当日は１０時に、都庁議会棟前都民広場に集合、都民広場で記念撮影をしてから都庁第一本庁舎８・９階の防災センターに向かいました。
　都庁屋上にある防災カメラから、西・東方面、レインボーブリッジ方面の映像が写し出された部屋で、防災についての説明を受けました。
　ここには自家発電設備が設置され、３日間は対応できるようになっているそうです。阪神・淡路大震災や東日本大震災の例から見ても、公助・自助・共助のうち自助・共助が大変役立ったこと、住民によって救助されたとか友人に助けられた例など、日頃からの近所付き合いが大切だということです。
　高齢者が多く住んでいる都営アパートでは、見守りパトロールを行い、自分が高齢になった時、どう助けてもらうかを考えて、温か味のある住民同士の助け合い、そして自助・共助の取り組みを進めていく必要があることを念頭に活動を進めているというお話がありました。
　次に、都議会のＰＲ映像「明日をみつめて」を視聴、都議会の仕事、しくみ、権限等の説明を聞きました。
　続いて都議会のＰＲコーナーでは、パネルやＤＶＤで紹介、パソコンのクイズもできる所などを見て、議事堂６階窓からの眺望、「都庁舎について」の説明の後、都議会議事堂第１５委員会室に入り傍聴席から議場を見学しました。
　都議会は、４２の選挙区から選ばれた定数１２７人の議員で構成され、任期は４年で、国会と同じように会派が中心になって活動を行っています。
　東京都の仕事を進めるのに必要なお金の使い方（予算）や、さまざまな決まり事（東京都の法律である条令）を定めたりします。都議会は年４回（２月・６月・９月・１２月）開催される定例会と、特に必要であるときに開かれる臨時会等がこの議場で開かれるそうです。
　１２時に見学は終了し、昼食・交流会・定例会会場の京王プラザホテル２階「かがり」に移動、おいしい食事をいただきながら交流会、そして定例会を開催しました。

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　以上で今年度の指導者研修会は終了しましたが、防災センターを見学して、３０年以内にＭ７クラスの首都直下地震が起きると言われている昨今、身の安全を最優先に行動することが大切であり、「自助・共助」を念頭に置き、個々の状況に合わせた事前の準備を十分に行うことが重要であることを痛感しました。

　報告によれば、地上１・５メートルの測定では全体の平均濃度は荒れ模様の気象状況により、昨年より低い値の０・０２２ｐｐｍでした。
　幹線道路沿いは０・０２６、地域別平均では、２３区内のワーストワンは江東区の０・０２７、次いで渋谷区と港区の０・０２６、多摩地域では東村山市の０・０２７がワーストワン、瑞穂町が０・０２５ｐｐｍで続きました。低めとはいえ多摩中西部に大気汚染は広がっています。
　今回の測定でＮＯ２濃度が最も高い測定点は、台東区千束３丁目３０の国際通り沿いの０・０７２ｐｐｍ、次いで練馬区高野台３丁目３１の笹目通り沿いで０・０７１を記録しました。
　意見交流の機会には、米国のＰＭ２・５環境基準の改正（年平均値１２マイクログラム／立方メートル）について参加者から興味深い報告がありました。それによると、米国環境保護庁（ＵＥＰＡ）は、２０１２年１２月にＰＭ２・５（微小粒子状物資）の環境基準を年平均値１２マイクログラム／立方メートルに改正したそうです。米国では大気浄化法で５年ごとの環境基準の見直しが義務づけられており、２００７年以降の新たな疫学調査等による科学的な知見にもとづき、同年６月にＰＭ２・５新基準を提案し、その後保健機関や企業との協議、２３万件余のパブリックコメントなどを検討した上で改正したものです。
　新基準になり２０３０年までにＰＭ２・５削減対策が進むと最大で早死者４万人、入院患者３・２万人、費用対効果で９０００億円の健康への利益があると予想しています。
　日本では２００９年９月のＰＭ２・５の環境基準設定にあたって専門委員会では１５マイクログラム、２５マイクログラム、１５マイクログラム以下を主張する専門委員グループに分かれ、最終的に１５マイクログラムという当時の米国並基準に落ち着いた経緯があります。
　今なお１３マイクログラムを超え増大する東京都市部のＰＭ２・５による住民の健康被害を根絶するための削減対策及び適正な被害者救済制度確立の立場から、米国の新基準１２マイクログラム／立方メートルを視野に入れた最近の科学的知見に基づくＰＭ２・５環境基準の改正が求められています。

　照射食品反対連絡会は１０月２日、７月に明るみに出た「上海チキンナゲット事件」をきっかけとした緊急集会を、四谷のプラザエフで開催しました。
　食品の安全性を脅かす、カビの生えた鶏肉の混入したチキンナゲットは、後の調べですでにわが国へ６０００トンも輸入され、マクドナルドなどで販売されたことが明らかになりました。　集会は発覚した消費期限切れの屑肉混入事件をきっかけに中国の社会的背景の一端を探り、その影響はひいてはどのように私たちの食卓に及ぶのか、農薬から食品照射問題まで、現地の事情報告を交えて一緒に考えようというものです。東京地婦連からは、犬伏さんと飛田が参加しました。
　最初に中国の農業実態のビデオが上映され、現地の人々の旺盛な食欲を満たす生産現場の様子が紹介されました。集会参加者の目は釘付けです。
　田畑にはゴミが散乱し、除草剤・殺虫剤などの農薬類の空き袋や空きビンが無造作に畑に捨てられている模様。農薬を散布している農民はマスクもせずに、「店の指示通り３種を同時に散布しているが、あの袋（ジクロルホス・殺虫剤）は必ず使わなければならない」という。２倍以上の濃度らしい。
　続いて場面が変わり市場の情景。Ｇメンがホウレンソウのにおいを嗅ぎ、さらに花のついたキュウリを指して「成長促進剤が使用されている」と説明する。
　一方、中国家庭の台所では、青菜を入念に品定めして購入した消費者が、まずコメの研ぎ汁などで１５分洗い、これで農薬を８割以上落とし、野菜洗浄器でさらにオゾンの泡に晒して、計４０分かけて洗うという。「手に入る食材に合わせるしかない」と語った姿が心に残る。
　またある湯葉工場では、中国国内でも禁止された工業用の薬剤やゴキブリ殺虫剤を、食感を出すために使用していたという身の毛もよだつ話。
　以上、ビデオのあらましでした。

　かつて大阪市泉南地域のアスベスト（石綿）工場で働いていた従業員などが、「肺ガン・中皮腫等の健康被害が出たのは国の対策が遅れたため」として国に集団（１・２陣）で損害賠償を求めていた裁判は、１０月９日の最高裁判決で「国の違法性」が認められました。原告勝訴で、「司法」が「行政」の規制の在り方について厳しい判断を示したものです。
　判決は原告の訴えの一つであった「粉じん排気規制は１３年遅れた。排気装置の義務化は、アスベストの健康被害が医学的に明らかになり、装置の技術もすでに普及していた１９５８年には可能だった」という争点を認めました。
　これにより全員にではありませんが、１・２陣の原告団に救済の道が開かれようとしています。
　昨年、風の会「司法に国民の風を吹かせよう」でも東京地婦連、主婦連、都地消連、日本消費者連盟が連名で大阪高裁へ、「アスベストは暮らしに係わる深刻な問題であることから、原告の声に耳を傾けるように」と消費者の要望書を提出した経緯があります。高裁では勝訴したものの、国側が最高裁へ上告していたものです。ようやく私たちの支援が功を奏しました。
　アスベストは高度経済成長期には「魔法の工材」と称讃され、建築資材、防炎カーテン、魚焼きの網、ヘアドライヤー、トースターなど、３０００種類もの用途に使われました。２００６年には製造が禁止されましたが、今もなお建物の解体工事などで飛散が生じています。
　判決は昨今の社会的状況からも意義深いものです。

長寿のお祝い
わか草婦人会

　秋晴れの９月２７日、堀切６丁目町会とわか草婦人会の共催で、敬老の日のお祝いを贈りました。この日は地域のお祭りと重なり１２日遅れの敬老の日になりました。
　堀切６丁目町会は葛飾区内でも大きな町会で、７０歳以上の方が６１５人、そのうち今年古希を迎えた方が４１人います。
　婦人会からの敬老のお祝いは毎年黄色いおしぼり、町会からのお祝いは、お赤飯とカステラとどら焼きの詰め合わせです＝写真。
　これは町会で毎月実施している資源回収（新聞、雑誌、古布、アルミ缶）の収益と葛飾区社会福祉協議会の助成金などを充当させた贈り物です。お祝い品は車に積みきれず、２度３度と往復しました。
　９時出発、私も町会役員と一緒に２０７人分を担当しました。お盆の上には盛り沢山の品にお祝いの言葉添えて、一軒ずつ回ります。奥の部屋で寝たきりの方、やっと玄関まで歩いて来る方、皆さんお盆の上を見てビックリしながら喜んで受け取ります。私の手を握って離さない方は、もっと話したかったのではないでしょうか。こうした多くの出会いは「老後を安心して暮らしていけるのか」と、複雑な気持ちになりました。
　私も微力ながら地域のため自身のために、できるだけ協力していこうと改めて思ったお祝いの一日でした。