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| ■北方領土の返還を求める都民大会 決意込め大会宣言 粘り強く希望を持って運動 |
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| 毎年２月７日の「北方領土の日」が近づくと、北方領土の返還を求める都民会議は領土問題の解決のために、国民世論の喚起を訴える都民大会を開催しています。北方四島はいまだに、ロシアに不当に占拠されたままの実効支配が続き、返還交渉は進んでおりません。今年の都民大会は１月２６日にホテルフロラシオン青山で開かれ、２００人近くが参集しました。運動報告のあと、北方領土の早期返還実現への決意を表明する大会宣言を採択しました。 | ||||||||
平和条約を締結させる 来賓には東京都を代表して秋山俊行知事本局長、都議会を代表して中村明彦議長、独立行政法人北方領土問題対策協会（北対協）の荒川研理事長からのあいさつがありました。 ほかにも都議会全会派より代表出席があり、国からは内閣府、外務省からも出席を得て、近年の日ロ関係の動きが報告されました。 「全国の世論が分かれないことが大切。対ロ外交は一括返還がいつになるかではなく、四島の帰属をはっきりさせ、平和条約を締結させること。政治、経済、安全保障、文化交流、国民・青年交流の拡大などあらゆる分野で柔軟な姿勢で取り組む」と政府の姿勢を示しました。 現地視察学習会 活動報告では現地視察学習会に参加した東京学芸大学付属世田谷中学校の石本貞衡教諭が、北方領土問題の教育にどのように取り組むかをテーマに、中学３年生の授業の様子や生徒たちの理解についてパワーポイントを使って発表しました。 「現地学習会では、百聞は一見にしかずで、その『場』で元島民の話を聞き、風景、歴史を感じることができた。そのことを授業の中で、子どもたちに「領土」「人権」「国際法」などさまざまな分野から投げかけた。子どもたちは教科書的な理解から一歩進んで、現状の中で迷いながらも自らの考えで解決策をそれぞれが出し合ってみるという、問題意識を深め主体性の高まりを得られた」と報告しました。 異なる文化を理解し合う 東京地婦連が推薦してビザなし渡航をした上智大四年生の雑賀直己さんは、みずみずしい視点で現地を撮影した写真を投影しながら、「四島に暮らすロシア島民にとっても、いま四島は故郷になっている。ロシア島民と交流して、異なる文化をお互いに理解しあい共感できる場となった。北方領土問題をにらみ合うことだけでなく、ロシア島民や島の環境などについても思いを寄せながら、北方領土問題について考えていきたい」と発表しました。
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| ■消費者行政の機能強化につながる議論を 国民生活センターの国への移行で検討会 |
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| ２月１０日に「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」が内閣府に設置されることが発表されました。 昨年末の消費者担当政務三役の判断、１月２０日の独立行政法人の制度および組織の見直しの基本方針についての閣議決定で、独立行政法人国民生活センターの廃止、国への移管が決まっています。これを踏まえて消費者行政の在り方について検討することを目的としています。 検討事項は、（１）国民生活センターの機能を担う国における組織の具体的な在り方（２）消費者庁、消費者委員会その他の消費者行政に係る体制の在り方‐‐の２点が挙げられています。 メンバーは、大森彌東京大学名誉教授を座長に、全国消団連の阿南久事務局長、全相協の丹野美絵子理事長、日本生協連の山内明子組織推進本部長、中村雅人弁護士、片山登志子弁護士ら１１人です。 今後、会議は公開で開催される予定です。本当の意味で、消費者行政の機能強化につながる議論をしていただけるよう見守っていきましょう。 |
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| ■被害者は高齢女性が多い 増える被害に対策 ｢押し買い｣に法的措置 ―― 消費者庁 |
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| ２０１０年秋以降、貴金属の訪問買い取りについての相談・トラブルが激増していました。前年までは、１３８件だった相談件数が１０年度で２４２４件、１１年度も１２月３１日までのＰＩＯ―ＮＥＴ登録数で２９７７件と、前年を上回る状況が報告されています。そこで消費者庁では、特定商取引法の一部を改正し、いわゆる「押し買い」に対する法的措置をとる準備に入りました。 | ||||||||
| 怖くて断れない 消費者庁の資料では、「ひとり暮らしの母親宅へ突然不要な着物を買い取ると電話があり、処分してもよい着物があったので、来訪を承諾した。当日、若い男性が来て着物の買い取り価格は３００円と言われ、あまりにも安かったが不要だったので了解した。すると業者が、ついでに貴金属の鑑定をしてあげると言い、母がつけていた祖母の形見の指輪を、いきなり外しにかかった」 「突然のことに驚いて必死で断ったが、他のものも見せるように執拗に言われ、怖くて手持ちのネックレス、指輪、ブレスレットを見せた。業者は一方的に３点全てを１７００円で買い取ると言い、代金と領収書を渡した。他に古銭や切手はないかとなおもしつこく求めてきた」 「宝石３点はそれぞれ１０万円以上もしたものなので納得ができなかったが、怖くて断れなかった」が、主な事例として紹介されています。 被害者は自宅への訪問ということもあり、高齢の女性が非常に多く、６０代以上が６２％を占めています。８５％は不意打ちの訪問、１０％が電話で約束をとりつけ、自ら招いたもののトラブルになったものが１％、電話の勧誘があったものの、訪問にいたらなかったものが４％となっています。 訪問買い取りに関する相談の多くは、貴金属（宝飾品、眼鏡、時計、金歯、金貨、古銭）などが占め、和服など衣類についての相談もあるものの、その多くは貴金属の買い取りの口実にされたものが多いとされています。 しかし、テレホンカードや切手、バッグや靴などのブランド品、家電・機器、衣類に関する相談も寄せられています。 疑問な指定商品制 この商法の被害が顕著に増えているにもかかわらず、現行の特定商取引法には訪問買い取りの類型がなく、法的対処ができないまま、消費者庁も手をこまねいている状態でした。 昨年３月の内閣府行政刷新会議による規制仕分けで、「法的措置についても早急に検討」とされ、４月には、「貴金属等の買い取り業者による自宅への訪問買い取りから消費者を保護するための法的措置について平成２３年度中に検討・結論を得ること」と閣議決定されました。 消費者庁はそれを受けて研究会を立ちあげ、特商法で消費者トラブルが生じやすいと指定されている６つの取引類型に加え、訪問買い取りを７番目として追加し、行政規制、刑事罰及び民事ルールを規定する案をまとめ、今通常国会に提出する予定です。 特商法に訪問買い取りの類型を追加するのは歓迎すべきことですが、指定商品制となるのは非常に残念です。 もともと特商法は、他の類型においても指定商品・指定役務制をとってきましたが、法の網をくぐろうとする悪質事業者とのいたちごっこが繰り返され、指定制廃止を求める強い声が出され、長い間の運動が展開され、やっと廃止された過去があります。 今回、なぜまた指定商品制をとろうとするのか、納得がいきません。今回の法改正は消費者庁が生まれて初めての法改正です。これまで産業育成も目的とする経産省にあった特商法が消費者重視の消費者庁に移って初めての改正です。 なぜ、同じ轍を踏もうとしているのか猛省を促し、国会審議の中で、ぜひ商品を指定せずに押し買いそのものを規制する改正を勝ち取っていきたいと思います。加えて、クーリング・オフ期間に商品を手元に置くことが本当にできるかどうか、疑問です。 多くの相談者は、恐かった、無理やり持っていかれたと語っており、契約締結後に毅然と商品を置いていくように主張できる状況ではないことが、容易に推察できます。 一部報道では、高齢者への勧誘そのものを禁止と書かれましたが、現施行規則の適合性の原則と判断力不足の者への勧誘の禁止規定を意味するとのことです。 むしろ、今回の改正で、不招請勧誘を禁止し、より強い法律に進化させるべきだと考えます。 |
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| ■ＨＡＣＣＰってなあ〜に？ 食の安全・安心を提供 |
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| 「ＨＡＣＣＰってなあ〜に？」のセミナーが、１月１２日に東京消費者団体連絡センターの呼びかけで開催され、東京地婦連から２人が出席しました。 | ||||||||
第１部
従来は製造した食品が安全であることを確認するため、最終的に出来上がった製品の抜き取りをして、細菌や食中毒の原因になる病原菌などをチェックしてきましたが、製品のすべてを検査することはできませんでした。 今、食品企業が目指すことは、これまでの考え方や方法に加え、科学的、技術的な管理を導入して消費者に安心を提供するということで、ＨＡＣＣＰを導入する企業が増えています。 ＨＡＣＣＰは「１９６０年代に米国で、宇宙食の安全性を確認するために開発された食品の衛生管理の手法で、国連の専門機関からガイドラインが発表され、日本でも推奨して５０％導入を目標にしています」 「原料から最終製品までの工程を管理の対象とし、事業者が安全な食品にするため、特に重要な工程（重要管理点）を、連続して監視することで食品の安全性を高めるシステムです。日本語では、危害分析（微生物、異物など）＝ＨＡ（ハザード・アナリシス）にもとづく、重要管理点（加熱殺菌工程）＝ＣＣＰ（クリティカル・コントロール・ポイント）の管理をＨＡＣＣＰ（ハサップ）といいます」 「しかし、ＣＣＰを支える一般的な衛生管理については、清掃・保守（メンテナンス）、原材料の受け入れ点検、習慣づけ、害虫対策などはやはり人間が支えるところなので十分管理が必要です。最後に安全・安心の最終ランナーは、家庭です」と結びました。 第２部
実践例を目で学ぶ 第２部は、ハウス食品品質保証部、佐合徹也さんの実践例。レトルト食品カレーを例に「ＨＡＣＣＰを導入して温度の管理、モニタリング、そして記録など厳密に管理、全体に監視（見守る）するなど安全・安心に取り組んでいます」と話しました。 １月２４日にはセミナーの一環として、雪印メグミルク野田工場の見学があり参加しました。前夜降った雪の残る東京を出発。セミナーに出席した大北さんとご一緒です。牛乳をいただきながら、工場の概要説明を聞きました。 「徹底した品質管理、衛生管理のもとに製造している。原料乳の７０％は千葉県と茨城県からで、２０％が北海道、そのほか栃木県、群馬県のものです。またエコセンターの設置、省資源、省エネルギー対策にも力を入れています」とのことでした。 その後、広い工場内で製品ができる工程を見学しました。機械で自動的に流れ、管理の段階で人による検査のチェックを行っている様子が見えました。雪印メグミルクの前身、雪印乳業では、２０００年に低脂肪乳等による集団食中毒事件を起こしたことは、私たち消費者の記憶に新しいところです。ＨＡＣＣＰの手法で食の安全・安心を追及してほしいと思いました。 |
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| ■誤認のない表示へ ―― 全日本コーヒー公正取引協議会 公正競争規約、施行規則を変更要請 |
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| 食生活の洋風化が広がり、コーヒーは食事やティタームに、欠かせない飲料になっています。経済の低迷する中で嗜好品のコーヒーは豆が高騰しており多くのメーカーは値上げを防ぐ工夫を行ったそうです。 業界では新技術を駆使して、インスタントコーヒーにレギュラーコーヒー粉を混ぜて味わい深くしたり、レギュラーをティーバッグ型にして中にインスタントを加えた、新しい商品が開発されています。 混合加工されたコーヒーの内容が、より分かりやすく消費者に情報開示していくために、全日本コーヒー公正取引協議会は、レギュラーコーヒーとインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約と、同施行規則の変更要請を始めました。 説明によると、規約の第２条の「定義」において、「従前通り原則的に機器点として飲用するレギュラーコーヒーと、そのまま熱湯に溶解して飲用するインスタントコーヒーの２大分類に納めて改正していく」としています。 ポイントは、新たに「レギュラーコーヒー入り」「インスタントコーヒー入り」のカッコ書きを追加することにします。この二つ以外のカッコ書き（粉、デカッフェ、簡易抽出型など）は任意表示となります。 店舗の棚には「香味焙煎」「ちょっと贅沢な珈琲店」「有機栽培珈琲」「氷温熟成珈琲」などにぎやかに並んでいます。新商品が増えるにつれ、誤認を与えず、商品の内容を的確に消費者に伝えようとする「一括表示」となる今回の規約と施行規則の変更のようです。 |
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| ■電気料金値上げ要請に｢ＮＯ！｣ 自由化部門 ４月１日から予定 |
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| 特別高圧・高圧受電など大口の自由化部門電気料金値上げの詳細が決まったとして１月２５日、東京電力広報室から説明のため２人が会館に来られ、山下書記、秋元事務局長、飛田が応対しました。 | ||||||||
| 「現行料金の前提に対する燃料費などの負担部分のうち、当社の徹底した合理化を織り込んだ上で、まかないきれない部分に相当する」として、特別高圧では１キロワット時当たり２円５８銭、高圧で２円６１銭、４月１日から一律に単価に上乗せするといいます。 値上げ率のモデルケースによれば、特別高圧の百貨店、大規模事務所ビルなどで１８・１％、高圧の中小規模のスーパー、事務所などで１３・４％の値上げということでした。 今回の料金値上げは、燃料費などの増加分に関する見直しであり、それ以外の費用（損害賠償、廃炉にかかる追加費用など）は含めていないそうです。 「現在の状態が継続すれば、遠からず燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねないので、ご理解いただきたい」という説明でした。 対象になるユーザーは約２４万社に上ります。大口の電気料金の値上げが実施されると、私たち消費者の暮らしに欠かせない食品や生活用品、サービスの値上げにつながります。 私たちは、（１）無駄なコストの一層の削減（２）燃料調達の工夫（３）火力発電の効率化（４）再生可能エネルギーの積極的な導入 ―― などの努力を東電に求めるとともに、自由化部門の電気料金値上げは、消費者として容認できないことを伝えました。 |
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| ■ＢＳＥ対策変更のための説明会(２) ＴＰＰ加入へハードルを低く 見え隠れする意図 |
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| ＢＳＥ対策については、２００１（平成１３）年１０月の対策開始から１０年が経過したことから、最新の科学的知見に基づき、国内検査体制、輸入条件といった対策全般の再評価を行うとして昨年１２月１６日、厚生労働省の説明会が開催されました。前号に続き、説明をめぐる質疑応答とその後の国の対応をお伝えします。 | ||||||||
| 説明を受けて、会場からは２１か月齢以上を検査対象とする国の規制緩和（平成１７年）に対し、今も安全のため全頭検査が各県で実施されていることについて、（１）全頭検査は税金の無駄遣い、という批判が出された一方で消費者からは（２）新たなＢＳＥの検査方法は開発されたかとの質問や（３）飼料管理対策は日本と比べ米国やカナダではかなり遅れているとの指摘（４）月齢の判別は難しいのでは、などの意見も出されました。 輸入業者からは、（５）３０か月齢規制に変更された場合に水際チェックはどうなるのかとの質問、焼肉協会から（６）（輸入が認められていない国で）交渉中とされるフランス、オランダ以外に緩和の予定はあるかとの質問、輸入品のチェックを行う自治体（横浜）からは（７）月齢についての判別は、検査申告書の記載に従っているが難しい、との声も上がりました。 厚生労働省からのコメントは、東京地婦連から質問した（２）新たな検査方法については、今までのエライザ法に代わるものは「ない」とのことで、また（３）の飼料管理について安全性から指摘した問題は、３０か月齢以上の輸出を認めよとする２か国の飼料管理対策の遅れ、でした。 主に肉骨粉が感染ルートとされるＢＳＥの長い潜伏期間（３〜７年）を考慮すると、米国では２００９年になって３０か月齢以上を対象に特定危険部位のうち牛の脳・せき髄のみをすべての飼料に利用することを禁止し、カナダでは特定危険部位すべての飼料への利用を米国より少し前の２００７年に禁止していますが、いずれも肉骨粉禁止からの期間が浅く、管理不十分だった時点でのＢＳＥ感染の可能性が否定出来ません。 わが国ではＢＳＥ発生直後に、東京地婦連も国に申し入れを行い、２００１年から全月齢を対象に特定危険部位の、すべての飼料への利用が禁止されています。 飼料管理については（４）（７）の月齢判別問題と併せてコメントがあり、「国内外に評価の違いが生じたら、ＢＳＥリスクに応じた規制もあり得る」ということでした。 （５）の水際チェックについては、「過去に問題のあった輸出業者は厳しくする」（６）の緩和国の追加については、「緩和要請を受けて２国間で調整交渉をした国を対象にしている」と回答があり、「今後食品安全委員会に再評価を求めたい」と締めくくりました。 その直後の１２月１９日に厚生労働省は、別表の内容の諮問を食品安全委員会に提出しています。今回のＢＳＥ対策緩和のための再評価は、国は原発事故後の日本からの食品輸出問題を視野に、「科学的知見を示すことの必要性」を挙げています。 しかしその背景には、「ＴＰＰ加入へのハードルを食品安全の分野で低くしたい」という意図が見え隠れしています。消費者として今後の動きに注目していく必要がありそうです。 食品安全委員会への食品健康 影響評価の諮問内容 １ 国内措置
２ 国境措置
３ 上記１および２を終えた後、国際的な基準を踏まえ、さらに月齢の規制閾値を引き上げた場合のリスクを評価 |
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| ■地域ニュース | ||||||||
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元気になった新年会 赤羽やはた婦人会  日本列島が冷蔵庫の中にスッポリ入っているみたい。大寒波、大雪、各地で地震が続発、相変わらず国会はグチャグチャ、私たちはどうすればいいのかしら。そんななか新年会が、１月３０日に開かれました。理事のみなさんは朝早くから料理づくり。定番の献立ですが大根サラダ、しらすあえ、豚汁、おしんこ、お汁粉、それにお弁当です。手前みそになりますがとてもおいしかったです。特にお汁粉が…。会員は３３人が出席、みなさん飲んで食べて、各テーブルで話に花が咲いたようで、あちこちから笑い声がとても楽しそうでした。パクパクモグモグ、みなさん、すばらしい。これだけ元気があれば、日本はまだ大丈夫＝写真。 ３月に行く旅行の話をしたり、歌を歌ったり、時間のたつのも忘れて、楽しみました。 神崎町寺田本家へ 都民クラブ  新春２０日に、都民クラブはＮＨＫの小さな旅「発酵して夢はぐくむ」で放送された千葉県香取郡神崎町の寺田本家を見学しました。ここは水野代表のお母さまの実家で、３００年以上続く酒蔵です。このご縁で見学の日を楽しみにしていました＝写真。午前９時に上野を出発、成田線下総神崎駅を横切ると、神崎神社の鎮守の森を背に赤レンガの煙突が見え黒い酒蔵に到着しました。 見学は、昼食後にスタート。まず目に飛び込んだのは家訓の一章です。「人は自然の中に生きる者である。自然に学び自然に沿って、謙虚に生きよ」 案内のご当主は温厚慈愛の語り口で、ほの暗い酒蔵へ入ります。国内では数少ない生もと造りで、直接手で感触を確かめ、手の平で仕込む自然酒です。全国から心酔して参加している若者６人の、まさに夢の発酵道育成に感動しました。 先方より「エイエイヤー、ホンヤラヤー」と、大おけに入った米と麹と水を３人１組で青竹で攪拌し、次に大だるのプクプク発酵の様子や音を踏み台に上って見る。室の中の麹の発酵の様子を見る。次に２０キロ袋に積み上げた大量の酒米を封切りし洗い桶に移す。洗米は神崎神社の水脈から、力強く見事でした。 見学後は、甘酒をご馳走になりながら寺田家の皆さんと語らい、帰路に着きました。 生ごみから資源 羽村市婦人会  ２月７日は、第３２回羽村市消費者の日でした。消費者、行政、企業が一堂に会し、話し合う場として大切にしています。生ごみを第三の資源とするよう段ボールコンポストの堆肥づくりを実践しています。今回は堆肥で栽培した野菜が、人間にとって大切元気の素なのだと「食べ物さんありがとう！ 地球のパワーとつながる食べ方とは？」と題し、ゆとろぎ小ホールで、ＮＰＯ法人大地といのちの会、吉田俊道理事長の講演を聴きました。 元気になる理由は、ミネラル成分が充実した有機野菜は、命のつながりの成長点（頭や株の部分）を食すこと。うまみは皮にあり、千切りした野菜は洗わない。この実行だけで、赤血球が４週間で変わり、体温が１度上がると免疫もが上がり、風邪も引かなくなる。野菜を食べて細胞が生まれ変わり、活力が出てくる。 自然循環が微生物の助けでやさしさの循環になり人間に帰ってくるのです。家庭食をもっと重視し、暮らしましょうと熱意ある講演でした。 |
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