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■2012年1月1日付
「終のすみか」を考える 2011年度 東京地婦連中央城南城西ブロック会議
全地婦連関東ブロック会議 女性の力で日本再生を!
連載(26)放射線食品照射を考える
放射線等に関する副読本――連絡会が訂正申し入れ
国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議
強引な結論を阻止――独立した法人の選択肢残す
全国消費者大会
未来をつくりだしていく確かな消費者運動の創造を――「特別アピール」を採択
地域ニュース

■「終のすみか」を考える 2011年度 東京地婦連中央城南城西ブロック会議
 2011年度の中央城南城西ブロック会議を11月25日、中央区立築地社会教育会館で全国婦人会館と共催で開催。安心して地域で住み続けるために、「終のすみかを考える」学習会を行いました。都心では地価も高く、公的住宅の確保は難しくなっています。どんなものがあってどう選べばよいのか、日本の社会保障と住宅問題について、厚生労働省老健局、国土交通省住宅局の高齢者施策の中で、住まいの位置づけ施策の概要を学びながら、高齢者住宅、老人ホームなどはどのような基準や位置づけになっているかなどを学びました。講師はシルバーマーク制度を運営する社団法人シルバーサービス振興会から久留善武企画部長を招きました。この制度は、良質なシルバーサービスを提供する事業者を選択する際の目安となります。
熱心に聴く参加者=11月25日、中央区立築地社会教育会館
社会保障と住宅問題

 日本では社会保障の基本的な考え方として、自助、共助、公助の組み合わせの上に成り立っています。
 「生活は、国民一人ひとりが自らの責任と努力によって営む自助の精神で」が基本となり、次に家族や地域の助け合いの共助、そしてなお生活が苦しくなって公助の仕組みが動きます。
 住まいについても自助、共助で地域の助け合いや支えあう民間の支援に頼っています。高齢者の住まいの施設と、ストックの現状はどうでしょうか。
 高齢者住宅の現状
 高齢者向け公共賃貸住宅は約5万戸(シルバーハウジング、高齢者向け有料賃貸住宅)、居住系サービスを提供する住まい44万人(認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム)、介護保険3施設約84万人(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護保険型施設)で、増える高齢者人口に対し130万戸くらい。特別養護老人ホームの待機者は、42万人といわれています。
 高齢者賃貸住宅の供給には、高齢者だからといって断わらない「高円賃住宅」(高齢者円滑入居賃貸住宅)、もっぱら高齢者を受け入れる「高専賃住宅」(高齢者専用住宅)、国の良好な基準にあった「認定高優賃住宅」(高齢者向け優良住宅)の3種類があります。
 またそのほかに、生きている限り住むことができる「終身建物賃貸借」(借家人の死亡時に終了する借家契約)があります。
 いずれも「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)として国土交通省が定めたのですが、高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加、要介護度の低い高齢者も特養申込者となっている現況が進み、都心部の高齢者人口はこれからも増加していくし、高齢者住宅は諸外国と比較して不足しているなどの背景を考えて、高齢者住まい法は2011年4月に改正されました。
 高円賃・高専賃・高優賃を廃止して「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化する登録制度となり、行政は登録住宅への立ち入り検査ができます。サービスの内容、契約は住宅ごとにさまざまありますが、安否確認、生活相談サービスは必須としています。
 有料老人ホームもこの制度の住宅に入ります。入居のために高い一時金の支払いなどの資金不足には、自宅を担保にサービスつき高齢者向け住宅に入居する住宅金融支援機構によるリバースモゲージ方法も示されています。
 サービスつき住宅を選択して暮らすときに気をつけなければいけないのは、高齢者の廃用症候群に陥らないことです。筋肉を使わないと衰えるのと同じです。
 利用者にとって食事の提供、清掃、医療サービスなどは大変便利で安心ですが、家事や食事づくりを任せていくと、知らないうちに身体が衰えてしまいます。「自分でできることは自分でできるまでやることが大切です」と、講師は強調しました。

<講演を聴いて>多様な住まい方を考えよう

 最初に高齢者の住まいの現状とニーズについて話されましたが、これは大問題で、在宅か施設かではなく、もっと多様な住まい方を考える必要を感じました。
 行政が、「高齢者住まい法」「老人福祉法」「介護保険法」などを改正し、この問題の取り組みを進めていると、分かりやすいお話でした。
 「有料老人ホームは、何を基準に選んだらいいのか」の質問には、(1)全国有料老人ホーム協会に加入している(2)母体となる会社のチェック(3)資料提供を拒まない会社(4)経営規模があまり大きくない所(5)あまり安い所は避ける――などを挙げました。
 誰にも訪れる終のすみかの問題です。有料老人ホームを含め、自分に合った住まいを考えなくてはと思いました。それには情報を入手して理解を深め、まず自分はどこでどう暮らしたいかを考えることからはじめたいと思っています。
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■全地婦連関東ブロック会議
  女性の力で日本再生を!
 平成23年度全地婦連関東ブロック会議が、埼玉県地域婦人会連合会の主催で11月10・11日の2日間、さいたま副都心で開催されました=写真。全地婦連に加盟する1都10県1市から、400人近い参加者が集いました。
 テーマは「女性の力で日本再生を!」。登山家の田部井淳子さんが、本当にやりたいことを毎日積み重ねてやっていると、自分だけの豊かな歴史をつくることができ、楽しいと話す「人生は8合目からがおもしろい」。P地山角東京大学教授は「やっぱり家族はすばらしい!」と、ご自分の家族構成を例に国際家族論やジェンダー論を笑いを誘う語り口で、分かりやすい男女共同参画について話しました。
 分科会は(1)防災(2)環境〜放射能と私たちのくらし(3)男女共同参画〜地域の中で男女共同参画を進めるための第一歩(4)健康・福祉〜高齢社会と地域ネットワーク(5)国際理解〜地域の国際化と外国人参加のまちづくり――の5分科会があり、東京地婦連は4つの分科会に参加しました。
 開会は全地婦連の歌、埼玉県婦連の歌ではじまり、中畔全地婦連会長、柿沼埼玉県婦連会長が挨拶、来賓祝辞と続きました。地元の柿沼県婦連会長は、「長い歴史と実績のある地婦連はもう一度原点に立ち返って未曾有な国難に立ち向かいましょう。埼玉は緑のまちで、植林を進めています。緑を育て後輩を育てようと、苗木をお土産にしました」と温かい歓迎の挨拶をしました。
 また東京地婦連は次回開催地となっているので、閉会の前に次期開催県の挨拶を、谷茂岡副会長が行いました。

自助・共助・公助 目指すは「減災」
▽「防災」分科会

 講師は埼玉県危機管理防災部消防防災課長の小林清剛さん。小林さんは災害対応先進県を目指す埼玉県では、平成17年に危機管理防災部を立ち上げ、幹部職員は県庁から10分以内の地域に居住していること、県民をいざという時に受け入れられるように免震構造の防災センターを造ったこと、東日本大震災では45年ぶりに災害対策本部を設置したことなど、「公助」としての取り組みと、最近の災害の傾向を説明しました。
 普段できないことは災害時にも行えないので、これまでの防災活動を振り返り、
 (1)家具の転倒防止・安否確認方法・備蓄など、自分の身を自分で守るための「自助」
 (2)自分たちのまちは自分たちで守る、地域の助け合いの「共助」
 (3)2行政による災害対応力の強化などの「公助」
 これら3つが一体となった防災対策が、被害を最小限に食い止める「減災」につながることを指摘、地域婦人会は平常時には啓発に努め、非常時にはリーダーとして先頭に立つ心得が大切であると締めくくりました。

放射能が人体へ及ぼす影響
▽「環境」分科会

 テーマは「放射能と私たちのくらし」、助言者は埼玉県総合調整幹の星野弘志さんです。
 まず、映像を見ながらX線は放射能の一種でリスクもあるが、医療上のメリットもある。医療(胸、腹部、CTスキャン検査)などから年間平均2、3ミリシーベルトの放射線を受けていること、放射線の種類や透過力の違いであること、放射能と食の安全問題、放射能が健康に及ぼす影響などを分かりやすく話しました。また、「安全に向き合うには、冷静に確実な判断ができる情報が大事」と、助言しました。
 意見交換では風評被害、液状化被害、停電で困ったことなど、各県から話題になりました。私たち東京は谷茂岡副会長が発表、東京の水の放射性物質検出時には、保育園や乳児のいる家庭などに都や区から備蓄用のペットボトルの水が支給されたことなどを話しました。
 助言者は、「今後私たちは、原発による放射能汚染がプラスされた中で生きていかなければならない。安心安全社会の再生に向けて、国は自治体は住民は、今、何をすべきか考えましょう」と結びました。

高齢社会と地域のネットワーク
▽「健康・福祉」分科会

 テーマは「高齢社会と地域ネットワーク」。まず、高齢化率と出生率の現状、介護サービスの利用状況などが手嶋顕久埼玉県福祉部高齢介護課長から説明がありました。参加者101人が12グループに分かれ、地域の高齢者サービスの実情を報告し合い、まとめました。
 私のグループは東京都の4人と埼玉県蕨市の2人。
 (1)介護予防のユニークな「腰・膝など身体の部位別クラス体操教室」(2)人口密度日本一の町に掛けた「骨密度日本一ピンシャン体操教室」(3)「愛の給食」(4)高齢者の外出奨励のため「都営交通のパスの援助」などの活動を挙げ発表しました。他のグループからは、老人施設でのお化粧サービスなど、ユニークな地域活動の実態を知ることができました。
 助言者は「高齢社会向け事業は、例えば生活不活発病予防には家に閉じこもらせない、おしゃれや遊び心を持たせる支援など、社会参加を促すことが必要」と助言しました。
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■連載(26)放射線食品照射を考える
  放射線等に関する副読本――連絡会が訂正申し入れ
 文部科学省は福島第一原発の事故により、放射性物質が大量に放出された事態を受けて、10月中旬に「小・中・高校生向けに学校教育用の放射線等に関する副読本を作成し、印刷物ができ次第学校と教育委員会に送付する」ことを公表し、ホームページ上で内容を紹介しました。さらに11月には中川大臣から「これらの副読本は幼稚園やPTA関係団体、公民館や図書館にも配布する」との通知も追加されました。
 そこで、照射食品反対連絡会が副読本の内容をチェックしたところ、中学生用の7ページと高校生用の5ページに、「放射線照射ジャガイモ」3個が、イラストで描かれています。
 説明はジャガイモの発芽抑制となっていました。いろいろな分野で放射線が利用されていることを示す事例として取り上げられたものです。
 すでにお伝えしていますが、照射食品には遺伝毒性や発がんを促進するアルキルシクロブタノンという、新たな物質ができることが報告されています。
 もともと食品衛生法は、原則的には食品への放射線照射を禁止しており、副読本で子どもたちに放射線が有効利用されている例として、照射ジャガイモを教材にすることは不適切です。
 副読本にはこのほかにも問題の記述箇所があるため、照射食品反対連絡会が11月25日に文書で中川大臣あてに申し入れを行ったものです。

2011年11月25日
文部科学大臣 中川 正春様

照射食品反対連絡会 代表世話人
和田 正江(主婦連合会)
飛田恵理子(東京都地域婦人団体連盟)
富山 洋子(日本消費者連盟)
里見  宏(食品照射ネットワーク)

「放射線に関する副読本」の「照射ジャガイモ」部分等の
訂正の申し入れ(抜粋)

 下記のことにつき申し入れる。
  1. 照射ジャガイモは照射により危険な物質が生成されることを明記するか、例として外す。
  2. 放射性物質の害作用として、遺伝子との関係について追加すること。
  3. 100ミリシーベルト以下でも、危険を示すデータがあることを明記すること。
  4. 自然放射線と福島の原発事故で放出された放射性物質について、放射性物質の作用メカニズムに違いがあり、放射性物質の毒性が違うことを明確に記載すること。
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■国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議
  強引な結論を阻止――独立した法人の選択肢残す
 東京地婦連の長田事務局次長も委員として参加している、国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議が、12月6日の第7回会議で中間とりまとめを行いました。
 この会議は、国民生活センターの在り方の見直しについて、消費者行政全体の機能強化の観点から、各機能の消費者庁への一元化および一元化以外の選択肢に関する論点、試行の実施結果を検証することを目的としていました。
 しかし、「消費者庁への一元化が適当」というタスクフォースの結論を、なんとか認めさせたいという消費者庁と国民生活センターの両当事者と、一元化にずっと反対してきた消費者団体からの委員、すぐに消費者庁の機能強化を図らないと地方は大変になるという主張の委員、参加したからには、一つのとりまとめを行わなければならないと考える委員の間で、意見のすれ違いがずっと続き、実質的な検証ができないという、大変残念な会議となってしまいました。

観念的説明に終始

 そもそもタスクフォースの結論を検証しようと、消費者庁に対し、さまざまな資料要求をしましたが、何一つ説得性のある資料は提供されず、「できます」「やれます」という観念的な説明に終始されました。
 また、行政刷新会議の独法改革の路線に従えば、研修やADRなどの機能が削減または大幅に縮小され、いずれ国民生活センターは成り立たなくなってしまう、すべての機能を守るためには、消費者庁に一元化するしかないという説明が続きました。
 これに対しても、刷新会議との連名での資料を請求し、かつ、国に一元化されても、結局事業の見直しが行われるのではないか、人員の削減が行われるのではないかと主張しましたが、結局消費者庁側から十分な説明はありませんでした。
 第7回目で出された座長の中間とりまとめ案では、「し国民生活センターのすべての機能を、(略)そのすべてを維持し、基本的に一体性を確保しつつ、より一層充実させていく必要がある」とした上で、今後の国民生活センターの在り方として、国への移管(消費者庁、消費者委員会、内閣府本府、またその組織形態については「内部部局」や「施設等機関」「特別の機関」など)、独立行政法人の改革の中で示されている新しい独立行政法人への移行、政府から独立した法人の3つの選択肢を示した上で、国への移管がもっとも現実的であるという結論が導き出されていました。

とりまとめの内容

 長い審議の末、以下のようなとりまとめが行われました。見直しにおいて踏まえるべき視点として、
(1) 必要な人員を確保
(2) 現在の独立行政法人制度のもとで国民生活センターが持ってきた業務運営の独立性にも配慮
(3) (独)国民生活センターの各機能の相互補完性・一体性が確保されるよう組織や人事の在り方を構築
(4) 直接に消費生活相談に対応する機会を十分に確保するとともに、受講者の希望に沿った研修機会の確保、研修内容の充実など、消費者支援・地方支援業務を充実・強化
(5) 消費者庁と(独)国民生活センターの機能及び業務の重複については、引き続き検討の5項目が列記されました。
  結論として、消費者行政全体の強化のため、(独)国民生活センターの各機能を、新たな法人制度ではなく国へ移行することが現実的と考えられる。
 これにより(独)国民生活センターの機能を国の中で安定的に強化しつつ効率化を図り、より高度な行政サービスの提供を実現していくことが可能となる。
 また、いわゆる「政府から独立した法人」との考え方についても、選択肢の一つとして留意すべきである。
 以上を踏まえ、政府は本取りまとめ以降、附則3項の趣旨も勘案しつつ、別途検討の場を設けて引き続き議論し、来夏までに消費者庁、消費者委員会、(独)国民生活センター、その他の消費者行政に係る体制の在り方について結論を得るよう努めるべきである。

今後の課題

 このとりまとめには、なんとか政府から独立した法人という選択肢を残すことができましたが、この後の決断をするのは、消費者庁を担当する消費者担当大臣ですし、国会で審議されるということになります。
 消費者庁自身が、本当にその気になってこの選択肢について検討してくれるかどうか、確証はありませんが、それをさせるのは私たちの監視の目ですし、国会議員に対し積極的に説明していく必要があります。

東京地婦連の主張

 東京地婦連としては、消費者庁への一元化には反対、政府から一定の独立を保ち、かつ財政的に安定し、これまでの独法のような行政刷新の嵐に巻き込まれない法人形態を模索し、附則3項にもとづいて消費者委員会を含む三組織のあり方を検討し、その上で国民生活センターの在り方を見直すべきであるという意見を最後まで主張しました。
 加えて、タスクフォースでのとりまとめに書かれている、消費者庁と国民生活センターが機能および業務の大半が重複しているという認識の撤回を求めました。この考え方がある限り万が一、国の機関になった場合、大幅な人員削減などの理由付けにされてしまうからです。
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■全国消費者大会
  未来をつくりだしていく確かな消費者運動の創造を
  ――「特別アピール」を採択
 全国消団連が実行委員会を構成して行っている全国消費者大会が、12月3日に虎の門の発明会館ホールで開催されました。3月の大震災ではたくさんのいのちとくらしが奪われました。第50回目を迎えたこの大会では、「変えよう日本 つくろう未来〜大震災から見えてきた、エネルギー・食料・すまい〜」をテーマに据え、被災地の復旧、復興を私たちが支援するためには何が必要か、今後のエネルギーはどのように選択すればよいのかを考える場としました。
 第1回消費者大会(1957年)の消費者宣言「私たち消費者大衆こそ経済反映の母であり、商業者繁栄の支柱であります。すべての物の価格と品質は消費者の意思を尊重して決定されなければなりません。私たち消費者大衆こそ主権者であることを高らかに宣言します」を思い起こし、50回の歩みを振り返りながら、これからの消費者運動の発展に力を合わせようと、「知恵と力を寄せ集め、日本を変え、未来をつくりだしていく確かな消費者運動を創造していきましよう」と第50回全国消費者大会特別アピールを、参加者全員の拍手で採択しました。

パネルディスカッション
被災地からの報告


 午前中は、被災地からの報告がありました。液状化被害に取り組む千葉県習志野市埋立地の住環境、原発事故の福島県民の状況、大学生たちのボランティア活動、そして岩手県陸前高田市長の戸羽太さんからの報告がありました。

被災者の支援

 午後は被災者を支援し、被災地の復興を進めるために必要なことは何か、原発事故後私たちが選択すべきエネルギーは何か、についてパネルディスカッションが行われました。
 「時間がたつにつれて、被災地との気持ちの距離ができてしまう、国は自治体にもっと権限を任せればスピード感がでるのだが…」と発言した、戸羽陸前高田市長のジレンマが伝わりました。
 私たちが選択すべきエネルギーでは、エネルギー政策の見直し議論を進め、めざすべき方向性について意見を交換しました。
 WWFの気候変動エネルギーグループのプロジェクトリーダーの池原庸介さんは、「エネルギー政策全般の重要論点は自然エネルギーの普及目標を明確に推進することと、原子力発電所を段階的にかつ可能な限り早期に廃止していくことの議論が必要」と訴え、WWFが作成した世界全体で自然エネルギー100%を可能とする、エネルギーレポートを紹介しました。
 長野県飯田市で実践している太陽光発電「おひさま発電所事業」の紹介もありました。
 市水道環境部地球温暖化対策課長飯島剛さんは「自然エネルギーの地産地消はエネルギーを自分たちの手に取り戻す。自然の豊かさ、ありがたさ、恐ろしさを知る。人と人との絆を取り戻し、心を豊かにする。お金の流れを変えて、社会を変える」と話しました。
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■地域ニュース
消費者展を開催
羽村市婦人会


 11月5・6日、「忘れないで続けよう 暮らしのアンペアダウン」のテーマで、消費者展を開きました。
 7団体がそれぞれ市民に知ってほしいこと、実行してもらいたいことをアピール、鍋帽子を作って調理中のエネルギーコストを少なくし、試食でおいしさと省エネを知らせました。また、実際に使ってみると何%節約できるか、家計にもやさしい省エネグッズの紹介もしました=写真。
 先日私たちは震災から命を守る学習会をしましたので、「災害起きたらはひふへほ」の言葉を口ずさむようにと、展示をしました。
 は=履き物で底の厚い靴
 ひ=非常食。乾物などは特によい
 ふ=フラッシュライト
 へ=ヘルメット。頭を保護するもの
 ほ=保険証。身分を証明するもの
 このときに、(1)自分用のチョッキを用意すること。その中に必ず笛を入れておく(2)非常持ち出し用の戸棚を作り、思ったときに入れておく。
 いざというときに、まずチョッキを着て、「はひふへほを」入れる。それからリュックに必要最低限の物を詰めるようにと提案しました。

秋の一日
中央銀座会
 

 中央区女性団体研修会で、埼玉県嵐山町の国立女性教育会館「らんざん交流ウイーク」の最終日の11月11日に参加しました=写真。
 午前の「能ススメ」は、小島英明さんから能の歴史を学び、歌舞伎の基礎は能からきていることをあらためて認識しました。テキストを見ながら謡ったのは初体験で、なんと気持ちのよいこと。「井筒」は朗朗と素晴らしいものでした。
 午後は神田道子前館長の講演「今、私たちがめざすもの‐男女共同参画による地域づくり」。地域社会づくりは、人と人がつながりを持ち、学習、活動を継続し、地元で生かすことが大切。あらゆる場面で常に男女共同参画を意識し、発言し行動を続けていくことが必要と話し、私たちが今後進む道を示されました。
 女性会館が創設された頃から見ると、庭園も木々もうっそうとして、折しも赤や黄色に紅葉し、雨にしっとり濡れ、都心から訪れた私は秋の一日を満喫しました。

秋の慰労旅行
やはた婦人会


 日ごろ会運営のために、何かと尽力されている理事のみなさんの慰労会をと思いつつ年月を重ねてしまい、ようやく11月21日に1泊2日の旅行が実現しました=写真。
 かねて「ぜひ、一度行ってごらんなさい」と薦められていた、富士吉田の鐘山苑は新宿から高速バスで、ちょうど2時間です。晴天に恵まれ、お弁当を持ち込んで楽しい遠足気分。迎えのバスで15分、広大な敷地に素敵な宿、整備された庭は紅葉に彩られその眼前には秀麗な富士。一同歓声をあげしばし眺め入ってしまいました。
 少々早めの時刻に到着したので、離れの茶室に案内され、和菓子とお抹茶をおいしく頂戴しました。前を流れる桂川の清流を渡り庭園を散策、その美しさに見ほれるばかりでした。
 お部屋もゆったり次の間、こたつ付き、屋上露天風呂は富士山に包み込まれるような感じで、ちょっと気恥ずかしくなってしまいそう。食事もいうことなく「今までになく、美しくおいしく素敵な旅」と、一同大満足でした。

料理講習会
わか草婦人会 


 雨の土曜日の12月3日、「体が温まる、風邪を引かない」料理講習会が、南綾瀬地区センターでありました。男性も加わって30人、4班に分かれて調理です。
 1品目は油で揚げないチキンの唐揚げ。電子レンジを使ってとてもヘルシー。
 2品目はたくさん野菜が入った中にスパゲティをそのまま折って入れた具だくさんのスープ。野菜も多くとれて体も温かくなりました。
 3品目はサツマイモを電子レンジで柔らかくしてつぶし、甘栗を入れてラップで茶巾絞りにしたもの。お正月にも使える料理です。
 4品目は、ヨーグルトに缶詰めの果物を入れ、汁も利用してインスタントラーメンを粉々にして上にかけて食べます。小腹が空いたときに。
 作った料理を試食しながら話は弾み、楽しい料理講習会でした。
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