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| ■ブロック会議ｉｎかつしか 健康や環境にやさしい暮らし方を学び、考える |
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| 多岐にわたる行政サービス 健康づくりと仲間づくり ＜午前の部＞ ３階建ての健康プラザは、昨年７月にオープンしたばかりです。 葛飾区の保健所と子ども総合センター、青戸保健センターの複合施設で、地域住民の健康について「みんなの子育て、みんなのサポート」をモットーに行政サービスを行っています。参加者は３班に分かれ、見学をしました。 １階には乳幼児と親が気軽に集い情報交換ができる子育てひろばや親子カフェがあり、健診エリアも続いています。ひろばで遊ぶ乳幼児や母親の様子を垣間見ながら健診エリアへ移動すると、ゆったりとした応接室風の相談室、乳幼児の定期健診室、歯科室があり、小さな歯科寝台に、「これなら乳幼児も安心してお口が開けられる」と感心しました。 ２階の健康保健フロアには地域保健、生活衛生、健康推進、保健予防の４つの課が並び、地域住民が迷わず窓口が分かるように職員が配置されていました。 ２階の健診エリアは成人用。Ｘ線室、診察室、検査室が設けられており、結核健診や乳がん検診などの健診を主に行っているとの説明でした。マンモグラフィも置いてあります。 ３階には栄養室があり、ライフステージに応じた食と栄養を考える教室や講座の実施、調理実習や試食をしながら妊娠中の食事、離乳食、生活習慣病の予防について実際に役立つ学習ができます。大勢の人が集まれる大・小ホール・円形ホールでは育児グループによる利用も行っています。 細川えみ子保健所長は「健康増進を進めるため仲間づくりに力を入れていますが、仲間づくりは災害時にも役立ちます。保健所には母子保健もあり、胎児から墓場までと多岐にわたる仕事を、少ない人数で行っています」と話しました。 健康推進課長や子ども支援課長からも、説明を受けることができました。「葛飾区では、特定健康診査以外にも上乗せ項目をつくり、国の基準よりも詳細に診査して、長寿で健康医療を進めている」との説明もありました。 子ども支援課長は、子育て支援には「子どもに関する相談をお受けします」と３本の電話番号を載せたチラシを置いて、「ともかく子どものことで悩みがあったら電話をください。専門の職員が相談の内容に応じて対応しますから…」と、熱意を示しました。
＜午後の部＞ エコライフプラザは昨年６月末にオープン。立石図書館を併設した４階建てで、保健所も同様ですが、屋上には大きな太陽光発電パネルがあります。 大きくゆったりとスペースをとったエコトレーニングルームには、クイズやゲーム体験を通して、環境や３Ｒについて楽しく学べる工夫がいっぱいでした。ごみの分別クイズでは、全問正解になるまで何度もチャレンジしている参加者の姿もありました。 確かに興味をそそるクイズ形式の学習をしながら進んでいくと、環境問題やごみ減量について自分でその重要性に気づき、再認識し、「環境にやさしいくらしをはじめなければ」という気持ちを起こされました。
杉本課長は、昨年夏の節電対策の経験を踏まえ、ＬＥＤ電球の普及に努めるために、商店街に働きかけ歳末の福引きの賞品には、ＬＥＤ電球を使ってもらうようにしたそうです。 放射能測定については、６月から７カ所で実施しています。「１１月の平均測定値では２０％減ってきてはいるが、２３区の中でも葛飾区は高めといわれているので、１２月からは３３カ所に増やし、ち密な測定を始めている」と話しました。 この間、区民からの問い合わせは９００件にのぼり関心の高さがうかがえます。こうした区民からの要望もあり、「年明けには測定器を５０台程度購入の予算化を図り、１２月には放射線対策室を立ち上げ、区民に貸し出す態勢づくりを進めている」と、考えを示しました。 石合清掃課長はリサイクル、ごみ減量について話しました。参加者の机の上には、ペットボトル再製品のマイバッグやブックカバー、再生紙によるブックしおりが配られました。エコバッグは産学連携で協働する大学生のデザインによるもの、しおりにはごみ袋をしばってできた形から生まれたウサギの耳に似ている「３Ｒのリー（Ｒｅｅ）ちゃん」の絵がついています。身近なところでごみ減量に気づき、取り組んでいけるよう行政の工夫があり、ごみ発生抑制に力を入れている取り組みが具体的に分かるお話でした。 谷茂岡会長やわか草婦人会の会員も委員となって構成されている、「ごみ減量リサイクル推進協議会」でつくる握飾ルールでは、２０１１年度は燃えるごみとして出しがちな雑紙（お菓子の紙、封筒、カレーの箱など）を資源として新聞紙や雑誌と一緒に出して、ごみを減らそうと取り組んでいます。 葛飾区ではプラスチックごみは資源として、分別収集しています。ペール検査では４年連続してＡ評価をもらっていることは、区民のみなさんがきちんと洗って資源として出しているからです。エコライフプラザも、その拠点となっていることが実感されました。 ＜参加者の感想＞ ブロック研究協議会で、オープンしたばかりの葛飾区の健康プラザとエコライフプラザを見学しましたが、充実したその内容を大変うらやましく思いました。 建物は３階建てで１階には喫茶コーナー、図書室、親子の子育てフロア、幼児の歯科室。設備のすばらしさにびっくりしました。 ２階は事務機能フロアと広い会議室、３階は大ホールと地球温暖化防止、節電対策設備がされ、それらが１階の総合モニターに表示されるシステムになっているとのことでした。区民の健康をサポートしていく施設だと思いました。 エコライフプラザの４階には、ビジネスパソコンコーナーと環境３Ｒ情報コーナー。そして広く静かな読書資料の閲覧室など、環境に配慮されていました。 近辺には公園もあり、特に昼食の会場になった堀切公園のハナショウブは見事で、花の頃には大勢の人でにぎわい、区民の憩いの場になっているようです。葛飾区の花はもちろん、ハナショウブです。 |
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| ■第５９回全国地域婦人団体研究大会 大会宣言と９項目の決議 地域づくりの先頭に |
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| 第５９回全国地域婦人団体研究大会が、全地婦連と三重県婦連の主催で昨年１１月１７・１８日、三重県志摩市賢島と伊勢市で開催されました。東京地婦連から、谷茂岡会長ら５人が参加しました。 | ||||||||||
５分科会で活発な討議を
夜は懇親会があり、オープニングの亀山市婦人会連絡協議会の灯おどりに始まり、三重県各地の踊りが地域婦人会により披露されました。また、昨年度開催県の佐賀県、次年度開催県の香川県の踊りも加わり、大変豪華な懇親会になりました。 ２日目は、賢島からバスで一時間ほどの伊勢市の伊勢安土桃山文化村に会場を移し、全体会が開催されました。 全地婦連の中畔会長、三重県婦連の大川妙子会長の主催者挨拶ののち、内閣府、文部科学省、厚生労働省からの来賓挨拶に続き、三重県副知事からは、「幸福とは自ら行動して実感していくものであり、共助の精神が大切である」とのお話がありました。 分科会のまとめは、前日第３分科会の助言者であった平岡健康開発研究所長の平岡令孝さん、ユーモアを交えながら各分科会の様子を紹介し、加えて健康づくりへのアドバイスをしてくださいました。 ■第３分科会 健康づくり 助言者／平岡令考さん 超高齢社会の今、私たちは何をすべきか、どんな努力をしライフプランをたてていけばいいのか、年を重ね筋力も衰え物忘れや病気も増え、心も身も思うようになりません。 老いは誰にも止められません。でも、その速度を変えることは可能なのです。運動習慣と食習慣を少し工夫して日常生活のリズムにすることで、健康で希望のある毎日を送ることができます。 「美意延年（心を楽しませれば長生きする）」（荀子の言葉）（１）一人でも多くの人と出会え＝出会いは人生のビタミン（２）一人でも多くの人と語れ＝会話は脳のビタミン（３）一人でも多くの人に笑顔を与えよ＝笑顔は心のビタミン。この奥の手で人生を楽しもうではありませんか。 今や、女子力の時代です。日本の活力維持増進には女子力が必要。健康もしかり、女子力を発揮して実り豊かで満足できる生涯を目指しましょうと、平岡さんは締めくくりました。 食習慣の思いは地産地消の精神で、安全・安心な旬を食すことです。健康の大切さ、ありがたさは身にしみて知っている私です。運動健康法で健康を取り戻した経験でこれからも努力していきたいと思っています。 ■第４分科会 環境問題 （食を含む） 助言者／服部勝さん、後藤健治さん
それを機に、国民に原子力に対する不安が増大し、全国にある原子力発電所の運転停止が叫ばれるようになり、日本の電力エネルギー事情が大きく変わりました。果たして原子力なしで電力は足りるのか。「再生可能エネルギー（太陽熱や風力）を主戦力に」、「いや、日本の経済発展を考えると原子力は不可欠だ、ゼロにはできない」など。 わが国のエネルギーや環境問題については国民的な課題でもあり、私たち一人ひとりが「国民」の立場で行動する必要があります。要は「正しい情報発信」「正しい情報収集」に基づく「正しい理解」とそれに連動する「正しい判断や行動」が求められているのではないでしょうか。 会場からは、発電所事故の「正しい情報」が発信されてなかった不満と「正しい情報収集は無理」という意見も出され、できる限り原子力発電所に頼らない方向を望むとの意見が多くでました。 食の安全・安心の確保の助言者の後藤健治さんは、（１）食料自給率とは（２）全国で起こった「地産地消運動」（３）三重の地産地消運動‐‐の説明があり、「学校給食にその地でとれたものを使っている、輸入した食品は運んで来るのにエネルギーがかかる、地産地消は生産者と消費者とのつながりも大事です」とのお話でした。 |
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| ■全地婦連幹部研修会 | ||||||||||
| みんなで大きなおにぎりになろう 昨年１２月１５・１６日、全地婦連幹部研修会が国立女性教育会館で開催され、東京地婦連から二人が出席しました。今回のテーマは、（１）組織・活動の活性化に向けて（２）北方領土問題の経緯と現況（３）標準化セミナー（４）製品安全に関する情報提供‐‐などの４パートでした。 |
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| 「組織・活動の活性化に向けて」の鈴木眞理青山学院大学教授は、婦人会会員の高齢化と減少、マンネリ化などの現状を挙げました。 「そのためにつぶれていってしまう。何よりも地域の会員一人ひとりのつながりと意識の向上や行動が大切。婦人会は学ぶ（学習）ことが必要であるが、何のためか、現状を考えて行動に移していくことです」 「学んだ成果は自分だけのものではない、他人のためにも、さらに後々の人のためにもなる、成果は独り占めするものではない、婦人会は地域色を生かした学び方と事業展開も必要で、そのためには行動に移してください」と話しました。 また、「ご飯にはすごい役割がある。地域婦人会はご飯でありたい。副菜などたくさんのおかずが付いてくるし、緊急時にはおにぎりにもなるご飯。婦人会はご飯であってほしい」と、話しました。 このお話を聴いてあらためて感じたことは、いくつになっても学ぶこと、行動に移すことが大切であること。そして私も一粒のご飯になって、みんなで大きなおにぎりになりたいと思いました。 北方領土問題では、間瀬雅晴さんが話しました。 「北方領土は歴史上一度も外国の領土になったことはない日本固有の領土です。最近のロシアは、古い体質を現代化しないと大国として生き残れないという危機感があり、外国から投資や技術協力を得る必要がある。特に日本の経済協力を望んでいるが、領土問題を避けながら経済協力を引き出したいようです。また、軍事力拡大を続ける中国への脅かしから、日本との関係改善が必要なようです。国民一人ひとりがこの問題を正しく理解し、『四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する』という基本方針をしっかり堅持して、決して諦めず粘り強く返還要求を続けることが肝要」と結びました。 |
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| ■国民生活センターの在り方の見直し 検証会議中間とりまとめを重視 |
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| 新年特別号でお伝えした、「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議の中間とりまとめ」を受け取った山岡消費者担当大臣が１２月２７日、記者会見を開き、「国民生活センターを国へ移行することが妥当」と発表しました。 | ||||||||||
| 検証会議のまとめでは、「政府から独立した法人という選択肢について留意する」という内容になっていたものを、その選択肢を、広く識者を集めての議論もせずに、捨て去ったことになります。 発表内容は、「検証会議の中間取りまとめを受け、政務三役として協議した結果、国民生活センターの各機能について、その全てを維持し、基本的に一体性を確保しつつ、より一層充実させていくこととする。このため、国民生活センターの各機能を、独立行政法人改革による新たな法人制度ではなく、国へ移行することが妥当との判断に至った」 「国への移行の具体的な在り方については、中間取りまとめのとおり、別途検討の場を設けて、消費者行政全体の機能強化を図る観点から検討し、来夏までに結論を得る。その上で、平成２５年度を目途に国民生活センターの各機能を国へ移行するため、所要の法整備等を行う。なお、いわゆる『政府から独立した法人』との考え方については、（１）深刻な財政状況（２）国民生活センターの機能を強化する必要性（３）政府全体の独立行政法人改革の動向を踏まえれば、そのまま実現を図ることは難しく、国への移行の中でその趣旨を活かすことが現実的であると判断した」ということです。 この中の、「各機能の全ての維持、基本的に一体性を確保」という表現をどう考えるかですが、前号でもお伝えしたように、消費者庁へ一元化された場合、あっせんやＡＤＲが本当に十分な機能を発揮するには課題が多いことは明白です。 国への移行という選択肢の中で、どれだけ独立性を持って、国民生活センターの機能を全て、一体性をもって移行できる方法があるのか、今後できるという会議体で、真剣に議論していただきたいと思います。 また、これからの国会での審議の中で、むしろ政府から一定独立した法人という選択肢の方が適当という判断もまたあり得ると現段階では考えます。 これからも、この問題を注視していかなくてはなりません。 |
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| ■東京消費者生活対策審議会が答申 消費者被害の救済を図る取り組みの強化を |
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| ２１次東京都消費生活対策審議会は、深刻化・複雑化する消費者被害を背景に、都民生活の安定と向上を図るため多様な消費者被害の救済を図る取り組みの一層の充実と強化が必要だとして「消費者被害救済のあり方について」知事の諮問を受け検討していましたが、１２月２１日に答申を行いました。 | ||||||||||
| 答申の骨子は消費者被害救済委員会の強化を通じて、東京の被害救済システム全体の機能の向上を目指すというものです。 消費者被害救済委員会は、東京都消費生活条例により知事の付属機関として設置されています。東京都消費生活総合センターに寄せられた相談で、相談員の仲介によるあっせんを経ても解決に至らない事案のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼす紛争の解決を図ることを目的として開かれています。 ◇ 答申内容は、次のような内容です。
◇ 意見募集で要望９月末に行われた意見募集では、被害救済委員会委員を務めていた飛田生活環境部長は、今回の「まとめ」にはおおむね賛成ではあるが、特に迅速部会はスピードが要求されるので、並行して広告・取引形態などの社会的側面の考察や、東京都の行政指導のあり方、現行法制の問題点など「再発防止」を検討する体制作りも必要との意見を出していました。新たな部会の十分な機能を望みたいところです。 |
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| ■ＢＳＥ対策の変更計画(案) 緩和へ向けて説明会を開催 ―― 厚労省 |
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| 昨年末の１２月１６日、厚生労働省はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を緩和する方針を示し、今後食品安全委員会に対して食品健康影響評価の諮問を行う予定である旨の説明会を開催しました。久しぶりの説明会には農林水産省からも担当者が出席し、ＢＳＥをめぐる状況を報告し、質疑応答も行われました。 | ||||||||||
| 厚労省の説明 厚生労働省の説明と資料によれば、「２００１年から２０１１年９月までに、国内では合計３６頭のＢＳＥ感染が確認されたが、２００９年以降の感染は０頭であり、飼料規制等の対策により、２００３年以降に生まれた牛からのＢＳＥの発生はない。発症した牛の月齢分布は６０カ月齢以上に多く見られ、一般に高齢である。３０カ月齢以下でＢＳＥと確認された２頭も、マウスによる感染実験では感染性は認められなかった」 「また輸入については発生国からの輸入牛は原則的には認めていないが、例外的に２００５年から米国およびカナダから２０カ月齢以下の、日本の指定する特定危険部位を除去したものに限り輸入を再開している。特定危険部位は、わが国では「全月齢」の頭部・扁桃・脊髄・脊柱・腸（回腸遠位部）を指し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）・米国・カナダでは扁桃・腸のみは「全月齢」を対象とするがそれ以外の部位は『３０カ月齢以上のもの』を対象と見なしている」 「ＯＩＥの検査体制では、ＢＳＥ発生状況の調査実施を条件とせず『３０カ月齢以上』の高リスク牛の一部を検査すればよいため、ＯＩＥ並みの検査体制である米国・カナダは２００７年には『管理されたリスクの国』と評価されている。ＯＩＥの統計によれば世界のＢＳＥ発生は下火になり、２０１１年を見ると１２月９日までで１５頭である（２０１０年は４５頭）」 日本の検査体制は２１ヶ月齢以上の牛は全頭を検査、「ＢＳＥ発生状況の調査を行い、高リスク牛（中枢神経症状牛・歩行困難牛・死亡牛など）については「２４カ月齢以上すべて」が検査対象とされている。 ＢＳＥ発生防止に不可欠とされる飼料規制については、特に食肉処理過程で生じる肉・皮・骨などを原料とする肉骨粉に感染牛の特定危険部位が混入する可能性があることから、肉骨粉の飼料への利用が問題視され、わが国では最初のＢＳＥが発生した２００１年から牛肉骨粉は全面的に禁止された。（ちなみに米国・カナダはそれぞれ我が国に対し輸入条件の緩和を２００７年から再三要請しているが）米国が３０カ月齢以上の牛の脳・脊髄のすべての飼料への利用を禁止したのは２００９年、カナダでは特定危険部位すべての飼料への利用禁止は２００７年のことである」 厚生労働省は、以上のような説明とともに原発事故後諸外国が日本の食品の輸入を制限している中で、それらの国に科学的知見に基づく対応を求めていく上でも、ＢＳＥ対策について最新の科学的な再評価が必要であるとして、次の諮問内容を提示しました。 その後１２月２１日には、７月に米国から輸入された冷凍牛肉にまたしても特定危険部位の脊柱が混載されていたことが判明しました。 |
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| ■地域ニュース | ||||||||||
| クリスマスのお楽しみ会 わか草婦人会  放課後の子どもたちの見守りをしている、葛飾区東綾瀬小学校のワクワクチャレンジでは、１２月２３日にクリスマスお楽しみ会を南綾瀬地区センターで開催しました＝写真。友だち同士が誘い合って５０人、私たちサポーターと来賓を入れて、約７０人が集まりました。学校からは校長と副校長が参加、セレモニーも１５分ほどかかりましたが、子どもたちはきちんと聞いていました。 最初は私たちの手品で新聞紙を破いてクリスマスツリーを出したり、新聞紙を折ってはさみを入れると人形が連なるものを見せてから、子どもたちとロープを使う手品を楽しみました。上手にできるとニッコリするのを見て、私たちも張り切って教えました。 手品の先生の模範演技を見てから輪投げを楽しみ、ケーキタイムです。「いただきます」といっておいしそうにケーキを食べ、ビンゴゲームを楽しみました。 帰る前に副校長先生が、「今日、このような会を開いてくれた地域のみなさんにお礼を言いましょう」と、声をかけてくれました。３時間ほど楽しく遊んで、子どもたちは喜んで帰りました。 このお楽しみ会は私たちサポーターが自腹を切ってやっていますが、地域の子どもたちの育成のため、これからも続けていきたいと考えています。 |
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