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| ■空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求めて 差別なき戦後補償を | |||||||||
| 結成１周年の『つどい』全国から400人が集う ８月１４日、江戸東京博物館の大ホールで、「全国空襲被害者連絡協議会結成一周年のつどい」が開催され、全国から４００人近くが参加しました。この全国協議会は、民間の空襲被害者を救済する援護法の制定、差別なき戦後補償を求める組織として、昨年結成されました。 |
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| 一周年を迎えての開会挨拶は、全国空襲連の名誉顧問である杉山千佐子さん。杉山さんは名古屋空襲で重症を負い、その後、たった一人で戦時災害援護法を制定する運動を始め、生涯をかけてきました。現在９６歳という杉山さんは、大変はっきりとしたとおる声で、「やっと空襲被害者等援護法の制定に向けて全国の動きが始まった。動きをとめてはいけない」と呼びかけました。 東京地婦連からは水野副会長が参加し、連帯の挨拶の中で、「戦争の実相を語り継ぐのは難しい、東日本大震災で多く生まれてしまった孤児の対策が急がれている今、そのことと重ね合わせて戦災孤児が６６年間にわたり置かれてきた悲惨な状況を語れば、戦争体験のない若者にも理解しやすいのではないだろうか」と、運動の展開方法について提案を行い、また東京地婦連の平和に対する取り組みも紹介しました。 民主党、みんなの党、社民党、共産党とたくさんの国会議員も出席し、法案制定に向けて強い決意を述べました。特に、この６月に超党派で結成された議員連盟の会長、首藤信彦衆議院議員は、「『援護法』の焦点、立法活動の展望」と題し、国会の情勢報告を行いました。現在まだ、自民党からの参加者がなく、最大野党である自民党をどう取り込むかが、大きな課題になっています。 また「差別なき戦後補償を求めて」と題したリレートークには、作家の早乙女勝元さんや中山武敏弁護士らが立ち、「この法律制定には空襲被害者の年齢を考えると一刻の猶予もない、過去からの声と、未来への声を重ね合わせるのがわれわれの使命であり、自分では発言できない小さな子どもたちを守るために、頑張っていきたい、重慶でも東京でもみな同じ体験をしている、連帯の輪を広げ、法律の制定を勝ち取っていきたい」と述べました。 皆さんの熱意あふれる発言で、予定時刻を大幅に上回って、つどいは続きました。最後に
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| ■女性の参画が最も大切 新しい時代の女性防災リーダー養成講座 |
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| 全国地域婦人団体連絡協議会は暮らしの安全研修会で、全国婦人会館と共催して新しい時代の女性防災リーダー養成講座を同会館で9月2日開催しました。東京地婦連からも1人が出席しました。 | ||||||||||||
女性の視点入れた対策づくりを 国の防災政策にも、女性の参画が明記されてきました。災害が発生したとき、公助はすぐには望めません。「１週間はまず無理」と、浅野さんは見解を示しました。 自助・共助では地域や自主防災組織のリーダーにも必ず女性が入り、女性の視点を入れた対策づくりが必要。そのために必要な地域防災組織体制や避難所運営には女性たちの参画が最も大切だと強調し、マニュアルづくりに役立つ項目を経験の中から系統だてて紹介しました。
まだまだたくさんありましたが、台風１２号の接近も気がかりでしたから、予定していたグループ討議は次の機会に話し合っていくことにしました。 最後に東日本大震災の被災地から出席した福島、宮城、岩手県などの参加者から、地婦連のいち早い支援に対してお礼が述べられました。 |
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| ■日本スパイス協会は放射線照射許可要請を継続 積極的に反対運動を継続 ―― 照射食品反対連絡会 |
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| 全日本スパイス協会から「放射線照射に対する見解は（２０００年の許可を求める方針と）基本的には変わっていない」とする２０１１年８月５日付の文書（下記）が、連絡会の世話人宛に届きました。 | ||||||||||||
| 照射食品反対連絡会では昨年１２月、全日本スパイス協会の会員各社に対し「スパイスへの放射線照射に向けた動きを止めるよう」申し入れたところ、「個別にではなく、協会から回答する」とのことでした。 ところが、全日本スパイス協会内部の意思統一が図れないまま時は流れ、３月２０日に連絡会から「期限を設けずに回答を待っている」ことを伝えましたが、４月２０日になって、「協会のメンバーにも東日本大震災の影響が出ており、回答を協議できていない。当方の状況をご理解いただきたい」との連絡が入りました。さらに２カ月あまり経過した６月３０日、照射食品反対連絡会から全日本スパイス協会へ「スパイスへの放射線照射許可要望」を取り下げてもらいたいという私たちの要望について、「書面で回答するよう」申し入れていたものです。 福島第一原発の事故以来、国民の注目から逃れるかのように息を潜めていた原子力委員会は、「原子力政策大綱」の見直しを再開することになりました。 食品への放射線照射の推進を期待する業界の動きは、まさに時を同じくするものです。連絡会では食品を製造・流通・販売する１００社に照射食品の危険性などの広報資料（「カレーが危ない」他）を送るなどして、積極的に反対運動を継続しています。  |
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| ■国民生活センター在り方の見直し 強引に一元化をめざす、秘密主義への強い懸念も |
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| 国民生活センターの在り方の見直しについて、消費者庁と国民生活センターの２者で開催されてきたタスクフォースが、８月２６日に「消費者の声が直接届き、政策に直結する新たな消費者庁を実現し、消費者行政全体を強化するため、（独）国民生活センターの各機能については、平成２５年度に消費者庁に移管し、一元化することを目指す。平成２５年度予算の概算要求に必要な事項を盛り込む。平成２５年の通常国会に必要な法案を提出」とするとりまとめを行いました。 | ||||||||||||
| 消費者団体などや消費者委員会から、そもそもの検討態勢の問題や一元化についてのたくさんの懸念が指摘されるなか、多少の手直しを行いながら、強引にこのとりまとめを行ったことは本当に残念なことです。 しかし、これを受けて細野消費者担当大臣（当時）は、「政務三役として協議した結果、タスクフォースの結論を踏まえ、平成２２年末に閣議決定された『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』に沿ってさらに検討を進めることとし、先行的に取り組める事項については『試行』を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、然るべき時期に政務としての判断を行うこととした」と発表しました。 タスクフォースの決定を、政府としての最終決定とせず、第三者を交えての検討を約束したものです。 これは８月２３日に急きょ行われた、消費者団体との意見交換会で、全ての団体から一元化に反対もしくは懸念が大きいとの発言があったことや、国会で国会軽視の検討がされているとの厳しい指摘を受けての判断だったといえます。 今回の政務の決定では、第三者を交えての検討ということになっていますが、あくまで私たちが求めているのは、第三者による検討です。また、誰がその責を担うのかも大きな問題です。委員の選定についても消費者団体の意見を聞くべきです。 今回の国民生活センターの在り方の検討をめぐる問題で、消費者団体と消費者庁との間には大きな亀裂ができました。また、消費者委員の選定についても、徹底的に秘密主義で行われました。消費者委員会の事務局の問題も大きいと考えます。 消費者庁も消費者委員会も、国民の期待、消費者団体の後押しでできたものです。ぜひ、これからは緊密な意見交換のもと、国民の求める消費者行政の強化が実現するよう、新内閣にはぜひ努力していただきたいものです。 |
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| ■もっと広げようコミュニケーションの輪 くらしフェスタ２０１１ | ||||||||||||
東京都消費者月間実行委員会による「くらしフェスタ東京２０１１」の事業が出そろいました。４月に立ち上がった今年度の実行委員会は、東日本大震災で被災した福島原発の電力供給を受け、被災地からの農産物や水産物を消費して暮らす東京の消費者の「責任ある消費行動」をあらためて意識しようということで、今年のメインテーマも昨年と同じ「もっと広げよう コミュニケーションの輪‐責任ある消費行動」を掲げています。 |
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今から、ここから、未来を拓く！
新宿駅西口広場イベントコーナーで繰り広げられる「見て、聞いて、話そう！ 交流フェスタ」は１０月１４（金）・１５（土）日です。「責任ある消費行動」について広く周知することを目的に、消費生活全般にわたって多方面から情報を発信します。 出展者（消費者団体、市民団体、行政、事業者団体）と来場者（消費者・都民）のコミュニケーションの充実を図り、相互理解を進める企画をそろえています。 キャッチコピーは「今から、ここから、未来を拓く！」として正確な情報をもとに、賢い消費者として、元気に前に進むことを訴えていきます。 介護福祉用具の使用調査報告 東京地婦連 いつもの「環境」「安全対策」「消費者被害防止」「暮らし」「食」のエリアに、今年は「震災」を加えた６つのエリアから情報の発信をします。「震災エリア」では、東日本大震災のボランティア活動の紹介や耐震建築などの情報を提供します。震災関連の情報はどのエリアにもあります。 東京地婦連は「暮らし」のエリアで、今年１月に実施した介護福祉用具の使用調査の報告を、パネル展示します。
テレビやラジオなど、メディアで活躍する物理学者の西成活裕さんが渋滞学・無駄学の視点から「責任ある消費行動」について講演、終了後はシャンソン歌手の麻生ミエさん（元宝塚）、ピアノは加藤のりこさん（元宝塚）のミニコンサートを楽しむ企画です。 そのほか多摩地域や、大田区で開催する地域会場の企画、東京の農業を応援する見学ツアーなども予定されています。実行委員会のメンバーが関心のあるグループを作り企画する、グループ企画の学習会やミニコントも着々と進んでいます。 東京地婦連からの実行委員は食グループやミニコントで活躍をしています。友人、知人をお誘い合わせぜひ、会場へお出かけください。事前申し込みが必要ですから、東京地婦連までお申し込みください。 | ||||||||||||
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| ■消費者被害救済のあり方の中間まとめ案 ―― 東京都消対審 | ||||||||||||
| 東京都消費生活対策審議会は、今年５月に消費者被害救済のあり方について、都知事の諮問を受けて、部会で審議してきました。その中間まとめの案が、９月６日に開催された総会に諮られました。今回の諮問・検討は、相談員によるあっせんが困難な案件について、消費者被害救済委員会へ迅速に移行する仕組みを構築すること、個別救済にとどまらず、消費者被害の未然、拡大防止を図ることを目的とした取り組みの強化をねらいとしています。 | ||||||||||||
| 消費者被害救済委員会の強化を通じて、東京の被害救済システム全体の機能向上を目指すための見直しの方向性として、受け付け範囲の拡大、対象とする紛争の拡大、審議体制の強化、情報提供の充実、民間ＡＤＲ機関との連携をあげています。 受け付け範囲としては、これまで東京都消費生活総合センターに寄せられた相談のみを範囲にしていましたが、（１）区市町村が受け付けた案件で、都民の消費生活に著しく影響を及ぼすものなどを委員会で審議対象にする（２）一定の要件を満たす消費者団体が受け付けた相談案件も、委員会審議の対象にする‐‐としています。 対象とする紛争に財産上の被害が多く見られるため、被害の「重大性」要件に、「財産」を追加して、紛争の類型を明確にするため、被害の反復性、被害救済の高度専門性、被害救済の緊急性を追加し、拡大します。 そのために現行の部会に加え、迅速かつ機動的な審議体制を採用した新たなあっせん・調停部会の設置、審議態勢の強化を図るとしています。 また、解決指針などをコンパクトに取りまとめた報告書を作成し、迅速に情報提供、事業者があっせん・調停に同意せず不調となり、今後の手続きによる解決が困難である場合は、同様の被害が発生する可能性があるため、事業者名を含め情報提供し、情報提供の充実を図ります。 加えて、将来的には、相談者が紛争解決機関として民間ＡＤＲ機関を選択した場合に、当該機関へつないでいくことができるよう仕組みを構築するとしています。 今回の見直しの方向性は、都民としても歓迎できるものです。ただ、かなりの事務局態勢の充実が不可欠で、この予算措置が可能であるのかどうかが、課題となります。 また、消費者被害救済委員会として、消費者被害の未然防止にどう取り組めるかなど、これからの課題もいろいろ上がっています。 この中間まとめは、この後、修文が行われ、９月末から、パブリックコメントに付されることになっています。 |
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| ■地域ニュース | ||||||||||||
| 伊豆へ研修旅行 豊玉婦人会  私たち豊玉婦人会が所属する、更生保護女性の会の第４ブロックの研修旅行が８月３０日に行われました。今年は杉並が当番で伊豆高原の万華鏡美術館、蓮着寺、海洋公園方面への研修です。この日は台風の影響も心配されましたがゆっくり北上したため、晴天に恵まれ旅行日和でした。 杉並を出発してから３時間かけて到着、いよいよ万華鏡美術館、入ってみると私たちが想像していた筒型とは違い、館長がコレクションしていた赤電話、丸いポスト、水洗トイレなど十数点が、万華鏡として置かれ、覗くと美しいアートの世界が広がりました。 珍しいのは世界一の万華鏡でオイルタイプのもの。私たちが万華鏡の中に入って見ます。不思議な空間でした。この中で見た同じ模様が出てくるのは４６００億年後だそうです。すっかり美しさに魅せられたひとときで、私も万華鏡になりました＝写真。 地魚のおいしい昼食後、蓮着寺、海洋公園を見学し帰途に着きました。楽しく親睦を深めた一日でした。 |
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