット販売の禁止
増える少額決済サービス
消費者保護の立場から規制やルール作りへ
放射線食品照射を考える―連載N
放射線照射の「マカ」製品廃棄処分は完了
地域ニュース

■年頭のごあいさつ
 明るい未来について考えよう 美しい地球のために
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
会長 川島 霞子

 二〇〇九年の新春のあたり、謹んでお慶びを申し上げます。
 昨年、東京地婦連は創立六〇周年を迎えました。私ども新たな決意で、六一年目の第一歩を踏み出しましょう。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 しかしながら昨年から激震の連続です。相つぐ輸入食品の農薬汚染、事故米の不正流通、年金や医療などの不祥事、あげくに一昨年の米国サブプライムローンに端を発した世界的金融危機など、不安材料が増大し、まさに私どもの生活は先も見えない状況です。

しわよせは弱者や高齢者に集中する
 そして悲しいことに、そのしわよせは結局弱い者や高齢者に集中しています。
 政治は本来、弱者救済が第一義でありましょう。現在の政治は、庶民の生活に思いをいたしているとはとても思えません。
 さて、米国の人々は次期大統領にオバマ氏を選択しました。あの国の民主主義はしっかり機能していると感銘を受けました。しかしこれもイラクやアフガニスタンで多くの若者の血であがなった代償であったと思うと心が痛みます。オバマ氏の唱える「チェンジ」の概念は、この閉塞感の蔓延した社会では大変魅力的で、米国民のみならず世界の人々が拍手しています。
 私は保守的ではありませんし、「チェンジ」大賛成ですが、しかしかつての過ちを知っている一人として、この概念が間違った姿で使われることを少し恐れています。

政治を「チェンジ」
平和への歩みを強めましょう

 昭和初期の世界的大恐慌の暗い時代の後に来たのはヒットラーであり、日本軍部の暴走でした。人々が熱狂し、アッという間に第二次世界大戦へとなだれこんで行きました。私どもは戦争という大きな痛手とともに平和の尊さを学びました。冷静で賢明な選択のもと、うまく「チェンジ」して平和への歩みを強めたいものです。
 その意味から、私どもは東京大空襲訴訟と原爆被害者集団訴訟を息長く支援しています。東京下町は六四年前三月十日夜半、たった二時間ですべてが焼き尽くされ、一〇万の人が殺されました。この恨みは生き残った人々の胸から決して消えません。そして被害者はどんどん亡くなっています。一刻の猶予もなりません。これも敗戦時の国の反省と総括のあいまいさが、今に至るも人々を苦しめているからです。
 戦争の真の姿を伝えるのは、生き残った者の使命であると存じます。みなさん、地域の語り部となってわが使命、わが責任を果たしてください。

人々の英知を結集し
 さて、明るい未来について考えるときです。美しい地球のための森林の再生、食料自給率のアップ、福祉・医療・介護などの現場への雇用の創出、創造性のある教育者の育成。法律や制度の改革はもとより人々の英知を結集して、夢を現実にしていきたいものです。
 選択肢も多くして、何よりも総選挙を早く願いたいと思います。
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■東京地婦連ブロック会議
 救急医療について考える
地域で安心して暮らせる制度づくり
 東京地婦連ブロック会議2008の第一弾が十一月十七日に、全国婦人会館で(財)全国婦人会館との共催で開催されました。「よりよい地域医療をめざして〜救急医療について考える」講演会と意見交換で、くらしや医療制度のあり方について問題意識を深め、地域で安心して暮らせる制度づくりに利用者から声をあげていこうと話し合いました。
「東京ルール」の説明を聴く
 講師に東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課救急医療係長の西田哲也さんを招き、来年度から東京都が始める新たな救急医療体制「東京ルール」の内容について、講演を聴きました=写真。
 私たちが急に具合が悪くなったとき、安心できる救急医療体制は心強いものです。しかし、日本で一番たくさん医療機関がある東京においても、たらいまわしや、受け入れ拒否は後を絶ちません。
 少子化や核家族化、高齢化社会などと、多様な生活スタイルの中で救急患者は発生し、救急車の出動は増加しています。そして受け入れ側は医療の人材確保の困難、搬送に時間がかかるなど、都民は救急医療に不安を抱いてしまいます。
 そこで東京都では、東京地婦連からも委員出席している救急医療対策協議会で迅速・適切な救急医療の確保についての「救急医療の東京ルール」の中間答申を行い、十一月十四日に発表しました。
 たらいまわしをなくすために「東京ルール1」として、地域ネットワークの構築をあげています。救急隊は病院に照会をして搬送先を探しますが、東京ルールの提案は、都内の二四の病院に「地域救急センター」になってもらい、地域で受け入れ先を探し調整を行うというものです。
 センターにはコーディネーターを置いて、それでも受け入れ先が見つからない場合は、他の地域救急センターにも受け入れを頼みます。こうして病院同士で連絡を取り合って決める新しいやり方は注目されています。
 救急情報システムには救急医療機関が相互に診療可否や空きベッドの有無などの救急医療情報を共有します。ネットワークの構築は東京消防庁司令室に設置されます。
 ルール2では、「トリアージ」の実施をあげています。緊急性の高い患者の命を守るため、救急医療が必要かどうか、診療の順番を判断するトリアージを、搬送時や地域救急センター、病院内とさまざまな場面でできるよう推進していくとしています。
 東京ルール3は「都民の理解と参画」です。救急医療は緊急時に利用するもの。かかりつけのお医者さんを日ごろから確保したり、各区市町の休日や夜間診療を確かめておくことなどが必要ですが、ルール3では、都民の理解を求めるため、救急医療のシンポジウムの開催や救急相談センターなどでの相談業務の充実をあげています。
 西田さんは、救急車を呼ぶべきか判断に迷ったとき、また病院に行きたいけれど診てくれる病院が分からないときは、二四時間医療機関案内の「ひまわり」や、「東京消防庁救急相談センター」の利用を呼びかけました。
 参加者からは、「緊急時にはあわてて依頼してしまうけれど、相談するチャンスがあることが分かった」「現実は医師不足、医療機関の充実を望む」などの声が聞かれました。
 救急車有料化の話題もでましたが、都では「有料化は考えていない」と回答。参加者からは、「感謝の念に堪えず、消防署に出向いたら募金箱があったので、募金をした」と報告がありました。集まった募金は救急救命士の育成のために使われているそうです。

24時間医療機関案内
・ひまわり(東京都保険医療情報センター)
 Tel03・5272・0303
・東京消防庁救急相談センター
 #7119(携帯、プッシュ回線から)
 Tel03・3212・2323(23区)
 Tel042・521・2323(多摩地区)
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■東京大空襲訴訟裁判傍聴記
 早乙女勝元さんら5人が証言
 十一月十三日、東京大空襲第七回証人尋問がありました。わずか三六枚の傍聴券を入手しようと、東京地裁前には開廷一時間前から一二〇人もの長い列です。運よく入廷できた私は、傍聴することができました。
 まず早乙女勝元証人談。
 「昭和二十年三月十日大空襲による人的被害は、核兵器惨禍を除けば、史上空前の規模となった。世界では無数の激戦地があるが、二時間で一〇万人もが死んだという記録はない」
 「リヤカーのかじ棒を引いた父を先頭に、母と姉二人と私の計五人家族が一団となって走り、途中で焼夷弾の集中攻撃に遭った。火に囲まれたが、姉が猛火の中に一筋の黒ずんだ線路を発見し、曳舟から亀戸を結ぶ東武線の軌道をひたすら走った。白髭橋たもとの公園にたどり着き、火の海を脱出した私たちは、奇跡的に一命をとりとめた。一二歳の私は、向島寺島町で、多数の犠牲者と明暗を分けた。被害者たちへの補償を国はどうするのか」

 豊村美恵子証人談。
 「三月十日に、両親を含む家族四人を失い、弁天町の家も失った。その日動員で上野駅出札掛の泊まり勤務だったので、私は助かった。しかしその後の八月三日勤務先から帰る途中、P51戦闘機の機銃掃射を浴び、右腕が切断された。鉄道弘済会の仕事をしながら、日本社会事業学校専修科に在学し、卒業する」
 「しかし、無理がたたって肺結核を発病する。その後上半身のバランスを崩し横転、左大腿骨頸部人工骨頭手術を受けた。重度障害の身障二級で杖歩行となったが、福祉部門の相談員などの仕事を続ける。六三年間、努力では解決できないことが多く、うつ状態もひどくなるなど苦しかった私は、現在八一歳になった。国は今まで大変だったことを認めてほしい」
 他に三氏の証言もあり、数々のご苦労に胸が苦しくなります。主権在民の憲法の下、民間人を置き去りにしたままの政府を許すことはできません。
 裁判の後の集会で発言を求められ、「早乙女さんは、豊村さんが右手を失われた時のことを聞き衝撃を受け、それを契機にして交流が始まったとのことだが、私も偶然豊村さんと食事を同席してから右手の悲運を知り、この裁判を成功させねばならないと思った」と語りました。
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■婦選獲得63周年記念集会
 十二月五日参議院会館で、婦選獲得六三周年記念集会「女性の参政権で平和を守ろう」が開催されました。主催は日本有権者同盟で、東京地婦連も参画しているストップ・ザ・汚職議員の会が協賛。東京地婦連からは、二人が参加しました。
 紀平悌子日本有権者同盟代表の開会あいさつのあと、土井たか子元衆議院議長が「平和憲法とともに歩む女性参政権」と題して、大略次のように話しました。
 「一九四六年四月十日、女性に選挙権が与えられた。それまでの民法は、離婚の際も男女の取り扱いが今と全く違う。三行半(みくだりはん)とは夫から妻に与える離縁状のことで、逆に妻からはできない。子どもの親権も父親のみ、男女の格差大の時代に、女性が得た選挙権は価値が大きい」
 「今の女性は、選挙権は自然発生したと思っている人が多い。一回目の選挙は三九人の女性しか立候補せず、全員当選。小選挙区制は『政策で勝負、金もかからない』という良さがあるといわれていたが、現実はその通りではなく、結果は二世議員に強い制度となっている。二大政党の日本はこれからどうなるのか。主権者は国民自身であり、一人ひとりが何を大切にすべきか考えねばならない。軍事基地が多すぎることも大問題だ」
 川島さんが、質問しました。「アメリカのオバマ氏は『チェンジ! ウイ・キャン』と叫んだ。日本はどのようになってゆくのか。田母神前空幕長の論文のように、史実に反し、戦前の日本のようになったら恐ろしいことだ」
 土井さんは、「憲法に定められているので、そのようなことにはならないと思う」と答えました。
 その後私は、「小選挙区制はすぐには変えられず、問題が多い。私の区などでは、改革を願っている野党側が、実力のある候補者を立て結束している。しかし知名度の高い二世議員が有利になるのではないかと恐れてもいる。よい対策はないか」と質問。
 土井さんは「今の現状は以前と異なり、チェンジを願っている人が多い。今までと違ったことを考えること、すすめるときも違った人にすすめることなどもよい」との答え。
 会館の第四会議室は座れない人が多く、種々の問題に、「市川先生が今生きていられたらどう語られるだろうか」と、皆お慕いしていました。
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■安全あってこその利便性
 一般用医薬品のインターネット販売の禁止
舛添・甘利両大臣へ販売禁止要望書提出
 一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める運動について、昨年の十一月号(660号)で紹介しましたが、この一カ月間に大きな動きがありました。
 まず、十一月十七日には舛添厚生労働大臣、甘利内閣府特命大臣(規制改革担当)へ「私たちは、一般用医薬品のインターネット販売の禁止を求めます」と、要望書を提出しました。

一般用医薬品のインターネット販売の禁止要望書

43団体が連署
 要望書に名を連ねたのはは、消費者団体では全国消費者団体連合会、全国消費者協会連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、NPO法人日本消費者連盟、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、食の安全・監視市民委員会、東京消費者団体連絡センター、東京地婦連の消費者団体八団体。
 それに全国薬害被害者団体連絡協議会に加盟する一一の薬害被害者団体、医薬品の副作用被害者団体のSJS患者会、医薬品の監視市民団体である医薬品・治療研究会、医薬ビジランスセンター、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の二四団体が提出したものです。
 この日の面談には、消費者団体からは全国消団連の阿南事務局長、全地婦連の加藤事務局長、東京地婦連の長田事務局次長が参加しました。 舛添大臣とは二〇分の面談で、要望趣旨を伝えて終了でしたが、甘利大臣とは一時間あまり意見交換をすることができました。
 甘利大臣は規制改革会議からの意見具申に対し、消費者の安全確保策について注文を出しているとしつつ、ネット販売という新たなビジネス形態と従来の店舗販売との規制のイコールフィッティングを求めているのだと強調しました。
 こちら側からは「ネット販売を全く否定しているのではなく、ネット上での安全対策についてはもっと時間をかけて検討しなければならない論点が多くある」こと、「五年間をかけて検討してきた薬事審議会の検討結果で改正された薬事法が対面販売を原則とした以上、まずそれに従って省令改正を実施してほしい」ことなどを話しました。
 ネット販売の医薬品販売での消費者被害については、国民生活センターの情報を含めて、内閣府として情報収集をしていただきたい旨も伝えました。

緊急フォーラム「なぜ薬は対面販売されるのか
緊急フォーラム―なぜ対面販売なのか
 十二月二日には緊急フォーラム「なぜ薬は対面販売されるのか‐ネットで安全は買えるのか‐」をアルカディア市ヶ谷で開催しました。主催は緊急フォーラム実行委員会で、要望書提出団体に(社)全国消費生活相談員協会も加わった、二五団体が参加しました。
 五〇〇人以上が集まり、今回の薬事法改正で変わった対面販売のルールや一般用医薬品のリスク別の分類について、専門家の解説を聴き、消費者や薬害被害者、副作用被害者も加わり、パネルディスカッションを展開しました。

野田大臣にも要望書
 続いて十二月十一日には、野田聖子消費者行政推進担当大臣に要望書を提出しました。ここには、前に加えて、主婦連合会も要望団体に加わりました。
 しかし、この日はネット販売推進派のオンラインドラッグ協会なども大臣と面談、事態はたいへん緊迫していました。
 今後も、消費者の利便性は、あくまでも安全性を確保した上で要求するものであり、ネットの現状は決してその段階には入っていないことを訴えました。
 野田大臣は、「大切なことは被害を出さないこと。ネットの世界は、国内だけで対処しても不十分な社会である」と指摘し、私たちと同じ考えであることが確認できました。先に面会した楽天の三木谷社長に「ネット上の店舗をすべて管理できるのかと問うたが、明確な回答はなかった」とのことでした。「事業者間の対立の間で消費者の安全が阻害されないようにご尽力いただきたい」と要請しました。
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■増える少額決済サービス
 消費者保護の立場から規制やルール作りへ
さまざまなポイントサービスも
 商品購入代金や公共料金等の支払いに、宅配業者の代引きやコンビニでの支払い等の「少額決済サービス」利用が増えています。また、マイレージポイントや、家電量販店での購入ポイント、ネットでのポイント集めなど、さまざまなポイントサービスがあります。これらに対して現在、金融庁で「金融審議会第二部会決済ワーキンググループ」、経済産業省では「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」「商取引の支払いに関する小委員会」で、規制のあり方やルールづくりについて検討されています。経産省の会議には、東京地婦連からも高野ひろみ専門委員が参加して、意見を述べています。以下は意見反映のために行った学習会の報告です。
 経産省では小委員会の報告をまとめ意見募集が開始されたため、金融庁の決済ワーキングでの論議も踏まえて学習しようと、それぞれの検討会の場にでている消費者側委員五人を交えた「代引きやコンビニ決済や企業ポイント等に関するルール作りについての学習会」を十二月二日に、全国消団連会議室を借りて開催しました。
 当日は消費者団体や各消費生活相談員ら四〇人を超える参加者があり、時間を超える学習会となりました。経済産業省商務情報政策局取引信用課吉村課長補佐に「商取引の支払いサービスに関するルールのあり方」、流通政策課稲邑課長補佐に「企業ポイントに関する消費者保護のあり方」、金融庁の「決済ワーキンググループ」の論議内容は、消費者側委員の原早苗さんと高橋伸子さんから説明を受けました。
 意見交換では運送事業者も交えて行いました。主な意見は、次のようなものでした。
 「ポイントサービスについて、個人情報の扱いに触れていなくていいのか」
 「『永久不滅ポイント』は不当表示にあたらないのか」
 「運送事業者の『収納代行サービス』だが、悪質販売事業者の媒介になって利用されていることもある」
 「二〇〇万円の出会い系被害相談事例、クレジットカードと電子マネーで支払った金額の返還交渉で、クレジットカードは返金になったが、電子マネーについては返金ルールがないといって戻ってこない。電子マネー扱い会社は、加盟店契約にあたるサイト事業者へ説明はきちんとされているのか。被害にあった場合などは、クレジットカード並みの何らかの規制はいるのではないか」
 「金融庁の決済ワーキングでは、制度の柔軟化を考えているのであって、規制強化の面だけでは論議をしていない。両論併記し考えてみようということ。今後『国際会計基準』の考え方も導入されていくのでその動向からも見ていく必要がある」
 「相談現場での声をどう生かすか、その能力も必要。会議の後のフォローが大事。適切に見直していくこともしていきたい」
 少額決済やポイント制度にも消費者問題がまだまだあることがわかり、さらに意見をあげていかなければと実感した学習会になりました。
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■放射線食品照射を考える―連載N
 放射線照射の「マカ」製品廃棄処分は完了
 照射食品反対連絡会が試買・分析したことがきっかけで、愛知県よりインターネット通販会社サンシントレーディングへの放射線照射マカの回収命令が出されたのが、昨年九月四日のことでした。あれから二カ月あまりたった十一月十一日、厚生労働省を訪れ、それまでの経過や今後の対応予定などを聞いてきました。以下は担当者の説明です。
 連絡会からの申し入れを受けて、国内で照射されていないかについても調査したが、該当施設はなかったので、原産国ペルーに対し大使館を通じて、供給者側で照射の事実関係と原因の究明を行うよう問い合わせているが、まだ回答は来ていない。
 回収対象となったロットは二年前のものだったためか、ほとんど使用された状況で、同じロットのマカ購入者についてはサンシントレーディングは購入者リストにより回収を行ったが、回収できたのはボトル・袋入り計十数点のみだった。
 十月末までに愛知県立ち会いのもとで、廃棄処分は完了との報告があった。なお同社は、九月四日以降の輸入品については、日本の登録試験機関の検査成績証明書を添付している。このほか厚生労働省は、「照射検知法をほかの品目にも拡大する予定である」と説明しました。
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■地域ニュース
羽村市消費者展
羽村市婦人会

 十一月一日から三日まで第三九回羽村市消費者展「ふきとばせ! 物価高〜乗り切る知恵いっぱい〜」が開催されました=写真。
 テントの中は食・電気・交通・水道・ガス・エコグッツなど、テーマに知恵やアイデアを提供しました。
 「電気」では省エネをよびかけ、待機電力を切る。蛍光灯電球に換えることを勧め、産業祭の会場では市民に蛍光灯電球を配布するという動きにもなりました。
 「交通」ではアイドリングストップを呼びかけ、車に頼らない生活の勧めを。
 「水道、ガス」では古布をカットして油分をふき取り洗う、保温調理の実行では、ガス代の節約で新聞紙でくるむ、綿帽子を作ってかぶせて保温、発泡スチロールの箱に入れるなどの提案がありました。
 婦人会は「食」を取り上げ、「食材を使い切る」で根昆布を使ってだしをとったあとの昆布の利用法をあれこれ紹介。「旬の食材をしっかりつかいこなす」では大根のすべて、白菜、ゴーヤの調理法の紹介です。
 身近な問題でしたので多くの人の関心を集め、試食もありで人気抜群でした。特にゴーヤは、男性から“嫌い”と言われることが多いのですが、試食してみて「これなら食べられる」とレシピを聞く人、捨てやすい大根の皮は細く刻んでキンピラに酢の物に、捨てるところのない大根は調理によって形を変え、表情豊かに私たちを楽しませてくれる食材の優等生です。
 見ていた人からもアイデアが飛び出し、知る喜びや人とのふれあいの大切さも味わえた三日間でした。
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