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| ■「戦争を語りつぐ」DVD･文集完成 若い人に見て、読んでほしい |
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| 東京地婦連では、これまでも、「お花見平和のつどい」やピースアクションの取り組みを通して、平和の大切さを積極的に語りついできました。しかし今年は戦後６５年ということで、若い人びとに戦争体験を伝えるために、映像と文章で構成する新たな教材の制作に取り組みました。 現在、戦争記録を残そうとさまざまな取り組みがされていますが、東京地婦連としては、普通に生活をしていた女性や子どもたちが体験した戦争について、本人が語り、書きつづることで、戦争は軍隊、兵士だけが行うものではなく、すべての国民を巻き込んで行われるものであること、絶対に二度と戦争をしてはならないことを、きちんと伝えていきたいと考えました。 映像には７人の証言が収められています。東京大空襲に遭った体験、食べ物の苦労、学習の機会を奪われた女学生の思い、戦地へ行ったきり、長い間夫の生死も分からないままであったこと、１９４５年８月１５日に軍人だった夫から届いた別れの遺書、疎開の体験などが語られています。 証言記録に加えて、戦争を知らない世代にも理解していただけるよう、さまざまな資料も紹介しています。 また、２３人による体験集には、東京大空襲の生々しい体験、疎開生活、引き揚げの体験、工場動員だけだった学生時代などがつづられられています。 「戦争を語りつぐ」は、完成してそれで目的が果たせるわけではありません。この映像と体験集を、たくさんの若い人たちに見たり読んだりしていただいて、戦争とはどういうものであるかを感じていただきたいと思っています。 ともに日本の、そして世界の平和を守るために、力を尽くしていきたいと心から願っています。 そのためにも、たくさんの方たちの目にふれる機会をどうやって確保していくかが私たちの課題です。まず、完成を祝う会を１０月２７日に開催、１１月２０日に開かれる「九条フェスタ」でもＤＶＤ観賞と交流の会を開くことにしています。 |
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| ■全国空襲被害者連絡協議会を結成 差別なき戦後補償求め |
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| 「差別なき戦後補償を求めて立法化運動をすすめる８・１４集会」が、台東区民会館で開かれました。昨年の「東京大空襲訴訟」判決には、「立法を通じて解決すべき」と書かれていたことから、立法化運動は全国の空襲被害者と連帯して行動できるよう進められてきました。 この日、猛暑にもかかわらず発足の集会は全国からの空襲被害者や支援者で満席となり、資料も不足の状態です。 はじめに５０万人を超えるとされている空襲死者に対して黙とうを捧げました。主催者代表のあいさつと経過報告があり、作家早乙女勝元氏の呼びかけ、国会議員、大阪空襲原告団、佐世保、沖縄、那覇空襲被害者、東京大空襲弁護団などの決意と連帯の表明がありました。支援団体として、東京地婦連からアピール（別項）が届いたことが伝えられました。 日本は軍人軍属へは、４８兆円の補償をしてきました。一方空襲被害者へは受忍を求め、６５年間国は責任の糾明を放置してきたのです。 発足の呼びかけに「闇夜に光がさしたようだった」と佐世保空襲犠牲者遺族会から直ちに共感を得ました。東京大空襲原告団は、発足した沖縄、那覇大空襲被害者の会と連携して救済法制定に向けて署名活動を展開しています。 「６５年経過した今日まで空襲被害者、特に傷害者となった人、両親兄弟が犠牲となり天涯孤独となった孤児などの戦後生活は、国からの一文の救済もなく苦難を引きずっているのが現実です。国はこれらの人たちの救済立法を直ちに実現すべきです」と、終わりに力強くアピールが読み上げられて賛同され、全国空襲被害者連絡協議会が結成されました。 |
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| ■公取委の見学会 日々活動する市場の番人 |
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| 公正取引委員会は、暮らしの中で密接にかかわっている独占禁止法について、より消費者に知ってもらうため、庁舎見学や消費者向け出前講座の広報活動をはじめました。これを受けて東京地婦連は、公正取引委員会（公取委）との懇談・見学会を企画し、８月５日、霞が関に出かけました。庁舎見学人数は限定１０人でした。 | |||||
不当な取り引き、カルテルの禁止、事業者団体の活動規制、再販売価格の拘束や優越的地位の乱用、抱き合わせ商法などを取り締まり、市場を独占しようとする行為を禁止しています。 違反事件として扱ったハーゲンダッツのアイスクリーム価格の拘束や、修学旅行費用における旅行業者のカルテルについて例をあげました。参加者からは、どこのコンビニでも価格が同じことや牛丼の値下げ競争などについて疑問が出されました。「消費者からの声が届けば、公取委は調査を開始し、取り締まることができる」と、分かりやすい説明でした。 昨年出された独禁法改正案の中では審判制度の廃止が出され、不服審査は東京地方裁判所に機能を移管されます。私たちは今春「婦人時報」で、「消費者にとって公取委の審判制度がなぜ大事か」と、舟田正之立教大教授から寄稿をいただき掲載しました。 「審判制度が廃止され、公取委の独立性の基礎が危うくなることは、消費者の利益が軽視されることにならないか」という警鍾を思い起こし、公正取引委員会の役割と仕事に関心を持っていきたいものです。 |
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公正取引委員会の見学は、霞が関の中央合同庁舎６号館Ｂ棟の涼しい部屋で、パソコン画面での説明から始まりました。絵で見る「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」ということで、私たちが安くて良い商品を買えるワケ三つを教えてもらいました。（１）「市場経済」とは？（２）「競争」による消費者のメリット（３）「独占禁止法」と「公正取引委員会」です。 日本が市場経済を採用したのは１９４７年。イギリス、ドイツ、フランスよりも早かったのです。そしてソ連崩壊の１９９０年代には４６カ国が導入。自由に売り買いができるようになった国が増えたのがグラフで表されていました。興味深い説明でした。 次は庁舎見学。広くて立派な部屋で細川委員のお話を聞き、参加者一同、細川委員と記念写真を撮りました。調書部屋では、狭い部屋で取り調べを受ける様子を、職員が実演してくれました。 最後の見学は庁舎の最上階にある審判廷です。裁判所の法廷と同じように、裁判官の立派な席がありました。「せっかく見学に来たのだから、記念写真でも」と言われ、年の順ということで長老？ ３人が腰掛け、シャッターに顔を向けました＝写真、中央が筆者。 また元の部屋に戻り、シミュレーションの楽しいゲームをしながら、「市場経済では『競争』が大切」。「ルールある競争（公正で自由な競争）が不可欠」「独占禁止法違反行為を監視・指導して、消費者が安心して暮らせるように」と日々活躍していることがわかりました。 |
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| ■全地婦連関東ブロック会議 3テーマ活動発表 |
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| 「私たちは今なにを、次世代につなぎますか」をテーマに、全地婦連関東ブロック会議が９月８・９日に、茨城県つくば市で開かれました。東京からつくばエクスプレスで４５分、会場は素晴らしい近代建築のつくば国際会議場。東京地婦連から４人が参加しました。 | |||||
初日は、開会行事に続き「持続可能な社会を創る〜環境・高齢化・教育問題の処方箋」をテーマに、小宮山宏前東京大学総長の記念講演がありました。 人工物は飽和するもの、日本における人工物の飽和状態について、また中国も５〜１０年で人工物は飽和へ達する。現在金はなくなってきており、１トンの石で５グラムしか入っていない。今リサイクルが必要なのは金属であること。 高齢化は悪いことではない、文明の結果であり、いかに活性ある社会をつくるかが大切である。そして「教育問題の本質と答えについて」などのお話がありました。 次は、茨城県地域女性会の活動発表でした。「地球問題ＣＯ２削減」では、エコバッグを使う運動で１６０トンのレジ袋の削減ができたこと、県内に３５００本の桜を植樹、そして家庭用廃食用油の回収ボックスを３１カ所に設置、廃油回収によりバイオディーゼル燃料を作り幼稚園バスへの給油、公用車、トラクターなどに使用しているとのことでした。 「食育問題」では、いかに地産地消を取り入れるかで、菜の花から菜種油を作り、油かすは家畜のえさやたい肥にして有機肥料を作るなどの、バイオライフの輪について発表がありました。 「子育て問題」では、子育て支援を通しての発表があり、愛情こめたキャラクター弁当の紹介がありました。このお弁当で、子どもたちがお弁当を残さなくなったそうです。 最後はアントニオ古賀さんのトーク＆ライブ、「人生はハーモニー」。お話と歌とギターで全員合唱など楽しいひとときでした。夜はにぎやかな懇親会で１日目を終了しました。
ロボットの１号から産業用ロボット元年（１９８０年）といわれる実用化からの開発技術の進歩「未夢」が完成までの６０年、すべりやすい床も上手に歩き、ファッションショーができ、表情や声も普通の女性のようであることなど、研究の進歩のすばらしさを知りました。 二つ目の「仕事と家庭と子育て…」は女優の神津はづきさんが、「家族の良い面を認め合うことが、家族のきずなを深め、人との輪を作っていく要素ではないか」と話しました。 その後、若いママたちを交えての話し合いでは、同世代の仲間がとても頼りになること、保育があって自分の時間を持つことにあこがれているなど、気軽な話し合いの中での意見は、若いお母さんへのアピールのヒントを得た思いでした。 人のきずなの大切さ、強さを根本にある組織団体の存在を、もっと多くの人々に理解してもらえるような努力が足りないのではないかと反省もしました。 閉会後、午後の視察「サイエンス・スクエアつくば」は１日目の基調講演をより理解し、深める機会でした。未来の技術がいっぱい展示されていた中でも、癒やしの「パロ」（アザラシの赤ちゃんがモデル）は人気者でロボット・セラピーとしての必要性は、子どもから高齢者まで、さまざまな環境で良い効果があることで、心理的、生理的、社会的効果を福祉面で活用されていることなど理解できました。 「地質標本館」は３６万年前のいん石から始まり、空から見る日本地図は多くありますが、地中から見る日本地図は初めてで、地震の深さと大きさを分かりやすく展示してありました。海底の模型は地震と海溝の関係のメカニズムが理解できました。 |
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| ■くらしフェスタ東京2010 もっと広げようコミュニケーションの輪 |
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| 東京都消費者月間実行委員会が開催する「くらしフェスタ東京２０１０」は、もっと広げようコミュニケーションの輪‐責任ある消費行動」をテーマに、さまざまなメインの行事を開催します。東京地婦連は山下陽枝理事が副実行委員長として総合企画に加わりながら、会員団体からも実行委員に登録し、食のグループや多摩地域での企画に積極的に取り組んでいます。新宿西口広場イベント会場で毎年繰り広げられる交流フェスタは１０月１５（金）・１６日（土）で「目からうろこの新鮮情報」のテーマで、東京都と消費者団体が構成する実行委員会団体や協賛事業者・団体が工夫を凝らしたパネル展示やミニセミナー、販売などにぎやかに行います。東京地婦連ではくらしのコーナーで、「後期高齢者医療制度」についてパネル展示を行います。 | |||||
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| ■司法に風を吹かせよう 普天間基地騒音訴訟問題など2テーマで |
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| ８月２１日、プラザエフでは多彩なゲストを迎えて、「司法に国民の風を吹かせよう パート１９」が開催され、炎暑にもかかわらず約７０人が参加しました。主なテーマは第１部「普天間基地騒音訴訟問題」と第２部「司法改革の現状と課題」です。 | |||||
| 深い思い語る 第１部は「沖縄・普天間から平和の声を」と題して、ビデオ上映に続いて弁護団の西川弁護士から７月２９日の福岡高裁判決の概要説明を受けるとともに、沖縄から駆けつけた原告団からは、普天間基地の歴史や騒音被害などの話をうかがいました。 ビデオでは耳をつんざく米軍機の爆音と、２００４年に基地に隣接する沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故の様子、その時大学構内で米兵が示した治外法権的な態度などを視聴し、地域住民が日常的に受ける恐怖感や環境被害の甚大さを、参加者はいまさらのように思い知らされたものです。 西川さんからは、訴訟は普天間飛行場の周辺住民から夜間早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めて２００２年に提起され、原告団は約４００人であること、判決は爆音の違法性を認めるとともに、新たに低周波による健康被害を認めて損害賠償額は一審と比べると倍増し、騒音の程度に応じ日額は２００円‐４００円とになったが、飛行差し止めは却下されたことなど、経過報告がありました。それでも損害賠償額は月額にして６０００円か１万２０００円になったにすぎません。 原告団からは、基地の閉鎖と土地返還を求める理由として、基地の上空からはみだしながら、訓練を深夜まで行うために毎日の暮らしが脅かされている実態、歴史的には今の普天間基地の地域にはもともと６つの集落があったが、戦後住民が収容されている間に基地が造られたこと。 豊かな自然が破壊されただけでなく、燃料漏れなどにより地下水は汚染され、さらに基地の下にはいまだに遺骨が放置されたままになっていることなど、深い思いが語られました。 第２部では、お忙しい中駆けつけた日弁連会長の宇都宮弁護士から、司法改革の現状と課題について「市民の目線で第二次司法改革を」と題するお話をうかがいました。 宇都宮さんは司法改革の成果として弁護士のいない地域がなくなり、裁判員裁判が開始されたことなどを挙げるとともに、当面の課題として貧困問題への取り組みと法律扶助の抜本的拡充、多様な人材を法曹界に送り込むために司法修習生の給費制を維持すること、えん罪を防止するための取り調べの可視化（全過程の録画）を図ることなどを指摘し、消費者・市民団体とともに運動することの重要性を訴えられました。 特に司法修習生の給費制の維持については、「大学卒業後司法制度改革で新たに発足した法科大学院で３年間学び、司法試験に合格できたとしてもさらに１年間の司法修習がある。長期間の学費に加え、特に司法修習生はアルバイトができないので生活が苦しい。給費制から貸与制となることは、多様な人材確保のためにも阻止しなければならない」と、強調されました。 この給費制の維持の必要性については、若い修習生や弁護士からも窮状を訴える声が相次ぎました。 |
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| ■ヒートポンプエアコン 性能のエコ偽装は？ |
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| ６月下旬、ウェブサイトやマスコミは、ヒートポンプエアコンの爆風モードをめぐって、現実には使用されない特殊な高出力の爆風モードによる運転時のヒートポンプのエネルギー効率（ＣＯＰ）の高さをカタログに掲載していること、ヒートポンプの冷媒として温暖化効果の高いフロン類が使用され、運転時にも大気中に放出されていること、表示されている電気代の買い換えにより節約できる料金が、使用実態とかけ離れていること、などを報道しました。 | |||||
| かつて東京地婦連では、今日の省エネラベリング制度が発足する前に欧米の家電カタログを集め、欧米のランク表示やエネルギースターマークなどについて、過大表示のはんらんする当時のわが国の家電カタログと比較し、「日本の消費者の選択の目安に省エネルギーマークが必要であること」を、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクト展」で展示した経緯があります。 その狙いは性能の誇大表示を規制し、地球環境問題への消費者の対応を進めるためにも、客観的な試験データに裏付けられた省エネ表示が必要であることを伝えることでした。その後ようやく実現の運びとなり、スタートした省エネラベリング制度表示の推移を見守り、近年では小売店の省エネマイスター制度の支援も行ったわけです。 |
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| ■地域ニュース | |||||
| 別所温泉へ わか草婦人会  毎年恒例の婦人会旅行。いつもなら６月中旬と決まっているのですが、今年は谷茂岡会長の病気入院のため、退院を待って体調を見ながら８月２７・２８日に出かけました。場所は長野県の別所温泉です＝写真。最初に見学したところはお昼の予定も入れて海野宿でした。古い歴史の語り部、資料館、昔ながらの家々、そして家の前に流れる水の音もサラサラと聞こえる小川、あいにくと暑かったのですが、ひとときの涼しさを感じることができました。宿に着いてヒノキの露天風呂に入っていたとき、雷のとどろく音には、びっくりしました。 ２日目は標高２０００メートルに広がる高峰高原に行き、東京の暑さを忘れることができました。ガスがかかり、峰々を見られず残念。 神津牧場へ向かうバスの中から梨、コスモス、ススキなどの秋を感じる風景が見られました。猛暑の８月でしたが、身近に秋を実感した旅でした。 葛飾区の消費生活展 １０月９・１０日に開催  消費生活展「あしたを拓くわたしたちの知恵…できることは…」は、消費者庁ができて消費者行政はどうなったか、ポイントカードって何？ 循環型社会をめざして、地上デジタル放送について、ＣＯ２削減の宣言など、私たちのできることを提案するイベントにしていこうと、谷茂岡実行委員長は語っています＝写真。 |
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