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■2014年7月15日付
ぶれることなく返還要求運動
北方領土の返還を求める都民会議通常総会
消費者と都市ガスの自由化問題 その(3)
消費者行政 どう展開
「ざっくばらんに意見交換会」
地域のニュース
避けたい衝動買い
新しいタクシー評価制度
8割が優良マーク
複十字シール運動
みんなの力で 結核や肺がんをなくすために


■ぶれることなく返還要求運動
 北方領土の返還を求める都民会議通常総会
 北方領土の返還を求める都民会議の平成26年度の通常総会が7月8日、港区のホテルフロラシオン青山で開催されました。都民会議は今年度も、日本固有の領土である北方四島領土問題の早期解決と平和条約終結のために国への働きかけ、世論の喚起を促す活動に取り組む事業計画など、総会議事は満場一致で承認されました。

 若い世代への啓発がますます重要
 「昨今の日本とロシアを取り巻く国際情勢には、さまざまな動きがあります。昨年安倍総理がロシアを訪問してプーチン大統領と会談して以来、日ロトップ同士のやり取りが数多く実施されていますが、その一方で、今年2月以降のウクライナをめぐる動きの中で、プーチン大統領が北方領土問題を意識した発言をしたとも報道されています」
 「しかし、都民会議は決してぶれることなく返還要求運動を行い、返還交渉を後押しするべく国民世論を盛り上げていかなければなりません。これまでも都民会議はいろいろな事業に取り組んできました」
 「元島民たちの平均年齢は79歳を超え、島民2世、3世の時代になりつつあります。これからは、特に若い世代へ北方領土問題をしっかりと教育、あるいは啓発していくことが、ますます必要になっていくと思います。今後とも、皆さんと力を合わせ、四島(しま)が帰る日まで、がんばって取り組んでいきましょう」と谷茂岡正子都民会議会長は、力強くあいさつしました。
 来賓の内閣府北方対策本部の山本茂樹審議官は「北方領土は一回も外国の領土になったことのない、わが国の領土です。故郷を追われた元島民は平均年齢80歳に近づいています。1日も早い返還のため、内閣府も全力で取り組んでいきます」とあいさつしました。
 また独立行政法人北方領土問題対策協会の荒川研理事長は「新しい力を得ながら、返還運動を推進していくためには、教育を中心とした青少年に対する啓発など、北方領土教育への取り組みをしてゆくことが必要です」と話しました。

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■消費者と都市ガスの自由化問題 その(3)

 シリーズその(1)では「自由化しても、海外では必ずしもガス料金は安くなったとはいえず、公共料金としての規制下にある地域独占のわが国では、公平であっても高コスト構造が見直されにくい」「原料のLNGの輸入価格が、ガス料金のおよそ6割を占めている」ことなどをお伝えしました。
 その(2)では「ガスの販売シェアの約7割を大手数社が占め、家庭用など小口の消費が伸びない中で、ガス事業者207社のうち22%強が、赤字など経営上の問題を抱えている」「地域に敷設されたガス導管は、全国土のおよそ5%である」ことなどをお知らせしました。
 最近ガスの自由化問題について、「審議会は消費者からのヒアリングもないままで、まとめに入る」との風聞も届くようになりました。
 そこでその(3)では、「ガスシステム改革小委員会」(山内弘隆委員長)ほか幅広い関係各位に送付した、要望6項目の内容を掲載します。

 都市ガスの自由化に踏み切る前に6項目の事前評価をしてください
 特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟

会長 谷茂岡正子
役員一同

 私どもは発足して67年目を迎える東京地婦連(略称)と申します。今なお防災・エネルギー問題はもとより、さまざまな暮らしの課題に、取り組み続けております。
 さて、電気事業法の改正をきっかけとして、家庭用など小口のガスの自由化の検討が重ねられていますが、消費者の立場から自由化の前提となるべき重要な6項目について事前評価をお願いいたしたく、左記の意見を提出する次第です。
 結論を急ぐ前に、ガスの保安・公共料金問題などにかねてより取り組んできた私どもの声に、どうぞ真摯に耳を傾けられますよう関係各位に要望いたします。


1 残存する古いガス導管の問題をどのように解決するか。
2 巨大地震への備えとしては、既設の天然ガスパイプラインでは不十分である。自由化後、経済合理性の追求でさらにパイプライン網の整備は遅延し、災害発生時には消費者への供給途絶が懸念される。自由化により、パイプラインの延伸は遅れ、供給途絶が一層拡大しないか。
  供給途絶については、採算上の都合で安易な供給地域からの撤退も起こるのではないか。
3 私たちがガス事業者に長年働きかけてきた保安の向上、事故の低減、導管などの地震対策は、未だ道半ばである。今までに構築された保安のレベルは自由化後に低下することはないのか。
4 緊急時の対応・家庭の点検等について、自由化しても技術者の確保・保安責任の明確化は行われるのか。
5 自由化により、ガス機器設置工事資格者制度・長期使用機器点検員制度等を含め、「技術者養成制度」の弱体化を生じないか。
6 公益性を有するガス事業には料金の高止まりは許されない。上限を定めるなど、供給地域へのユニバーサルサービスの視点が必要である。自由化が競争を促し高いガス料金問題の解決に資するか否か、具体的な消費者への説明はない。
  予測される電力・石油大手などの新たな小口への参入は寡占化を生じ、むしろ独占価格により消費者利益を毀損しないか。

 ○自由化に踏み切る前に以上の6項目について、事前の評価を行い、消費者に分かりやすい説明をしてください。

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■消費者行政 どう展開
 「ざっくばらんに意見交換会」
都の消費者行政についてざっくばらんに
トーク=6月27日、都生協連会館

 東京都では昨年、全国初の消費者教育推進計画が作られ、各年度アクションプログラムで具体化されています。都消費生活基本計画も2年目に入り、地方消費者行政強化や地域の見守りネットワークづくりに力が注がれようとしています。地域連携は大きなキーワードですが、都ではこうした動きも踏まえながら、2014年度予算や重点施策でどう消費者行政が展開されるのか、消費生活部などからお話を聞く、「ざっくばらんに意見交換会」が6月27日に開かれました。

 2014年度予算および活性化基金について
 今年度の消費生活対策費は昨年と比べて89・2%増減率の13億5942万8000円となりました。この予算の中には公衆浴場対策も含まれていて7億9517万9000円と比較的大きな割合を占めていますが、クリーンエネルギー化や耐震化の促進など、1件あたりの金額が大きいとのことでした。
 また消費生活行政活性化基金事業は増減率61・1%の約3億7000万円となりました。この中には東京都の消費者月間事業も含まれています。
 そのほか若者および高齢者の悪質商法被害防止啓発、子育て支援団体との協働事業、区市町村への補助などが挙げられますが、平成39年度まで流用できることになったというお話を、山本明消費生活部長から聞きました。

 2014年度消費者行政の重点施策について
 東京都消費生活基本計画の具体的施策の状況と、4つの重点施策が決められました。
 (1)高齢者や若者らを狙う悪質業者の取り締まりと市場からの排除
 (2)ライフステージに応じた消費者教育の推進
 (3)消費生活に関する情報の戦略的な収集と発信
 (4)東京都消費生活総合センターの機能の充実

 消費者教育アクションプログラムについて
 東京都消費者教育推進計画では、都における消費者教育の効果的な推進を図るため、大学、企業の集積などにより若者が多く集まることや、ひとり暮らしの高齢者が多いことなど東京の特性を踏まえ、特に重点的に取り組む世代、テーマ等として、以下を設定しています。
 (1)多様な主体との連携
 (2)区市町村への支援 ライフステージごとの取り組み
 (3)若者の消費者被害の防止
 (4)高齢者の消費者被害の防止
 (5)子どもの安全の確保
 これら効果的な消費者教育の展開に向けた取り組みについて、吉村幸子企画調整課長が事例を挙げて話しました。

 子どもの安全問題に多くの質問
 その後の質疑応答では午前中の時間帯のせいか、若い母親から子どもの安全に取り組む質問が多く出されました。「子どもの事故を防ぐリーフレットなどは、どのような方法で入手できるのですか」との質問には「ホームページを見るか、区市町村に問い合わせてください」とのことでした。

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■地域のニュース

老人会食会 わか草婦人会

 6月28日堀切六丁目町会会館で、老人会食会を行いました。
 午前9時集合、米とぎ開始です。私たちは当番制で8人ずつ担当、料理講習会で習ったメニューや友人にごちそうになった珍しい料理などを取り入れ、数日前には献立を考えて、栄養や旬の素材を吟味、注文や買い出しにと準備万端ととのえます。
 メニューはご飯にお豆腐となめこの味噌汁、牛肉たっぷりの肉じゃが、生のアジを開いた生姜焼風、エビと旬のアスパラとソラマメの和え物、新しょうがの甘酢漬けとキュウリもみのお新香、冷やしたスイカはデザートです=写真。
 50人分の盛り付けで大わらわになりますが、正午前にはお年寄りが集まって来ます。毎回大勢の皆さんに喜ばれたり、ほめられたりと、私たちはうれしくなって汗だくの顔に笑みもこぼれます。
 老人会食会をはじめたのは、平成2年4月からです。急速な高齢化社会になり地域の高齢者が寝たきり老人にならないようにと、谷茂岡会長の提案で始まりました。月1回ですが70歳以上のひとり暮らしの人が対象で、懐石式の全品手作りです。
 「ひとり暮らしではこんな料理は出来ない」「とても味がよいですね」と舌鼓を打つ笑顔に、私たちの疲れも癒やされます。
 あれから24年、私たちも大分年をとってきました。今後何年続けられるか分かりませんが、自分のため地域のために、誇りをもって続けたいと思っています。

冷たい料理の講習会 わか草婦人会

 6月28日はあいにくの雨でしたが、30人ちかい出席があり、南綾瀬地区センターで料理講習会が開かれました。講師はいつもの稲川貴美子さん、献立は4種類の「夏に向かって冷たい料理」です=写真。
 4班に別れて料理を作るのですが、私のグループには80代の方もいました。手際よくパッパッと作業をするので感心しました。
 初めにグレープフルーツの寒天寄せを作りました。ルビーのグレープフルーツを使用したので、きれいな色に仕上がりました。
 2品目は、オリーブオイルのドレッシングを使ったサラダです。オレイン酸などの成分が入った体を若がえらせ、やさしい油だそうです。
 次はクラムチャウダー、これにもオリーブオイルを使用しました。
 最後は冷やしうどんとかき揚げです。三つ葉と干し海老のかき揚げはコレステロールゼロで、ビタミン豊富な油を使用したので、くせもなくさっぱりと揚がりました。
 最後は試食です。各グループから「おいしい、おいしい」と言う声が上がり、楽しくおいしい料理講習会でした。
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■避けたい衝動買い

 2013年4月27日に、仏壇公正競争規約による表示制度が施行されて1年余りになり、曖昧さをなくすための運用要領が次第に明確化されてきています。仏壇公正取引協議会会員は、「表示の適正化に取り組む仏壇店」を表す公正マークの店頭ステッカー(丸いベージュの地に仏壇のイラストと公正の字)を表示することが認められています。公正マークは私たちが購入先を選ぶ際の目安として、利用したいものです。

 仏壇の公正マーク
 かつて仏壇の全国統一の表示基準がなかったために、消費者から多くの苦情が寄せられたことがきっかけで作られたのが表示規約です。
 仏壇の材料、加工方法(製造工程)に係わる品質表示、どこで作られたのか(原産国表示)などの表示ルールを定め、さらに不当な二重価格や実際のものより有利・優良であると誤認させる強調表示の禁止、完全・日本一・最高級などの特定用語の使用制限などをもうけており、景品表示法に基づいています。

 デザイン・材料とも多種多様化
 昨今の仏壇には、江戸時代の地域に根ざした伝統工芸が集大成されたような金仏壇、唐木仏壇もあれば、工場で量産されたこれらの模倣品もあります。他方、インテリア小物と区別がつかないようなデザインを誇る現代仏壇も増えており、材料も多種多様化の一途をたどっています。
 見た目では極めて価格差がわかりにくいだけに、仏壇の表示ルールは、取引の適正化を推進するための大切な一歩です。
 私たちは安易に広告(インターネット上を含む)に左右されないようにして、置く場所の寸法を測ってから、店頭ステッカーの公正マークを目安に必ず店舗に足を運ぶことです。
 その店で表示がしっかりされているか仏壇の寸法や商品を確認し、表示されていれば、「この仏壇はどこで、だれが、どんな材料でどのように作ったのか、なぜこの値段なのか」をたずねます。商品の説明など対応が悪ければその店はパスすることです。例えば、原産地が海外製などという表示は不適切でしょう。
 仏壇については、関西では購入先が決まっているお宅が幾分多いといわれ、消費者被害はむしろ関東が多いとされています。
 価格差が大きいものだけに、衝動買いは避けたいものです。

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■新しいタクシー評価制度
 8割が優良マーク

 公益財団法人東京タクシーセンターでは、23区・武蔵野市・三鷹市の法人タクシー事業者を対象とする「タクシー評価制度」(旧ランク評価制度)による評価を行っています。

タクシー優良マーク。東京タクシーセンターHPから

 今年度分の優良マーク表示の裏付けとなる平成25年度の法人事業者評価では、「接客サービス」(50点)・「安全運行管理」(30点)に加え、新たに事業者が実施する運転者の資質向上・環境対応・福祉サービス等への取り組みなどの「経営姿勢」(20点)が加わりました。
 「優良マーク」は合計100点満点で76点以上の事業者の保有するタクシーに貼付することが認められているもので、267社、会社全体の8割(79・7%)という結果でした。保有車両・運転者数では約88%という高い率です。
 ただし、内2社は昨年度中にタクシーセンターの実務管理者講習を受講しなかったため、今年度に管理者を対象とする講習を受講するまでは「優良マーク」表示はできないことになっています。
 B評価51社、9・1%(61〜76点未満)、C評価17社3・0%(61点未満)の事業者は「ラベル無し」になります。特に過去3年以上連続C評価の4社は、社名が公開されています。
 江戸川区の(有)イチバン流通、大田区の(株)東京自動車、台東区のユナイテッドキャブ(株)、足立区の(有)リッチネット東京については、利用しないよう注意が必要です。
 私たち利用者の声は評価に反映されますので、(個人タクシー以外の)タクシーを利用していて特に感じたことがありましたら、車内備え付けの専用はがきでセンターへ連絡をしましょう。
 なお、忘れ物をした場合は相談課が窓口です。
Tel03・3648・0300

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■複十字シール運動
 みんなの力で 結核や肺がんをなくすために
デザイン・安野光雅

 複十字シール運動は、結核予防を目的に世界各国で行われています。募金をした人に複十字シールを贈り、それを使うことで結核予防思想の普及の一翼を担うというものです。
 複十字シールは1940年、デンマークで郵便局員の「郵便物に、誰でも買える値段のシールを貼ってもらえば、その収益金で子どものための結核診療所を作れるのではないか」の発想から生まれたクリスマスシールが、複十字シール募金となって世界に広がりました。
 8月1日から12月31日まで、シール募金運動が始まります。東京地婦連も活動に取り組みます。

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