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| ■２０１３年２月１５日付 | |||||||||||
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| ■早期返還実現へ強い決意 北方領土の返還を求める都民会議 |
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設立30周年の節目 気持ちをひとつに
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攻めの外交が必要
北方領土問題の今後の見通しは「引き分けとは何か、野田前総理や森元総理の発言など、どのような引き分けなら双方に受け入れられるのかが重要な論点。政府は全力で向き合い交渉すべきで、そのためには政治の安定と戦略が必要で、ロシアとは実利を重視した経済外交を進め、原発や省エネ、輸送インフラ、医療などの高度技術を新たな切り札にして総合的な国力を上げることが大事。攻めの外交が必要」と述べました。 最後にビザなし交流参加者からの報告として、昨年７月に青少年のビザなし交流事業に参加した、都立桜修館中等教育学校５年生の安藤君の発表がありました。 「島に暮らすロシアの人たちは、とてもやさしかった。中国や韓国のように反日感情があるのかと思っていたけれど、それはなく不安な気持ちは消えました。領土問題は国が解決すること、自分たちが大人になる前に解決してほしい」と訴えました。 返還に向けた強い意志を世代や地域を超えて共有する
「叫びの像」は実に悲しげで、いかにも「還してくれーっ」と叫んでいるような気がしました。そのときはあまり関心を持ちませんでしたが、都民大会に出席して、少し変化がありました。 大会では外務省から「最近の日ロ関係の動き」、記念講演はＮＨＫの山内聡彦解説主幹の「日ロ関係と北方領土問題」でした。日ロ関係や北方領土問題の現状、今後の見通しなどを分かりやすく説明され、その歴史なども理解することができました。 ビザなし交流に参加した高校生の報告には、感心しました。素直で見たままの報告であり、北海道を一周した直後の私も、同じような思いを持ちました。 今後私たちは、一人ひとりがこの問題に関心と理解を深め、返還に向けた強い意思を世代や地域を超えて共有することが大切だと強く感じました。
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| ■くらしフェスタ東京２０１２ 消費者月間特別企画 「大自然が教えてくれたこと」今井通子さんが講演 |
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| 今井さんのお話は、自然とともに暮らす生活スタイルが、責任ある消費行動につながっていると実感している、自らの生活実践からはじまりました。 まず「屋根の上で遊ぶ」と切り出し、自宅の屋根の上にデッキをつけて早寝早起きし、毎朝そこから朝日を見ること。自然の光を楽しむ第１歩と紹介しました。 米のとぎ汁は植物に、麺類のゆで汁は捨てずにトッピング野菜をゆでる。風呂水で洗濯、洗濯物は室内で乾せば加湿器代わりになる。寒さには冬用下着でしっかり防寒。人間は自然の中では異端児で、自然の「完全循環形式」を壊す存在になっている。 産業革命以降、西欧では余暇を自然の中で過ごすことが奨励されるようになり、ワンダーフォーゲルが盛んになった。人間の営みは森林の破壊につながり、気候変動、温暖化につながってしまった。 自然のサイクルを傷つけたら、修復しなければいけない。生き物の循環で返せないのなら、お金で返す森林環境税などは一つの方法ではないかと提案されました。快適な自然条件は体力づくりになり、体調管理の場にもなる。メンタルの面でもストレスを緩和してくれます。森林浴には免疫力を高める威力があり、ガン予防にもなると、今井さんは専門の知識にもとづき「森林セラピー基地」を立ちあげました。 ＮＰＯ法人を立ち上げ活動 そこに研究機関を作ったり、国際的観光基地にして森林浴の効果を広げたいと、ご自身も「ＮＰＯ法人・森林セラピーソサエティ」を立ち上げ、活動されています。 森林セラピーソサエティは、「『森林セラピー基地』を舞台に、各地域が、有機的につながり、主体的に森林環境を利用した地域の活性化を図れるよう、利用者とサービス提供者を結びつけ、森林セラピスト資格者の育成や、森の整備など、実践的な森林セラピー活動を支援するために生まれました」と、ホームページで紹介されています。 都内では、「檜原都民の森」に森林セラピー基地があり、全国で５０カ所になっているそうです。２・５キロのロードを１時間かけて、森林からでるフィトンチットを浴びながら歩く。今井さんは「森に何かをしに行くのではなく、森に何かをされにいく」と、自然とのふれあいの意味や大切さについて語りました。 | ||||||||||||||
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| ■発信しよう私たちの声を！行動しよう安心できる社会のために！ 第51回全国消費者大会 |
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地域の再生には「生活再建支援法改正」が必要
伊藤さんは生活再建支援制度を検証し、
放射能から子どもと食の安全を守る ２番目は、福島県消費者ネットワークの佐藤一夫さんです。 取り組んでいる「福島の子供保養プロジェクト」とは、放射能の健康影響におびえ、外でのびのびと遊べない子どもを週末などに保養させるものです。 思いっきり外遊び７４１０人、他県受け入れ企画７８４人など、３月末までにおよそ１万人の子どもを対象に実施中です。しかし全ての企画を合わせても対象人口の７・３３％だそうで、来年度も継続が予定されています。 佐藤さんたちはこのほかにも、「安心して住める福島を取り戻すために、放射能から食の安全を守るための検査機器を購入し、体内の被曝検査のためホールボディカウンターの県内配置を進め、さらに全農地対象の土壌汚染のモニタリング測定にも着手している」と現場からの幅広い活動報告を行いました。 安部政権と民意とのねじれ構造 「新たな転換期に突入した日本の消費者運動」をテーマに講演した二宮先生は、政治学の立場から「安倍政権をとりまく民意とのねじれの構造」を指摘されました。 すなわち（１）政権は交代したが、小選挙区で自民党票は全有権者の約４分の１、比例代表では約１６％の支持しか得ていない。圧倒的支持ではない（２）デフレ不況下の家計消費・内需不振を克服するには、所得の再分配によって賃金を上げなければならない。 しかし、（３）金融緩和・公共事業・成長戦略という企業活動最優先のアベノミクス。「人から企業（コンクリート）へ」の再転換であり、民意とは言えない（４）消費税増税・外需依存の原発輸出・ＴＰＰ参加の道をうかがうことなども、同様である。 これらを先生は、かつての政権交代などと共通する民意とのねじれと見なし、（５）夏の参院選に第三の転換を促すような動きがあり得る、と予測されました。 そして「消費は個人の生命活動であり、原発は個人の自然とのやりとり・生命との接点である消費を不可能にする」と、脱原発を訴えて締めくくりました。
私のお金戻ってくるかも？ □消費者政策 ２００７年に消費者団体訴訟制度が導入されて、適格消費者団体は、消費者に不利な契約をしている事業者に対し業務の差し止め要求ができるようになりました。しかし、消費者契約に関するトラブルの未然防止や拡大防止には役立っていますが、金銭的被害の回復はできず、泣き寝入りのままです。 消費者団体は消費者団体訴訟制度ができるときも、被害回復の道を求めて「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の早期導入を訴えてきました。消費者庁が設立されて３年たち、ようやく消費者被害の回復を図るための法案化を進めはじめました。 消費者政策分科会では、この集団的消費者被害回復に係る訴訟制度という、日常なじみのない単語で並べられたこの法案について、「泣き寝入りはＮＯ！ わたしのお金、戻ってくるかも？」とネーミングして、塾や予備校などとの契約トラブルを寸劇形式で問題提起し、被害に遭ったお金を取り戻すための制度の流れを分かりやすく紹介しました。 消費者庁消費者制度課や団体訴権のできる適格消費者団体からの担当者がさらに解説を加え、早期創設を求めていこうと呼びかけました。 被害回復のための訴訟は、まず訴権のできる適格消費者団体が、たとえば学納金返金被害請求を訴え（共通義務に関する審理）を出し、その請求を裁判所が認めるまでが第１段階。それを受けて、申し立てた消費者団体は対象被害者に参加を促し、裁判所に請求金額の届け出をして、事業者の支払い額の確定を決定させ、個々の消費者に支払うことができる（第２段階）という制度です。 現在の制度では被害の金銭を取り戻すためには、個人で事業者と交渉するしかありません。事業者と消費者の間では情報量の差も大きく費用や労力、時間もかかり大変です。 この制度ができると手続きは簡単になり、消費者の泣き寝入り被害を大きく減らすことができます。 しかし法案には事業者から濫用への危惧の声も聞かれたり、用語の難しさ、対象となる事案、２段階目の実際被害者へ通知公告、当該事業者の情報開示義務など、参加者からも疑問や質問が出され、関心の高さが示されました。 調査し、それに基づいて発言する □食の分科会 １月２６日に７０人あまりが参加した食の分科会の講師は、朝日新聞編集委員の大村美香さん。 講演の柱は「食品の放射性物質汚染」「腸管出血性大腸菌などによる食中毒」「ＢＳＥ対策」「食品表示」という、最近の食をめぐる重要なテーマの４本立てでした。 レジュメは記者としての豊富なデータに裏付けられていて、消費者・消費者団体への提言を交えてのお話は、参加者の共感を得る内容でした。 中でもリスクのとらえ方について「科学的かどうかを問うだけでなく、多様な価値観の中で、いかに意見を尊重しながら社会として対応するかが問われる」といった指摘。 「消費者・消費者団体は調査し、それに基づいて発言する」「反対の場合は否定的意見にとどまらず、具体的にどうするべきかなどを提案するとよい」といった提言は、参加者の「明日からの活動に生かしたい」という感想に、よく表れています。 | ||||||||||||||
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| ■放射線食品照射を考える 連載30 放射線照射ジャガイモ 見かけたら通報を |
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| 北海道の士幌農協は、国内で唯一端境期のジャガイモに芽止めのため、ガンマ線（放射線）の照射が認められています。 照射食品反対連絡会は、例年食品衛生法の例外措置で認められた士幌農協の照射ジャガイモの販売状況調べを、端境期の２月から５月までの４カ月間行っています。 | ||||||||||||||
| 照射シールの特徴 「ガンマ線照射」の文字表示や、レントゲン室入り口の放射線注意マークに似た、「円の中に３枚の黒いプロペラ」の絵表示などがあります。 これから５月末ぐらいまでの間に、出先の食料品店やお近くのスーパーマーケット、青果店などでこのようなシールの貼られたジャガイモを見かけたら、「いつ」「どこで」売られていたのかについて、どうか東京地婦連まで通報してください。 | ||||||||||||||
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| ■地域ニュース | ||||||||||||||
| お正月の食事会 わか草婦人会  １月２２日に老人給食会があり、役員８人で４０人分の食事を手作りしました。お正月なので、この日の献立はカキフライと煮しめに白和え、吸い物にみかんなど７品です＝写真。 カキは大きくて、生パン粉を使ったので柔らかく、煮しめは「家で作ってもこんな味にならない」と、好評でした。 白和えはゴマとピーナッツで「とてもおいしい」と評判、みなさんが残さずきれいに食べたので、よかったと思いました。 いつもは食後にビンゴゲームを楽しむのですが、今回は牛乳パックで作った小物入れをプレゼント。千代紙が貼ってあるので、「きれいね」と、喜ばれました。 朝から雨が降っていたので心配でしたが、帰る頃には晴れて、安心しました。寒い中を集まってくださって、みなさんが毎月楽しみに待っている食事会です。 これからも頑張って、手作りで続けたいと思っています。 | ||||||||||||||
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