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| ■２０１１年度 東京地婦連中央集会 大震災から１年／東京都の電力・エネルギー対策を学ぶ |
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| 節電へ、大きく見直された電気の使い方 今年度２つの地域で行ったブロック会議の集約として中央集会を３月７日、全国婦人会館で開催しました。大震災から１年を経た今も、福島原発事故による放射能汚染は続きます。脱原発の動きも広がる中で、東京都の電力・エネルギー対策について学習しました。 谷茂岡正子東京地婦連会長の主催者あいさつのあと、中央城南城西ブロック会議の報告、城東郡市ブロック会議の報告をそれぞれ行いました。次年度も「課題をもってブロック会議を行いましょう」と話し合いのあと、東京都の電力・エネルギー対策について、東京都環境局都市エネルギー推進担当係長の講演に入りました。 |
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東京都が行った、昨年夏の節電対策の取り組みについて都内事業者、家庭や街頭で都はアンケート調査を行いました。その結果によると、これまでの電気の使い方は大きく見直され、多くの事業所や家庭で省エネが徹底して実施された結果が出ました。 特に事業所が実施した照明照度に対する見直しは、「間引きをした明るさでも、慣れると暗さを感じなくなった」という意見も寄せられており、都は多くの事業所が今年も継続して、照明は節電していくだろうと見通しています。 「いかに今までがとても明るい中で仕事をしていたのかと感じた」と長谷川さんもコメントしました。 実際、昨年秋の電力使用の制限解除後も節電が常態化して、全体で夏からの削減節電が約１０％（約４００万キロワット）継続しています。この冬も昨年に比べ５％ぐらい使用量は減っています。 一方で生産量の調整で土日営業、平日休業は、負担の大きかった節電でした。エレベーターやエスカレーターの運転台数削減や駅や電車内の空調２８℃には、多くの市民から継続支持がありました。東京都では負担のかかりすぎた一部の対策はやめて、「合理的な省エネルギー対策をより一層推進していく」と、アンケート結果を分析しました。 家庭でも昨年夏は苛酷な節電を行いましたが、多少の不便さを共有しながらも節電は常態化しました。 冬の電力の使用ピークは、経済活動と家庭で使う時間帯が重なる午後５時〜７時の時間帯ですが、東電の今冬の電力供給力は最大で５４９０キロワットで、昨冬のピーク需要（５１５０万キロワット）を上回る電力供給力が確保されていると公表されています。 福島の原発が動いていなくても、無理な節電をしなくても電力不足はおこりませんが、無理のない範囲での節電は必要なことでしょう。 低炭素で安全・安心な都市へ都の３つの施策 東京都は「昨夏の経験を生かし、低炭素で安全・安心な都市へ」向かう都市エネルギー施策について、電力の需給両面から最適に向けた取り組みについて、次のことを挙げました。 （１）１００万キロワット級の大規模発電所の整備で、地産地消の東京産エネルギー確保に取り組むために、湾岸に位置する都有地５カ所を候補に調査を進めている。 国に対してモノ申していく、自らも行動を起こす。 （２）自立・分散型エネルギーの確保（リーディングプロジェクト）では、臨海副都心で東京電力の送電網に依存せず、共同溝を利用した独自の送電網によるモデル事業を２６年度をめどに行う。 民間の土地再開発の時には六本木ヒルズ型電力のように、発電システムの導入をはかり補助金で支援。都立公園地下での発電設備を検討中。新宿都庁舎では防災拠点機能の大幅アップをはかり、被災時の電力確保のために電力の多重化をする。 （３）再生可能エネルギーの普及拡大は、太陽光発電やガスコージェネレーションシステムの住宅用創エネルギー機器補助事業の補助金申請を２年延長しました。 太陽熱利用の住宅建設の普及 長谷川さんは、「昨年は震災もあり、創エネ申請受付件数は増えました。太陽光発電は補助開始以前と比べ７倍以上に拡大、昨年はその前の年に比べ１．４倍のペースで申請が出ました。新築住宅では住宅メーカーを通して太陽熱利用の住宅建設の普及につとめ、太陽光だけでなく太陽熱を利用する効率のよい再生エネルギーの普及拡大につとめています」 「風力は都市ではむずかしいが、東北や北海道の電力を吸収できるようなればいいと思う。さまざまなエネルギーを最適に制御していく。既存のエネルギーと並行利用しながら、災害に強く、地域完結できる電力を確保していく」 「原子力について長期的な考えはなかなか議論がしきれないが、東京から経済が下がっていかないよう、都市エネルギー施策の推進を図っていく」と述べました。 全国的に広めたい東京都の取り組み 参加者からの感想は、「東京都の取り組みの全体像がよく分かった。電力の問題は切実です。これからも節電に努めたい」「新築だけでなく既存の住宅にも太陽光発電・太陽熱利用のできるように普及取り組み助成を」 太陽光発電を使っている参加者からは「蓄電池の開発を進めてほしい。家庭で使える一晩分の蓄電池があれば…」。照明では「ＬＥＤ電球の棒型普及を望む」などの声が聞かれました。 ほかにも「東京都の取り組みが全国的に広がり、結果的に原発に頼らない電力供給が可能になればよい。人は我慢すれば少しは何かができる。地域天然ガス発電も積極的に進めてほしい」など、東京都に期待する声が大きい講演会でした。 |
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| ■シニアのための金融学習会 「老後の財産管理と相続・遺言」 | |||
| シニアのための金融学習会が「老後の財産管理と相続・遺言」をテーマに２月１６日、ファイナンシャルプランナーの小松久男さん（ＴＡＭＡファイナンシャルプランニング研究会）を講師に、全国婦人会館で開催しました。うまい話の裏には必ず大きなリスクがあることは金融の常識、財産管理に自信がなくなってきたら家族に相談することや成年後見制度の活用もあります。遺言書で家族間のトラブルを防ぎ、上手な相続ができると学習を深めました。 | |||
相続税 相続税は基礎控除枠（５０００万円＋１０００万×法定相続人の数）を超えなければ発生しませんが、相続税が発生する相続は相続件数のうちの５％程度だそうです。 また不動産などが加わり、財産の評価額が基礎控除額を超えても特例があり、それを利用すると相続税が発生しないで済むこともあるので、相続税が発生しなくても申告はしておいた方がよいとアドバイスがありました。 これに対し国は、２３年度相続税収を計るため３０００万円＋６００万円×法定相続人の数と出された改正案が現在持ち越されていますが、社会保障と税の一体改革法案で検討されている工程表では２７年１月施行予定といわれています。 |
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| ■第６３回結核予防全国大会 ―― 大阪で開催 | |||
| １日に６６人の新患者 ゆるがせにできない予防策 多くの人に正しい知識を 第６３回結核予防全国大会は２月１４・１５日に総裁の秋篠宮妃殿下をお迎えして、大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれました。 |
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特にホームレスや日雇い労働者の多い地域では全国平均の２８・４倍にもなっています。こうした結核事情改善のため、大阪府では今年度から３年間、重点的な取り組みとしてデインジャー層などを対象に、患者の早期発見に努めるとともに多くの人に正しい知識を持って日頃から予防に努めるよう、啓発に取り組んでいるそうです。 今回のシンポジウムを聞き、結核事情に目を向けると、いまだ一般住民や若者間では時どき集団感染が起こっています。国際的な人の交流が盛んな今日、結核がまん延している国からの移住者の結核も課題となっているそうです。 結核は都市の健康問題、社会的経済的弱者の健康問題として、依然予防対策をゆるがせにはできません。結核のことを正しく知り、予防とまん延防止に努めてもらう大切な機会です。 エイズ、マラリアとともに、世界の三大感染症である結核の征圧に向け、全国に世界に、大きな成果が上がるよう心がけましょう。 今は医療や生活水準により、薬を飲めば完治できる時代。でも１日に６６人の新しい患者が発生し、６人が命を落としている日本の重大な感染症で空気感染する病気です。 複十字運動は、結核予防を目的に世界各国で行われています。健康で明るい社会実現のため、結核予防会では１９５２年から複十字シールを作り、今年で６０周年です。募金された人に複十字シールを渡し、それを使ってさらに多くの人にこの運動が広まっていくというものです。理解してシール運動に取り組みましょう。 第１６回結核予防関係婦人団体中央講習会 ｢自分の健康は自分で作る〜国民運動への展開｣へ向けて 第１６回結核予防関係婦人団体中央講習会が２月２８・２９日に、大手町のＫＫＲホテル東京で開かれました。テーマは「自分の健康は自分で作る〜国民運動への展開」。２日間のスケジュールは、次のようなものでした。 ▽学ぶ‐知識＝（１）ドッツ （ＤＯＴＳ）の時代からストップ結核戦略へ（２）ＢＣＧ接種 小児結核予防の決め手（３）転ばぬ先の杖・ボケぬ先の知恵（４）肺の生活習慣病ＣＯＰＤ（タバコ病）（５）結核予防会婦人会について／複十字シール募金の効果的活用について（６）更年期のうつ病 ▽動く＝ワッハッハッ体操 ▽考える＝班別討議 講演会は「ドッツ（ＤＯＴＳ）の時代からストップ結核戦略へ」。講師は、カンボジア結核対策プロジェクトチーフアドバイザーの岡田耕輔さんです。以下、要旨です。 カンボジアで結核の感染が広まったのは、ポルポト時代を含む内戦期。治療の手段がなく、感染がまん延し、縫製工場や刑務所などで集団感染している。結核だけに留まらずＨＩＶの感染もまん延している。そこで結核をストップさせる対策は、入院させてＤＯＴＳによる高い治療が進められた。より効果を上げるために８カ所の国立病院、６７カ所の二次病院、９４６カ所のヘルスセンターが設置された。 地域で結核の講演会などを開き、早期に感染者を見つけ、薬を続けて服用をすれば、治療期間は標準６カ月で完治できることを学習する。村のヘルスセンターではボランティアらの助けにより、きめ細かな医療が可能になり、成果が上がっている。 ◇ 日本は途上国支援として、喀痰搾取やＸ線撮影などさまざまな支援を積極的に行っています。私たちの複十字シール運動が、この活動のために役立っていると感じました。最後に、秋篠宮妃殿下からアンケート調査結果の報告がありました。調査は参加者を対象に第１４、１５、１６回に行われていましたが、その１４、１５回分の集計をご自身でパワーポイントを使って説明されました。 これからも、結核予防の周知の必要があると思いました。
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| ■学習会 金子勝さんに聞こう話そう、原発のこと！ | |||
電気料金の値上げをどう考える
電気のエネルギー源が原子力から火力へとシフトした昨今、東京電力はじめ電力会社の多くが燃料費のコスト負担増を理由に、電気料金値上げを表明しています。これをきっかけに「総括原価方式」という料金算出制度の問題点が指摘されています。 かつて「査定制度」を追加した時の国の説明では「値上げ申請があれば、内部保留をはじめ無駄な支出のチェック、安全性へのしわ寄せがないかなどの査定が行われる」ということでしたが、その後大口用は自由化され、私たち小口の燃料費調整による料金の見直しは査定の対象から除外され、「電力会社の在り方を問う査定」はとうとう実施されずじまいのままでした。 「東電、企業用は１７％、家庭用は１０％ぐらいの値上げ」と報道されるなか、今回は電気料金値上げについて、先生のレジュメ「原発という不良債権処理問題」から報告します。自由化された企業用・規制部門の家庭用を問わず電気料金問題について、私たち消費者にとって示唆に富む学習会でした。 |
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| ■グリコン東京ネット連続環境セミナー 豊作にもかかわらず売れなかった果物 |
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| 東京地婦連も参加するグリーンコンシューマー東京ネットは、今年に入り連続環境セミナーを開いています。３回目の３月３日には主婦会館で、大震災から１周年を迎える時期に合わせて、福島市内で果樹農園を営む阿部哲也さんのお話を聞きました。 | |||
| 農民と原発事故 秋にたわわに実った果物は、放射能検査をすると暫定規制値（５００ベクレル）以下でしたが、福島県の果物は豊作にもかかわらず売れませんでした。 市場では買い支える支援が行われ、何とか出荷したものの、いつもの半値の取引でした。出荷できなかったことよりはよかったけれど、放射線量の影響を考えるとやりきれず、悔しく、生殺しにされているようなものでした。その状態は今も続いています。 農産物の暫定規制値が４月からは１００ベクレルに下がるけれど、生産者にとっては５００だろうが１００だろうが、それ以下としても本当に大丈夫なのだろうかと心配は残る。 産直センターに農産物を買いに来る客は「これなんぼ？」と聞いてくるが、値段ではなく放射線量のことだそうです。「若い人たちだけでなく、高齢者も気にしています。風評被害ではなく、実害」と語りました。 国の責任で徹底した自主検査を 生産者にできることは徹底した自主検査をして、出荷するしかない。しかし検査する機器は十分とはいえない。収穫物の検査態勢を国の責任で行ってほしい。 阿部さんたちは、東京電力に損害賠償を求める行動に動き出しました。東電の請求フォーマットは農協を通して請求する方式で、農作業を終えてから書類作成に時間を費やすことを考えると大変な労力、時間を必要とするものでした。 「原発事故がなかったら起こりえなかった損害額」をもとに収支を算出し、差額を賠償請求する方式で東電と直接交渉し、農協を通さず早急に請求満額受け取ることができました。 まだまだ損害賠償請求したいものはあるけれど、この時期に受け取れた賠償金で今年の果物づくりの肥料や、春の作業代に充てることができ、モチベーションが少し上がった。 |
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| ■消費者安全法の一部改定議会決定 | |||
| 消費者安全法の一部を改正する法律案が、２月１４日に閣議決定されました。 | |||
| 感じられない、事故防止への強い意欲 しかし、何よりも残念なのは、今回の法改正以降の事故にのみこの仕組みが適応されると消費者庁が主張しているところです。 消費者庁も、同様な事故や「ヒヤリ、ハッと」事案が起これば、過去の事故についても調査は行うし、基礎調査として調査することもあり得るとはしていますが、今回の機関設置に大きな影響を与えた、エレベーター事故やガス湯沸かし器の事故の原因調査にすぐに取り組む強い意欲は感じられません。 何か関連が起これば調査しますし、起こらなければ過去の事故について調査する必要がないという説明は、本当に事故原因を明確にして、新たな事故の未然防止に役立てようという意思が全く感じられません。 過去に遡及しないのが法の原則だと何度も説明されましたが、刑事事件に関する法律ではそれが法の公理であると言えますが、このような行政の行為に関する法律では、遡及する期限を明記することで十分に対応できるはずと、法の専門家からも指摘されています。 これから国会で審議されるにあたり、ぜひこの規定については、修正していただきたいと強く願います。 |
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| ■放射線食品照射を考える 放射線照射ジャガイモ 見かけたら通報を！ |
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| 北海道の士幌農協は、国内で唯一、端境期のジャガイモに芽止めのためのガンマ線（放射線）の照射が認められています。照射食品反対連絡会では、１月に士幌農協に対し、「ガンマ線照射および照射ジャガイモの販売」を行わないよう書面で申し入れました。 併せて扱う照射ジャガイモについて、年間の取り扱い量、販売量、ポテトチップなど加工品向けの出荷量、学校給食への直接販売の有無、照射ジャガイモに関する消費者ニーズについて調査を行ったか、照射による生成物質の分析をしているかなど、１０項目の質問に対する回答を求めましたが、期限の２月２５日までに回答はありませんでした。 電話で催促すると「答える義務はない」との返事でした。そこで早速私たちは、今年もジャガイモの端境期を迎える３月〜５月にかけて、スーパーなどの店先から照射ジャガイモを追放するために、監視を開始しています。 すでに仙台の消費者から「ガンマ線照射のシールが貼られたジャガイモが売られている」との連絡がありました。チェック対象の照射シールの特徴ですが、「ガンマ線照射」の文字表示や「レントゲン室入り口の放射線注意マークに似た、円の中に３枚の黒いプロペラ」の絵表示などがあります。 これから５月末ぐらいまでの間に、出先の食料品店や近くのスーパー、青果店などでこのようなシールの貼られたジャガイモを見かけたら、「いつ」「どこで」売られていたのかについて、どうか東京地婦連まで通報してください。 照射食品反対連絡会では検討が始まった「新原子力政策大綱」の在り方についても、さまざまな取り組みをはじめています。次号で報告いたします。 |
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| ■健康プラザと意見交流会 ―― 葛飾区 大切な健康管理は食の安全・安心から |
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| 葛飾区の健康プラザから「消費者の声を聞きたい」との申し出があり、２月２８日に「食の安全・安心を考える意見交流会」を開きました。 あいさつのあと、区の食品衛生監視指導などの仕事について説明がありました。主な監視指導事業の許認可業務、食中毒対策、食品表示対策、違反や苦情対策、食品事業者の自主的衛生管理の推進、情報提供などです。許認可業務では、一般事業者と大規模な森永の乳処理業（ＨＡＣＣＰ）や集団給食の東京拘置所（最大３５００人）などの監視指導も行っています。 食中毒対策については、ノロウイルスの食中毒対策や食肉を生に近い状態で提供している飲食店などは、重点的に厳しく取り締まっているそうです。 消費者から馬刺しについての問いには、「馬肉は条件に合った方法で冷凍処理された肉を購入するとよい。ヒラメや馬刺しは寄生虫による食中毒が多いので、加熱や凍結で食中毒を防ぐことができます」 また、「風邪の患者がおう吐した時の処理は、ノロウイルスの感染を防ぐためにも、塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）を使用するように」と詳しい説明がありました。 放射能汚染による食の安全は「正しい知識と正しい意識が必要です」と、倉地課長は力強く結びました。 食生活の安全・安心を強く認識した交流会でした。
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| ■地域のニュース | |||
| ちふれ化粧品の工場見学へ 向友会 ２月２１日、ちふれ化粧品川越工場を見学しました。練馬から川越へ、広々とした畑や田んぼの中を走り、１時間ほどで、６２９９平方メートルの敷地に建っている工場に着きました。今年３０周年を迎えるこの工場で、年間１８０品目、２５００万個の製品が作られています。 はじめにビデオを見てから白い上着に帽子をかぶり、スリッパに履き替えて工場を見学、ちり一つない工場を案内していただきました。 絶え間なく動く機械の前で、長時間黙々と作業をしている従業員のみなさんに感謝しながら、化粧品を使わなくてはいけないと思いました。同時に、肌に優しい化粧品を、広くみなに伝えることは大事だと思いました。見学者は「有意義な勉強ができた」と喜んでいました。 避難所訓練 わか草婦人会 南綾瀬小学校の避難所が２月２６日、町会・ＰＴＡ・行政の３者連携で開設されました。 その第１回訓練会議が青木区長も出席して、午前９時から開かれました。あいさつのあと、各部の役務について説明がありました。 昨年の大震災と新たな震災の可能性が取りざたされているなかで、みんな一様に真剣なまなざしで聞き入っていました。 運営本部、総務部、物資、救護、衛生、施設、警備など７部で構成され、１００人余の陣容です。説明を聞いてから各部ごとに教室に移動し、具体的なマニュアルに沿って簡易トイレの組み立てや備蓄品の確認などをしました。 総務部の谷茂岡会長は、「避難所開設ではまず名簿作成が必須であり、それがなければ救援物資を必要としている人に届けられない」と訴え、会議に盛り込むことができ、安堵していました。 避難所運営には女性の視点が欠かせません。実際に災害に直面したら、備蓄品も十分とはいえず、トイレや救急救護のことなど課題山積です。自助、共助、公助といわれていますが、まずは自助、しっかり備えなければと痛感しました。 |
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