 |
| 婦人時報は年間購読料２０００円（送料込み）です。購読希望の方メールで申込できます。 |
| ■２０１３年４月１５日付 | |||||||||||||
|
|||||||||||||
| ■平和な世界望む声を一つに お花見平和のつどい |
||||||||||
|
||||||||||
今年のメインは証言と映像でつづる「マーシャルの人びとは今 ―― ビキニ水爆から５９年」です。 「被災から５９年たっても、核実験で放出された放射能は消えず、マーシャル諸島のヒバクシャは日常生活を脅かされ健康に不安を抱きながら暮らしている」と、第五福竜丸平和協会の安田和也事務局長や、ボランテイアのみなさんから語られました。
安田さんはパワーポイントを示しながら、次のように証言しました。「アメリカ合衆国が１９５４年３月１日にビキニ環礁で行った水爆実験によって、１８０キロ離れていたマーシャル諸島のロンゲラップ島に住む住民は、多量の死の灰を浴びて被曝しました。ちょうどその時、日本の第五福竜丸もビキニ環礁より１６０キロ離れたところで操業に、乗組員２３人が水爆実験に遭遇して、死の灰を浴び被曝してしまったのです」 「ロンゲラップ島の住民は、２日後に上陸したアメリカ兵によって、８２人と妊婦のお腹の子を含めて８６人が別の島に移住させられました。３年後、ロンゲラップ島に戻りますが、住民はおかしいと思いました。 新しい住宅は高床式になっていて、被曝者と被曝してない人が一緒に生活、調査研究の人体実験だったわけです。流産、死産、白血病などに苦しみ、やっと２７年ほどたった１９８５年、グリーンピースによって、メジャット島に避難、移住することができ救われました」 「アメリカ政府は元の島に戻ってほしいと、住宅を建てたり、放射能を除染したりしましたが、被曝者たちは作物が安全なのか、まだ信じることができないまま戻れない現状です。５９年たっても、故郷に帰れないロンゲラップ島の住民は、日本の福島と重なり、自分たちの問題として取り組んでいかなくてはいけない」と結びました。 つぎに原水爆禁止東京協議会の石村和博さんが、３月上旬ノルウェー政府が世界に呼びかけて開いた「核兵器の非人道性に関する国際会議」（オスロ会議）の報告をしました。 「会議には１２７国と市民団体も参加して、世界から核兵器をなくそうと呼びかけました。日本被団協から代表参加した田中煕巳さんは、『自分の被爆体験を含めて、世界に向けて核兵器廃絶のための行動を起こすべきだ』と話されていました」 ピースミュージックの演奏を聴きながら昼食。平和演奏の顔となったシンガー・ソングライターの加藤ひろあきさんは、前日インドネシアから帰国したばかりで新曲も披露、楽しいひとときでした。 平和の花を咲かせたい
主婦連からは憲法改正に触れ、「国防軍など戦争への国を準備しているように思われる。消費税増税、生活保障など弱いものを苦しめ、格差を広げる政策は許してはいけない」。東京地婦連の大北恭子さんは、「私たちには等しく一票の選挙権があります。平和を守りたいという思いは、棄権をしないで投票に行って、気持ちを届けましょう」とアピールしました。 インタビューコーナーでは、たくさんの発言があり、折り鶴コーナーで一生懸命折った鶴の成果を報告しました。お花見最後のイベントは全員で、平和な世界を望む心を一つにして「青い空は」を合唱、解散しました。 |
||||||||||
| ▲back | ||||||||||
| ■９条フェスタ市民ネット 反貧困・脱原発・平和を実現するために |
||||||||||
|
||||||||||
東京地婦連も参加して 院内集会を開催 いま憲法を変えていいのか？
最初に、講師の伊藤塾塾長で法学館憲法研究所所長の伊藤真さんから問題提起がありました。 「憲法は、国家権力を縛るもの、国民の人権を守るものです。これは個人の人権を保障するために、権力行使を憲法で制限するという考え方で『立憲主義』といいます」 「民主主義社会では多数派が正しいとは限らない、多数派による権力行使にも歯止めをかけるというものです。法律は国家が国民を縛るもの、憲法は国民が国家を縛るものなのです。そして人権を守るものです」と話しました。 自民党の憲法改正案 また自民党の日本国憲法改正案の中に「天皇は日本国の象徴である」の部分は、「日本国の元首である」に変えられていますが、これは国民主権を弱める恐れがある」と話しました。 「第２章９条では、現行の『戦争を放棄する』は残すが『国の交戦権は、これを認めない』を削除し、『自衛権の発動を妨げるものではない』としています。これは相手国の兵士を殺してもかまわないし、軍事施設を破壊してもよいということです」 「さらに『国防軍の保持』を加え、日本の平和主義が真っ向から否定されてしまう」と結びました。 反貧困の立場から改悪阻止を訴える つぎに前日弁連会長の宇都宮健児さんは、反貧困の立場から改悪阻止を訴えました。 「原発事故の被災者は、２年を過ぎていながら憲法２５条、生存権保障を取り戻していない」。また「原発は、核兵器の原料になるプルトニウム、濃縮ウランなどで作られている事態、原発問題は平和主義との関係にも問題があります」 「リーマンショック以降失業者が増え、野宿を強いられ、さらに派遣労働者の失業保険は、失業者２７０万人のうち２割の人たちしかもらえず、生活保護をもらうにも住民票がないと受けられないなど問題があります」 「憲法２５条の生存権の権利を受けられることを、教育の中で教えるべきだと思っています」「政府は３年かけて６７０億円の生活保護費を削減、生活保護法そのものの改悪をしようと図り、一方で軍事費、防衛費は４００億円増すなど、貧困者の最後のより所まで切り捨てようとしている改悪は許さない」と話しました。 最後に伊藤さんは「９６条『憲法改正の手続き』を改正し、これを突破口にして、平和、貧困を改悪していくこの憲法改正を、自分の問題として知恵を出し合い、党派を超えて運動を展開していきましょう」と結びました。 | ||||||||||
| ▲back | ||||||||||
| ■2012年度地域婦人団体中央集会 消費者の暮らし守る独占禁止法 |
||||||||||
２０１２年度を締めくくる「２０１２年度中央集会」は、満開の桜を眼下にして３月２９日、飯田橋セントラルプラザで開催されました。「ブロック会議
ｉｎ かつしか」、同じく「ｉｎ きた」の二つのブロック会議報告と、消費者セミナー「わたしたちの暮らしと独占禁止法の関わり」の学習会の３部構成です。
|
||||||||||
小さな組織が大きな仕事ブロック会議報告に続いて、消費者セミナー「私たちのくらしと独占禁止法の関わり」が開かれました。講師は公正取引委員会事務総局の管理係長菊地真由子さんと、広報係長藤山晶子さんです。ゲームを交えた二人の説明のポイントを報告します。暮らしと直結した 独禁法違反取り締まり 公正取引委員会は、内閣府の外局として昭和２２（１９４７）年に設置されました。世界で３番目に導入された市場経済のルール「独占禁止法」（競争法とも呼ばれる）が守られるように、監視している「市場の番人」たち約８００人からなる小さな組織です。 さて何をつくり、何を売っても自由なのが市場経済ですが、私たちは競争のある市場では価格、品質、サービス面など自分に合う商品を自由に選べます。 競争という言葉は福沢諭吉が創ったそうですが、独占禁止法が禁止するのは、公正かつ自由な競争を妨げる私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法の３つで、企業結合の場合は大きくなりすぎないか事前届出などの規制があります。 禁止行為の事例には、（１）企業同士がこっそり話し合って競争をやめるカルテル（２）少数の企業がシェアのほとんどを占める寡占（３）他社製品を排除するようリベートや資金を提供して邪魔する私的独占（４）競争入札をせずに談合して入札業者を決める入札談合や役所が加わる官製談合（５）安売りするなら出荷しないと小売店に再販売価格を拘束するケース（６）加盟店・納入業者などに対してさまざまな押しつけ行為を行う優越的地位の乱用 ―― など、いずれにしても最終的には消費者にツケが回るものばかりです。 公正取引委員会では独占禁止法違反の取り締まりで、法的な措置を行う一方違反者から課徴金を納付させますが、平成２３年度はおよそ４４２億円が国庫に入りました。またカルテル・談合摘発による消費者利益は、もし摘発されず値上げが１０％ずつ５年続くと仮定すると、２７９３億円と試算されています。 なじみの薄い独占禁止法でしたが、ゲームや説明でくらしと直結していることが明らかになりました。 「一般によく知られていない、大変な仕事を少ない職員でやっていることを知った」「公取委の仕事は、私たちの暮らしに大いにかかわりがあることを知った」など、好評でした。 | ||||||||||
| ▲back | ||||||||||
| ■第６４回結核予防全国大会 制圧へ向けて総力挙げて取り組みを誓う |
||||||||||
| 第６４回結核予防全国大会が、３月１８・１９日にホテル椿山荘東京で開催され、私たちは当番県としてお手伝いもしました。 | ||||||||||
研さん集会で学ぶ
まず、座長の結核研究所加藤誠也さんが、「近年の日本の結核対策は予防法から感染症法への統合、告示や通知などの改正によって患者の発見、治療、管理など、ほぼ全般にわたって刷新され、技術的にも新感染診断の普及、各種遺伝子検査の新技術、新抗結核薬の開発などで新しい発展があり、結核の罹患率は着実に減少し、低まん延時代を迎えつつある。世界の状況もＤＯＴＳ（対面服薬確認治療）戦略の拡大進展によって取り組みも積極的に展開され、有病率、死亡率、罹患率とも減少に向かっている」と、現状を話しました。 続いて６人の演者から発表がありました。その概要は、日本および世界の結核対策の方向性として考えられることは、日本で開発されている診断や治療に用いられている革新的技術、例えば結核菌の遺伝子を検出するＬＡＭＰ法や、多剤耐性結核などへの臨床適用が待たれる新抗結核薬デラマニドを途上国の対策現場へ適用させる取り組みが必要で、今後の活動の課題である。 また、地域の実情に即した予防、治療、完治までの保健所と医療機関のきめ細かな連携と取り組みにより、数々の成果を上げた山梨県や、メディアなどと連携した啓発、普及活動など、地域の予防対策推進に大きな役割を果たした青森県婦人団体の発表もありました。 ともに今後の活動の方向性が示されたシンポジウムでした。 多くの課題が残る
世界的に見ても、経済不況が大きな影を落としており、途上国などでは日本の援助の手がなくてはならない厳しい課題も抱えています。 谷茂岡会長が力強い宣言 大会２日目の式典では、当番県代表の谷茂岡会長が「実効性のある結核対策の充実に努め、世界中の結核の征圧へ向け、総力をあげて取り組みます」と、力強い宣言をし、参加者一同心をひとつに、決意を新たにした大会でした。 この日は荒川じんぺいさんの特別講演「高原のサナトリウムと作家たちの足跡 ― 富士見高原療養所の歴史」がありました。 装幀家・随筆家の荒川さんは、２００７年に旧富士見高原療養所資料館の館長を務め、結核療養所に足跡を残した文学者たちの研究を続けています。 | ||||||||||
| ▲back | ||||||||||
| ■Ｏｎｅ Ｗｏｒｌｄ プロジェクト 第７次募集のお知らせ | ||||||||||
| ||||||||||
| ▲back | ||||||||||
| ■地域ニュース | ||||||||||
| みつけよう第３の居場所 中央銀座会 中央区役所大会議室で３月９日、中央区女性団体研修会が開催されました。講師は、（公財）ダイヤ高齢社会研究財団の主任研究委員澤岡詩野さんです。以下はお話の要旨です。 都会では高齢者社会が進んできている。男性はもとより、多くの女性も職業を持ち、地域に疎遠になる傾向です。退職してからの期間を「第３の居場所」と位置づけ、「知的好奇心」で、誰もが安心して生きがいを見つけて、豊かな人生を送り続けるには、どんな「第３の居場所」があればよいのでしょうか。 高齢になると身体機能が低下し、日常に接する人が減少し孤立していきます。そこで、ご近所との関係を重視し、朝夕の挨拶や世間話など、出来ることからはじめましょう。 そして仲間を大切にし、趣味を持ち、サークル活動など、常に知的好奇心を持ち、行動的であることが大切です。 自分自身を省みると、子育ての時代から友人関係が続き、豊かで、楽しい「第３の居場所」が持てています。明日に向けた良い研修でした。 放射性物質と食品 わか草婦人会 葛飾区、消費者庁、農林水産省の３者主催で「放射性物質と食品を取り巻く現状」の講演会が３月３０日、ウイメンズパルで開催され、私たち婦人会も参加しました。 消費者庁は「食品と放射能について」、新基準値設定は日本の食料自給率を考慮し、流通食品の５０％が汚染されているものとして限度値を計算して出来上がった基準だと話しました。 農林水産省は「農業生産現場における対応について」で、都県や厚生労働省と連携し、私たち国民に安心・安全な食品を安定供給すると話されました。 飾区は「身の回りの放射線が気になるときは！」で、食品などの放射性物質の検査結果を発表しました。私たちも市販のキャベツの検査をお願いしましたが、放射性物質は検出されませんでした。 飾区で行っている食品中の放射性物質に対する取り組みや、国の担当者から食品中の放射性物質の基準値、農水産物の検査状況などのお話を聞き、今まで大きな不安を抱いていましたが、市場に出回っている食品は徹底的に検査をしていることを知り、安心しました。 |
||||||||||
| ▲back |
