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■2010年7月15日付
北方領土の返還を求める都民会議通常総会 
全地婦連2010リーダー研修会
自動車リコール制度にメス
参院選へ街頭行動
放射線食品照射を考える 連載(23)
法人タクシーのランク評価
北区十条 富士神社のお祭り
地域ニュース

■北方領土の返還を求める都民会議通常総会
 平成22年度北方領土の返還を求める都民会議通常総会が6月22日、ホテルフロラシオン青山で開催されました。来賓には内閣府北方対策本部小河審議官、独立行政法人北方領土問題対策協会間瀬理事長が出席し、あいさつを受けました。
正しい歴史認識に立って・川島会長

総会に先立ち、あいさつをする川島会長
平成22年度北方領土の返還を求める都民会議
 総会に先立ち、あいさつに立った都民会議川島会長は、今にも返るかと思いながら、戦後65年たってしまったもどかしさを述べながら、「返還運動は日ロ友好の正常化の柱となるものであり、正しい歴史認識にたって希望を失わず、これからも運動を続けることが必要」とする考えを示しました。
 引き続き都民会議顧問東京都知事に代わり、事務局を担う東京都知事本部局の遠藤外務部長は、「都民会議と一体になって運動を盛り上げたい」とあいさつ。
 来賓の小河参事官は「政権や総理大臣が代わっても基本方針は変わっていない」と政府の立場を示し、「世代を超えて問題意識を共有化するための環境整備を通して、返還運動の新たな担い手のすそ野を広げるしかけを行っている」とあいさつ。
 間瀬北対協理事長から、「世界の経済不況が続く中で、4月にはロシアの要人が来日しており、経済要請や技術支援要請の動きが見られる。それらが進展を促すことに期待したい」などのあいさつがありました。
 総会議事は、都民会議の川島会長が議長を務めました。昨年度事業では、全国の県民会議で作られている教育者会議の先陣を切って、中学の先生方による現地(根室)見学会を開催した、新しい試みがありました。訪問参加に関係した学校ではパネル展示や、生徒による学習への取り組みが深まり、新たな展開ですそ野を広げる青少年に対する啓発活動の実践となりました。
 新年度事業には教育者会議をさらに広げ、都民会議独自の啓発パネルの作成が入りました。会員増強も、継続して図っていきます。都民会議の個人会員は会員団体からの推薦を受ければ、どなたでも加入できます。会費は1000円です。
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■全地婦連2010リーダー研修会
 全地婦連が主催する「2010リーダー研修会」が、6月15・16日、1泊2日の日程で開催されました。研修会はJR川越駅に集合し、バス2台に分乗してちふれ化粧品本社の工場見学からはじまりました。その後、国立女性教育会館に移動し、安心して暮らせる社会の実現にむけて、地域活動の役割や男女共同参画、消費者問題などについて研修を行いました。東京地婦連から2人が出席しました。
ちふれ化粧品本社の工場見学
東京地婦連からは2名が参加
2010リーダー研修会
いくつになっても学ぶことは大切

 研修会には北海道から沖縄、四国など全国から86人が参加。参加者の中には「朝4時に起きてきました」と元気に声を弾ませながら、ちふれ化粧品の工場見学に赴きました。
 工場では、ちふれ化粧品についてビデオを視聴しました。その中で初代島田松雄社長は「500円で売っている商品ならば、原価は15円。アメリカで1ドルなら、自分は100円で売ってみせる。初めにアゼリア化粧品として売り出したが、安すぎて売れなかった。しかし、山高しげり全地婦連会長に出会った」とちふれ化粧品の成り立ちを語っていました。
 工場は、とても清潔な印象でした。口紅の行程など原料がニョロニョロ出てくる様子は、お菓子みたいで楽しく感じました。工場見学を終えて、嵐山にある国立女性教育会館へ移動しました。
 夕食を終えたあとは7時過ぎから、「生活の視点にたった地域づくりを結ぶ役割を」と題して、神田道子国立女性教育会館理事長の講義を受けました。なかなか難しく、私は翌日に向けて早寝をしました。

男女共同参画はふだんの生活の中にこそ

 2日目は2本の講義がありました。1番目は「男女共同参画とわたしたち」で、男女共同参画第3次基本計画について、藤沢美穂内閣府男女共同参画局推進課長が、二つ目は「くらし・地域と消費者政策」と題して、くらしと地域における消費者問題について講義を受けました。
 講義を受けて、私なりに考えたことは、「人権を尊重し、健康な生活を送る。仕事と家庭、地域生活を両立する。男女があらゆる分野で学び参画する」は、難しく考えなくても主婦ならだれでも普段の生活の中に取り入れていることです。
 今回の研修に参加してあらためて感じたことは、いくつになっても学ぶことは大切なことだと思ったことでした。
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■自動車リコール制度にメスを入れる
  PLオンブズ会議報告会
 2010年度の全国消団連PLオンブズ会議報告会が7月1日、四谷のプラザエフで開催され、116人が参加しました。本年のテーマは、「自動車リコール制度にメスを入れる」。トヨタの米国での事例などから、消費者の関心が高まっている自動車のリコール制度について取り上げました。米国や欧州、豪州と日本との自動車リコール制度の違いを明らかにし、日本の制度の問題点を検討しようというものです。
アメリカとの大きな違い/制度再構築が必要
「自動車リコール制度にメスを入れる」のテーマで報告会
リコール対象は、日本では保安基準に適合しないもの。アメリカでは事象が安全でないと判断したものすべて

 報告は、(1)「日本の自動車リコール制度について」国土交通省自動車交通局技術安全部審査課リコール対策室課長補佐の古川一美さん(2)「自動車関連のリコールに関する話」元本田技研工業(株)品質改革部SCOの西園寺剛行さん(3)「日本におけるUSA車の事故例とリコール制度の課題」元本田技術研究所の山際登志夫さん(4)「欧州・豪州の自動車リコール制度」帝塚山大学法学部教授のタン・ミッシェルさん(5)「アメリカの自動車関連事情」PLオンブズ会議会員の宮本一子さん‐‐の5人がそれぞれ15分ずつ行いました。その後、コーディネーターに中村雅人弁護士が加わって、意見を交換しました。
 日本のリコール制度は、メーカーによる自主的な実施が基本で、国に事前の届出が必要、届出義務違反の場合は罰則があります。また、安全上問題があると国が認める場合は、国の権限によりリコールをさせることができます。
 リコール以外の改善措置として、改善対策とサービスキャンペーン(エアコンやステレオの故障など)があり、不正行為再発防止のため、情報収集体制、監査、技術的検証体制が強化されています。国土交通省のHP上にある「不具合情報ホットライン」を活用し、リコールやユーザーからの不具合情報を公開しています。
 しかし、今回PLオンブズ会議で実施したアンケート調査の結果でも、この「不具合情報ホットライン」の存在を知っている人は2割にとどまり、書き込み経験者は一人もいませんでした。広報、周知啓発の必要性は分かっていても、なかなか周知がすすまないのが現状とのことです。
 日米の制度については、日本では、リコールの対象が「保安基準に適合しないもの」という範囲であるのに対し、アメリカでは「事象が安全ではない」と判断したものすべてが範囲となるという大きな違いが指摘されました。
 また、メーカーが不具合を知ってから、リコールを届けるまでの時間にも大きな差があるのではないかとの指摘もありました。
 加えてクライスラー社製のチェロキーのリコールでは、日本ではアメリカの2・5カ月遅れとなり、対策処理後に102件の不具合が発生し、再リコールをしたという事例が紹介されました。
 日本政府側の原因解明や事故原因の追求システムが不足しており、アメリカの上下院公聴会や国家道路交通安全管理局(NHTSA)と同等の機能が必要ではないかとされました。
 行政の役割として、EUでは各国に市場モニタリングを担当する機関を設置する義務があり、危険な製品を把握し、リコールがあった場合にEUに報告する制度があります。罰則規定も設けられています。
 豪州では、行政がリコールのガイドラインにそって行われているかを監視し、リコールの措置が不十分な場合、国は回収命令などができるとのことでした。製品安全についての、ポータルサイトも新設されたとのことです。
 ただ、日本は、許認可制度、車検制度、自賠責保険制度というように車の安全は国が守るという仕組みであり、米国では自主認定、自賠責もないという「自らを自らで守る」という個人責任を基礎としており、その相違が大きいとの指摘もありました。
 いずれにしても、同じ車種のリコールが国によって違うタイミングで行われることは、ユーザーには大変に違和感があります。
 ユーザーの目線、消費者の視点によって、自動車のリコール制度は再構築され、どの国にいても、安全が確保されるようになることが強く望まれます。
 報告会は最後に次のような提言を行い、閉会しました。

6つの提言

  1. リコールの要件を保安基準だけでなく、正当な理由のない事故の危険が存在すると判断(認知)した場合を含めること
  2. リコールの届け出は原因や改善措置とは切り離して、短時日のうちに行うようにすること
  3. 国土交通省は自動車の安全性のチェック、不具合情報の調査・分析を行うための体制を拡充するとともに関連する機関とのネットワークを確立すること
  4. 国に対して自動車の欠陥の有無についての調査を申し立てることができるようにすること
  5. 国土交通省は不具合情報はすべて公開して消費者も情報を共有できるようにすること、また、「自動車不具合情報ホットライン」の周知に積極的に取り組むこと
  6. 国土交通省及びメーカーはリコール情報の周知・徹底を図り、被害の拡大防止に万全を期すこと
  2010年7月1日 

全国消団連PLオンブズ会議

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■参院選へ街頭行動 〜有楽町で 東京地婦連など
 7月11日の参議院選挙に向けて6月8日、「ストップ・ザ・汚職議員の会」と「憲法九条‐世界へ未来へ連絡会」が、ともに街頭行動を有楽町のマリオン前で行いました。東京地婦連から水野副会長が参加、道行く人たちに、「行動しよう」と次のように呼びかけました。
 東京地婦連は創立以来、平和運動を行ってきました。戦争を体験した私は、戦後やっと平和になり、本当にうれしかったことを覚えています。
 その後、日本で国民が守られてきたのは、憲法九条があったからです。絶対に憲法九条をなくしてはいけないと実感しています。
 政治家は形容詞ではなく、何をするかの動詞が大切で、実行力がよりよい政治につながります。私たちも行動しなければなりません。
 アメリカ合衆国のジャーナリストで、ドキュメンタリー映画の監督でもある、マイケル・フランシス・ムーアは、「日本は平和憲法があってうらやましい」と言っています。
 平和憲法があるおかげで、私たちは戦争のない日々を送っていることを肝に銘じなければなりません。 戦争は無駄なことです。言葉で反対するだけでなく、行動すべきです。まず平和憲法を守り、行動に移す議員を選びましょう。沖縄県民の気持ちを受けて、国外に基地を移転させるため行動する人に投票しましょう。

 ほかに、中央大学名誉教授の伊藤成彦さんや、沖縄の田辺光世さんらが次つぎに訴えました。
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■放射線食品照射を考える 連載(23)
 照射食品連絡会は6月29日、国内の食品流通を担う日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会に対し、照射食品の危険性への理解を深めていただくために、7月17日の集会を控え5月のジャガイモの販売中止指導のお願いに続く要望書、「国内の動きと海外の照射キャットフード事件について」を送りました。

日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会へ再度の要望書

(社)日本チェーンストア協会会長  亀井 淳様
日本スーパーマーケット協会会長 川野幸夫様

照射食品反対連絡会
     代表世話人和田正江(主婦連合会)
      同   富山洋子(日本消費者連盟)
      同   飛田恵理子(東京都地域婦人団体連盟)
      同   里見 宏(食品照射ネットワーク)

国内の動きと海外の照射キャット フード事件について

 木々の緑は深さを増し、蛍のたよりも届く時節となりましたが、皆様にはご多忙のことと拝察申し上げます。
 過日お願い申し上げた「放射線照射ジャガイモの販売中止指導」につきましては、ご理解とご協力をありがとうございます。
 先般、5月18日開催の薬事食品衛生審議会「食品規格部会」では、食品への放射線照射に関わる国の委託調査について報告がなされましたが、委託した厚生労働省より安全性に関わるデータ不足を指摘され「(1)照射食品中のアルキルシクロブタノンの生成量およびその推定曝露量(2)アルキルシクロブタノンの毒性(特に遺伝毒性、発がんプロモーション作用)など、科学的知見が不足している事項について関係者に情報収集を要請する」として、照射対象拡大の審議は当面見送られました。
 約20万筆に及ぶ消費者の食の安全を願う照射食品反対署名や、照射食品反対連絡会(52団体)が4年余りにわたって展開し続けた「慢性毒性についての確認を」という真摯な主張が認められたかたちです。
 さて、私どもは7月17日(土)には、2008年〜2009年にオーストラリアで照射キャットフードを食べた猫に次々異常が発生した事件を巡って、現地から被害に遭った飼い主を招き、1時30分から四ッ谷駅前のプラザエフ3階で、「照射食品反対集会」を開催いたします。
 すでにオーストラリア政府機関(AQIS)は、輸入キャットフードへの放射線照射をやめるよう通知していますが、猫に起こった照射キャットフードによる脳神経症状は、ラットの発がん促進の実験結果などに続く照射食品への新たな警鐘と言えましょう。
 関係各位には、重ねて照射食品の問題点へのご理解をお願い申し上げる次第でございます。

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■法人タクシーのランク評価
  タクシー利用は緑のステッカーを目印に
 東京23区、武蔵野市、三鷹市の法人タクシーを対象に、利用したいときに安全で快適に利用できるように平成13年に発足したのが、東京タクシーセンターによる「事業者のランク評価制度」の優良ステッカー表示です。7月からのAA・Aランキングの丸いステッカーの背景の基本色は明るいグリーン、表示場所は車両の左側面(2カ所)で、タクシーが所属する事業所の所在地名が書かれている周辺、前のタイヤのあたりと後部のドアウインドー近くに、グリーンの地色にAAかA表示があれば優良ランクの法人事業者であることを示しています。
  3月31日時点の法人タクシー356社のうち、新規参入の4社と事業停止処分を受けた足立区の(有)大陸運輸を除く351社が「平成21年度法人タクシー事業者ランク評価」の対象となり、22年7月から優良ステッカー表示が認められた100点満点で90点以上のAAは114社(32.5%)、次いで76点〜90点未満のAは102社(29.0%)でした。これらの事業者名はセンターのホームページで公開されています。
 採点は東京タクシーセンターが取り扱った法令順守面・旅客接遇面・安全管理面の評価項目ごとの点数に加えて、今回からは加点対象の新たな項目として優良運転者所属率・グリーン経営認証の有無についても評価されるようになっています。
 規模別に比較しますと、AAが最も多く64社中34社と過半数に達したのは、保有車両数30両未満の小規模事業者、Aの評価が6割弱を占めたのは200両以上の事業者29社中17社でしたが、200両以上の中でAAは5社にとどまりました。
 一方、61点未満のCは15.4%で54社でしたが、規模別に見ると最も多かったのは(17.・2%)、保有台数30両未満の11社、小規模事業者の評価は分かれています。
 また、平成14年の規制緩和以降に新たに事業許可を受けた事業者の場合、Cの割合が25.5%(110社中28社)と目立ちました。新規参入組への厳しい目が注がれるゆえんです。

他県にも導入の動き
 利用者が公共交通機関としての法人タクシーを選択して乗車できるように、ステッカーは目立つようにさらに工夫が必要ですが、東京のランク評価制度を手本に 他県でも導入しようという動きがあるようです。東京駅丸の内北口、新宿駅西口地下、新橋駅東口、銀座ニュートーキョーそばには優良タクシー乗り場もあります。私たちはAA・Aランクの優良ステッカー表示、そして個人タクシーではみつ星表示を、タクシーを利用する際の目安としたいものです。

ランクの分類
ランク 合計評価点数
AA 90点以上
76点以上90点未満
61点以上76点未満
61点未満
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■北区十条 富士神社のお祭り
  貴重な夏の風物詩
 江戸時代からその民族的な信仰を伝えてきた、北区十条の冨士神社のお祭りが今年も6月30日と7月1日にありました。同神社の高さ5.8メートルの塚には、冨士講関係の石造物が散在していますが、祠としては頂上にある冨士神社、稲荷神社、第六天を祀る石祠と中腹にある小御岳大神の石祠だけで社殿はなく、したがってその祭祀は地域団体が主体性を持って行っています。冨士塚は、江戸時代の後期以降に富士山を模倣して築かれたもので、塚のふもとから頂上に至る傾斜面には、富士山の登山道を模倣した道筋や富士信仰にともなう礼拝所が築かれたのだそうです。
十条冨士塚
十条の「おふじさん」。とても小さな神社です
さいれいのときには、この階段の両側に旗が立ち、風にはためいています
 神社の祭礼は毎年6月30日と7月1日に冨士講の人たちによって催されますが、この祭礼には、講中や地元の人びとだけでなく、北区を中心として各地から大勢の人が参詣に訪れ、その人出は数万人にも達するといわれます。
 同神社北側の冨士横町の露店数が260というのも特色のひとつです。ちなみに巣鴨とげ抜き地蔵の縁日は200店余だそうです。
 特別区内には数多くの冨士信仰の祭礼が残されていますが、十条冨士塚の大祭は、それらの中でも最も華やかな祭りに入るといわれています。
 私がまだ小さいとき、明治座にお芝居を観にいった折に、売店で売っていたかわいいおもちゃを「買って」と言ったところ、母は「買ってと言ったときは絶対に買わない」と、買ってもらえなかったのです。
 それ以来、お冨士さんの縁日でほしいものがあっても「買ってくれ」とは決して言わず、きれいな千代紙が並んでいるお店の前にしゃがみこんで、じーっと見ていたら母が気を利かして「ほしいの?」と聞いてくれ、うなずいたら買ってくれたことを、今でも懐かしく思い出します。
 地域では「お冨士さん」といって、子どもたちは浴衣を着て綿菓子、カルメラ、蜜りんご、べっこうあめなど、いろいろなお店を見ながら、一年一度の楽しみとなっているのです。
 その後私も大人になってからは、青少年地区委員として毎年警備に参加、身動きできない人ごみの中でけんかがあったり、いろいろな出来事が走馬灯のように浮かんできます。
 毎年、富士山の山開きと同時に催される冨士塚や冨士神社の祭礼は、現代の東京に住む私たちの心をなごませてくれる貴重な風物詩ではないでしょうか。いつまでもいつまでも、続きますように。
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■地域ニュース
今年で創立45年、定期総会を開催
わか草婦人会


 6月15日、わか草婦人会は南綾瀬地区センターで定期総会を開催しました。入院中の谷茂岡会長は病院から外出許可をいただき、町会長、副会長、老人会長の参加を得て会員50人余が出席。議事も盛会裏に終わることができました。
 わか草婦人会は、今年で創立45年です。谷茂岡会長は会員200人をまとめ、45年間楽しいこと、苦しいこと、数え切れない諸問題と大変だったと思います。役員一同は感謝の花束を贈りました。私たち会員はまだまだ会長の指導の下、学ぶことが多くあります。参加者の拍手が大きく響きました。
 総会終了後、「認知症の予防と早期発見について」のテーマで嬉泉病院院長の須藤祐司先生から、お話を聞きました。「あれ、あの人の名前は何だっけ」「今日の昼食は何を食べたかな」。こんな経験は年を重ねればだれでも日常よくある普通の物忘れ。
 「人の顔を忘れてしまった」「昼食を食べたことを覚えていない」。これが認知症です。「何より予防が大切」と須藤先生は「力」が入ります。野菜や果物、魚を中心にした食生活、そして毎日歩く有酸素運動で、適度に足腰を鍛え、脳を活性化し友人をたくさん作り、話をすることが認知症の予防です。
 いつもおしゃれを忘れず、谷茂岡会長のように明るく前向きな気持ちを持つと、認知症にならないそうです。須藤先生のユーモアを交えたお話はとても有意義な時間でした。私も心身ともに健康で、地域活動に参加していきたいと思います。
成年後見制度勉強会を開く
赤羽やはた婦人会


 会員の皆さんに「成年後見制度を知っていますか」と声をかけ、7月2日に自治会館で勉強会を開きました。
 北区に12カ所ある地域包括支援センターの中から、桐ヶ丘やまぶき荘、浮間さくら荘、上中里つつじ荘、みずべの苑、西ヶ丘園、滝野川西、飛鳥晴山苑、清水坂あじさい荘のみなさんが集いました。
 社協の方たちが、事例を織り交ぜた寸劇にして楽しく説明してくださったので、参加者からは「分かりやすく、参加してよかった」と好評でした。
 将来、判断能力が低下したときに備え、あらかじめ任意後見人を自分で決めて公正証書で契約しておく任意後見制度、すでに判断能力が低下している場合には家庭裁判所が適任とみられる成年後見人などを選任する、定後見制度があると分かりました。
 地域包括支援センターは元気に暮らせるように、介護、健康、福祉について気軽に相談できるところで、地域の実情に合わせて支援してくれると聞いて、頼もしく身近に感じました。
「社会を明るくする運動」フェスティバル
豊玉婦人会


 7月3日、梅雨の最中とは思えぬほどの晴天、練馬区平成つつじ公園で「社会を明るくする運動」の一環としてフェスティバルが開かれました。フェスティバルでは、ステージ上でのアトラクション、小中学生のコーラス・吹奏楽・和太鼓、区民の方がたのフラダンスなどが行われました。会場内のテントでは「社会を明るくする運動」「薬物乱用防止推進」などについてパネルのPRや、模擬店、バザーなどが催され、多くの区民の皆さんでにぎわっていました。
 私たち豊玉婦人会が所属する「練馬区更生保護女性会」でも、テント内で会の目的・活動状況をパネルで展示したり、刑務品の販売、手作り品・不用品のバザーを行いました。特に刑務品はリピーターもいらっしゃるほどで、好評のうちに完売しました。
 暑い半日でしたが、「社会を明るくする運動」に参加できたことを幸いに思いながら、無事に終了することができました。
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