婦人時報

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■２０１１年１月１日付

●	９条フェスタ２０１０ DVD上映と交流会「戦争を語り継ぐ～女たちの戦争体験」
●	都議会へ条例改正反対の要望東京都青少年健全育成条例の改正に強く反対します
●	全地婦連幹部研修会地域再生への取り組みを学ぶ
●	第49回全国消費者大会安心して暮らせる社会のために
●	放射線食品照射を考える厚労省と意見交換「今後の方針」を質す
●	地域ニュース

■９条フェスタ２０１０
　DVD上映と交流会「戦争を語り継ぐ～女たちの戦争体験」

午後の部には立ち見も…

ＤＶＤのタイトル＝桜映画社提供

フェスタのオープニング

　合間にはシンガーソングライター・加藤ひろあきさんの弾き語りも入りました。加藤さんは、人と人とのつながりを大事にしています。インドネシア留学中にジャワ島地震に遭遇、奇跡的に助かり、その体験から救援ボランティアに参加しています。「命の尊さ、平和の大切さを実感した」といいます。
　午前の部、映像を見終わってからのライブは、戦争を全く知らない世代が、映像を目や耳に感じ取った思いを歌声に乗せた演奏となりました。
　「お花見平和のつどい」で初めて歌った「青い空を」を、３０人も入れば満員になる小さい部屋で歌い、平和の尊さが心にしみてくるひとときでした。午後の部では立ち見もあり、映像を食い入るように見つめ、見終わった後には、感想や平和への思い、自分のできること、やっていることなどを話し合い、交流しました。
　「『平和』は失った時はじめてその尊さ、大切さがわかります。そして『平和』はまた、一瞬にして崩れ去る危うさを持っています。戦争には、勝者もなく敗者もなく、この世に何ももたらさず、空しさのみが残り、多くの人々に加害者としても被害者としても、重い十字架を死ぬまで背負っていく運命をもたらします」
　平和への願いをこめたＤＶＤ・体験文集の表紙に書かれているこの言葉の真実を、映像は語っています。

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■都議会へ条例改正反対の要望
　東京都青少年健全育成条例の改正に強く反対します

　東京地婦連は、都議会で再度審議が始まった東京都青少年健全育成条例の改正案について１２月９日、東京都議会議長と議員に対し、改正反対の要望を行いました。

２０１０年１２月９日

東京都議会議長及び議員各位

特定非営利活動法人　東京都地域婦人団体連盟

会長　川島　霞子

東京都青少年健全育成条例の改正に反対します

　私達は１９４８年創立の東京都域の地域婦人会の連合体です。創立以来、母親の視点から青少年の権利を擁護し、健全育成に取り組んでまいりました。
　しかし、今般都議会でご審議されている東京都青少年健全育成条例の改正案には解釈によっては有害情報の判断に行政の関与を許す可能性を残していること、費用対効果の疑われる施策が盛り込まれていること等の問題点があります。私達は以下のとおり、条例の本改正案に反対します。

　今回の東京都の改正案には、前回の改正案と共通して、有害情報の判断に東京都の恣意的な解釈を許す表現が残っています。例えば、「著しく不当に賛美・誇張」「著しく社会規範に反する」等の記述は、抽象的で、行政当局の運用によって、規制の範囲をいかようにも拡大することができるという指摘が各方面からされています。私達は、表現の自由に公的機関が介入し、自由な発言が制限された戦前戦中のような時代を二度と作り出してはいけないと、常に考えてきました。危険性を残した今回の改正案には強く反対します。

　今回条例案に盛り込まれた携帯電話等や機能の推奨制度は、日進月歩の技術革新の見られる分野であるだけに、税金の無駄遣いになりかねません。また本来、保護者は子どもの発達段階を考えて、子どもに合った携帯端末やその機能を選択するべきです。そのことが、子どものインターネット利用状況を保護者が適切に把握・的確に管理し、責任を持つことにつながります。東京都が保護者のあり方を問うことなく、一般的な観点から端末や機能を推奨しても、後手後手になり、結局、税金の無駄遣いです。

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■全地婦連幹部研修会
　地域再生への取り組みを学ぶ

　全地婦連が主催する幹部研修会が、１１月３０日と１２月１日、オリンピック青少年センターで開催されました。東京地婦連から水野副会長と宮原政治部副部長が出席しました。

　１日目は「日本経済の今と地域再生への道筋」と題して、諸富徹京都大学大学院経済学研究科教授の講演がありました。まず、「日本経済の不透明なとき、地域再生から考えていきたい」と切り出し、「２１世紀の資本主義は“コンクリートから人へ”の時代で、高度成長期のような土木事業ではなく、人に投資（人的資本）することが今後重要になってくる。いくら箱物を作っても、立派な施設をどう使いこなすかが地域再生の道へつながる」と、愛媛県内子町の取り組みを、次のように紹介しました。
　「中山間地域の農村で葉タバコ栽培の盛んだった町が、たばこ需要の低迷や、担い手の高齢化を打開するために農産物直売所を開設、また、公民館を再編して自治会制度を発足させ、住民が話し合いながら町づくりに取り組んだ」
　「農産物直売所の開設は、消費者から直接受ける刺激によって、生産のあり方を見直すことが農業を改革していく原動力になった。さらに知的農村塾があって、外部から講師を招き、国内外の研修などで人材を育成したこと、歴史的な建造物を保存したことなどが成功の道につながった」

北方領土問題は粘り強く運動継続

　次は、最も気になる北方領土問題でした。「ロシアの領土観と交渉法‐日本とは大違い」と題し、木村汎拓殖大学海外研究所客員教授の講演でした。
　「北方領土問題が解決しない理由は、（１）国境との考え方が日本と大きく違う（２）占有権重視の歴史があり、所有権との区別がない。ロシアには“貸す”（レンタル文化は未発達）という言葉がない。借りても返さなくてよいという価値観の相違（３）ロシア式バザール商法。最終段階で“折半”に」
　「メドベージェフ大統領の国後島訪問については、ロシアの国内問題（２０１２年次の大統領選挙）やプーチン首相の影響。それから日本政府の対米、対中関係の無政策が挙げられる。今なぜ次から次と難題を持ちかけてくるのか、ロシアの現状は経済の悪化にあり、早く解決したい表れと見ている。日本は平和条約の終結、北方領土返還なしでは、経済協力は出来ないとはっきりいうべきである」と結びました。私たちは、粘り強く運動を続けていくことを確認しました。
　２日目は「働く女性の現状と課題」。吉本明子厚労省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長の講演を聴いた後、散会しました。２日間の幹部研修会、その内容は重要な課題ばかりでした。

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■第49回全国消費者大会
　安心して暮らせる社会のために

　第４９回全国消費者大会が１１月１２・１３日に、都内で開催されました。全国消費者団体連絡会が呼びかけ、大会実行委員会が主催です。今回のテーマは「安心して暮らせる社会のために～私達の発信・行動・ネットワーク」。１日目は全体会と特別分科会「平和」が、翌日は「消費者政策」「食」「暮らしのセーフティネット」「環境」の４分科会が行われました。東京地婦連は今回も特別分科会「平和」の企画委員に加わりながら、２日間で延べ２５人が参加しました。

私たちの発信・行動・ネットワーク
東京地婦連は企画委員に加わりながら25人が参加

ディスカッションのもよう

わくわくプレーパークの紹介

　初日の全体会には、御茶の水の全電通ホールで２７０人が参集。パネルディスカッションは３人の報告と問題提起でした。「多重債務の現状と生活再建支援の実施～多重債務相談の現場から」は、ＮＰＯ法人女性自立の会理事長の有田宏美さん、「子どもの貧困の現状と解決に向けた方策の実施」は、東洋大学社会学部教授の森田明美さん、「格差貧困社会を克服するための所得格差制度」は、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平さん、コーディネイトはＮＨＫの古屋和雄アナウンサーでした。
　「多重債務は誰でも陥る危険がある」と報告する有田さんは、自身も家族が多重債務に陥り、誰にも相談できず苦しみながらも問題を解決した経験があり、そこから女性の相談や家計管理のアドバイスをしながら、再生のための手助けをするＮＰＯを立ち上げました。
　有田さんは「多重債務になるきっかけは、カードの使いすぎやキャッシングから。冷静な判断ができなくなり孤独な心理に陥りがちな債務者の声に耳を傾け、自立した生活が送れるよう導くことが必要」と強調しました。
　森田さんは子どもたちへの調査を通して、子どもたちが孤立化し自己肯定感をなくしている現実を報告、「子どもの貧困は大人の貧困の連鎖」と、その関連を指摘しました。
　「生活の困窮度が高いほど、親や兄弟に頼らない傾向がある。一人親の場合は特にその傾向が増す。子どもは母親を頼りにしているから、その母親が苦しみ不安をかかえていると、子どもにも孤立感が高まる。解決していくには、子どもや親を丸ごと受け止め、寄り添いながら育てていくことのできる専門家を増やしていくこと」と話しました。
　森田さん自身も、八千代市民が運営するアウトドア型の子育て支援「新川わくわくプレーパーク」にかかわっています。そこにはプレリーダーのほかに退職者や高齢者など、さまざまな「いい大人」と出会う場となって、子どもたちの自己肯定感のレベルが上がることが分かるといいます。
　多重債務も子どもの貧困も、両者に通じる孤立から抜け出すには地域住民が寄り添うこと、さまざまなネットワークとのつながることの大事さを、二人のパネリストは訴えました。
　経済学者の駒村さんは、「追い風の中の貧困と向かい風の中の貧困はちがう。閉塞感が強まる中では、社会の再生は難しくなると指摘。経済の底力が減っている中で、中間層をいかに再生させるか。雇用・就業の促進をさせる政策が『子育て・介護』『教育』『退職』『失業』の４つの橋を太くし、これからの社会を作るカギになる」と話しました。

平和に暮らすため何ができるか
特別分科会「平和」

　特別分科会「平和」は午後６時から行われました。戦争は人びとの命を奪い傷つけるばかりでなく、最大の環境破壊や格差社会を生み出します。「平和に暮らす」ために私たち消費者と消費者団体ができることは何か、を皆で考える会です。
　まず、ニューヨークＮＰＴ参加者の全国大学生協連の竹之内浩紀さんと大坂彩さんによるオープニングがありました。
　次は岩波書店『世界』岡本厚編集長の「いま平和を考える」と題する講演です。内容を記します。
　平和でない状態とは戦争がない状態だけのことか、戦争はなぜどのように起きるのか、集団間の対立に必ずある紛争を戦争にするのは、武器資金の提供など背後の力がある。日本は明日食べるものもない失業者や、差別をうけた子どもの自殺などがあり、平和な状態ではない。
　戦争は心の中に生まれる。経済的不平等により不安感を持ち不安定になる。他者を考え自己批判し、自分だけが正しいと思ってはいけない。１９９４年ルワンダの内戦など憎悪の連鎖となった。それ以前に虐殺などはなかった。
　「抑止力」とは、自ら攻撃力を持ち、相手に報復力を持たせない力のこと。こちらが安心すればするほど相手方は不安が増す。相互に軍拡が進行し、より危険になる。きりがなくなり核兵器がなくならない。
　戦争に大きな役割を果たすのはメディアであり、戦意の高揚と対敵憎悪を目的とした宣伝をする。「われわれは正義、相手は悪魔」だという。
　国家間の戦争から内戦へと変質すると、ゲリラ戦、対テロ戦争となる。徴兵から志願兵へ、そしてついには民間軍事会社へ発展する。
　民主党は憲法に従い、日本の立場をはっきりすべきだ。人間には残虐性がありあやまちをすることがある。しかしそれをなおそうとしているところがあり、そこに希望がある。
　講演の後、私どもは抑止力という言葉により安心していることを反省し、戦争のない格差のない生活のために、平和憲法を守るべきと強く思いました。

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■放射線食品照射を考える　連載25
　厚労省と意見交換「今後の方針」を質す

　１１月号でお知らせしたように、照射食品反対連絡会では細川厚生労働大臣あてに、１１月１日付で「照射食品についての今後の方針」に関する質問状を送りました。これを受けた厚生労働省食品安全部基準審査課から、「回答を兼ねて意見交換をしたい」との提案があり、１１月２２日、四谷のプラザエフに課長補佐の渡三佳さん、規格基準係長の内海宏之さんの出席を得て、照射食品反対連絡会メンバーとの意見交換会が開催されました。

　昨年５月１８日の食品規格部会では、原子力委員会から要請されたスパイスへの照射の拡大は見送られましたが、配布資料で「今後の方針」として、

（１）

　食品に放射線を照射した時にできるアルキルシクロブタノン類について（食品健康影響評価に必要な）科学的知見として生成量及びその推定曝露量、および毒性（特に遺伝毒性・発ガンプロモーション作用）のデータが不足しており、関係者による情報収集を要請する。

（２）

　原子力委員会に対し、国民との相互理解を一層進めるためのさらなる取り組みを要請する
　と報告されています。
　さて、厚生労働省との質疑応答の概要は次のとおりです。「」内は質問に対する回答です。

アルキルシクロブタノンに不足しているデータとは何か。
「最低限必要なものとして、遺伝毒性と発ガンプロモーション作用がある」
動物を使った慢性毒性試験、発ガン性試験を含んでいるのか。
（特に遺伝毒性・発ガンプロモーション作用としているが）想定される調査研究はあるか。
　「（２）（３）については、必ずやるというわけではないが、不足している知見を収集した後食品規格部会で検討、必要に応じて実施する」
食品安全委員会が行っている古田大阪府立大准教授らの実験を、審議データとして想定しているか。
この研究で照射食品の安全性が確認できると考えているか。
　「（４）（５）に関しては特定の研究データに限定していない。このデータもその中の一つと考えている」
古田氏らの報告書がまとまれば、学会誌などに公表されないままでもデータとして採用する予定か。
　「専門家が科学的に見て妥当ならば、参考にする」
厚労省は、審議に使うデータに何らかの基準を設けているか。設けているならどのような基準か。
　「基準はない。ケースバイケースで決めている」
国民との相互理解を一層進める取り組みとは。
　「それは原子力委員会が考えることだ」
厚労省としては、国民がどのような理解をすれば審議の条件を満たしていると考えるか。
　「国民の理解は審議の前提ではない。あくまでも安全性についての科学的な知見により判断する」
　以上は、あらかじめこちらから書面で尋ねた９つの問についての回答でした。
　そのほか、
全日本スパイス協会の意向をどう受けとめるか、２０００年に協会から厚労省に提出されたままの、スパイスへの照射要請は取り下げさせることは出来ないか。との質問には「５月１８日以降協会に、（ナツメグのような）スパイスによる曝露量など、不足しているデータの提出を求め、業界の照射への意向を尋ねている」→いまだ回答なし。
原子力委員会への対応は６月頃「担当部長から食品照射について三項目‐健康評価の科学的知見・スパイスへの照射の知見・国民の照射食品への理解が必要‐との文書を出し、説明を行った」とのこと。

　これらの追加の回答を得た後、私たちは、研究データは実験設備の関係で照射推進側に偏りがちであり、現在の審議会のメンバー構成では問題あること、などの発言を行い意見交換は終了しました。

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■地域ニュース

ひとりの一歩が羽村を変える
羽村市婦人会

　１１月６・７日に第４１回羽村市消費者展が開かれました。各団体が取り組んだテントの中を見た人が、「これをやろう」と思ってくれるような展示を心がけました＝写真左上。
　例えばプラスチック容器の回収は空気を運ぶようなもので、もっと効率よくするには皿形のものははさみで角をなくすように平らにし、袋状のものは細く折ってしばるとかさばらないなど、ちょっと手をかけると量もかさも減ります。こうすると２、３週間分が１袋になります。
　生ごみが籾殻燻炭とピートモスを混ぜた中でたい肥化されていく様子を見て、燃やしてはもったいないと思う人の関心を集め、段ボールコンポスト作りの講習会に申し込む人など、反響は大でした。
　「お母さんの知恵袋」では「ここ食べてますか？」と、ナスの皮、生シイタケやサツマイモの茎、ダイコンのすべてを食べ尽くすなど、実演コーナーを設けて提案しました。小芋の皮むき方、効率の良い冷凍庫の利用法など、身近なこととして受け止められたようです。

捨てる前にはひと手間かけて
わか草婦人会

　１１月７日、朝のうち寒風が肌をさす天候でしたが、葛飾区清掃工場で開催されたごみ減量清掃フェアかつしかに、区のリサイクル審議委員でもある谷茂岡会長ら４人で参加しました。昨年を大幅に上回る８０００人もの参加者でにぎわいました。
　私たちはごみ減量に関するアンケート調査を実施、協力のお礼にマイバッグを配布しましたが、用意した２３０枚はあっという間にさばけてしまいました。
　そのほか多彩なイベントが企画され、私は子どもたちにまじって中身が見える２トンの清掃車「リーちゃんＧＯ」の模擬ごみ積み込み体験をしてみました。１台に４５リットルの燃えるごみ袋が２３０個ほど積み込まれ、ボタン操作一つでアッという間にギューッと圧縮されるのは圧巻でした。
　その清掃車の１日の延べ稼働数が４９台と聞き、ごみの量の膨大さにあらためて心が痛みました。
　こうした中で行政、区民（消費者団体など）の不断の努力でごみと資源の分別が進み、平成２０・２１年度にはプラマークの分別で、２３区中一番高いＡクラスの評価を受け、そのご褒美に区内全世帯に３０リットルの「きちんと分別袋」が無料配布されました。
　平成２７年度の一人１日当たりの目標値６３０グラムまであと１０２グラム減、区が減量の目玉として提唱している捨てる前のひと手間と、何よりも発生抑制こそが最重要課題と学びました。
　私もひと手間かけて、コーヒーかすや茶がらは脱臭を兼ねていったん冷蔵庫に入れ、カラカラにしてから捨てたり、野菜の皮の再利用など工夫しています。

三鷹市の女性と交流、活動学ぶ
中央銀座会

　三鷹市教育センターで１１月１０日、中央区女性団体と三鷹市女性問題懇談会の交流会が開かれ、他地域の活動を学びました＝写真下。
　三鷹市女性問題懇談会の大門会長から、１９８１年に婦人問題懇談会（３６の婦人団体代表で構成）が発足し、８５年には個人参加の人が加わり行動計画や憲章が策定され、２００６年に男女平等参画条令が制定されています。現在は講演会や条例を活用するチラシの作成や女性センターの設置要求など、活動について発表がありました。
　わが中央区は昭和４８年と６１年に女性センターの設立を求めて署名運動をし、平成５年に設置され活動拠点になっています。今後は条令を求めて活動していきたいと思います。さまざまな面で学習ができ、有意義な交流会でした。
　午後はおいしい深大寺そばをいただき、深い森と豊かな湧水の深大寺とバラが見ごろの神代植物園を秋の日差しの中で楽しみました。

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