■ひろげようコミュニケーションの輪
東京都消費者月間展示 |
消費者団体と東京都が協働して事業を行う「くらしフェスタ東京２０１４」が１０月１０・１１日に新宿駅西口のイベント広場で開催され、３万２５００人が来場しました。今年度のテーマは昨年に引き続き「もっと広げようコミュニケーションの輪～未来に繋げる消費行動」です。東京地婦連は暮らしエリアで、「高齢者の住まいと問題点」のパネル展示を行いました。
交流フェスタでは展示、販売、体験コーナーが並び、ステージでは音楽や参加団体による消費者被害防止コントなどのパフォーマンスやミニセミナーなどで情報発信が行われました。ブースでは環境エリア、くらしエリア、食エリア、ネットトラブルエリア、消費者被害防止エリアなど５つのエリアで、消費者団体、企業、行政が工夫をこらしてパネル展示、実演、ゲーム、ＤＶＤ放映などを行い来場者により多く立寄ってもらうために、クイズラリーで理解を深めてもらいました。 |
 |
| 東京地婦連の展示ブース「サ高住」 |
 |
| 体験コーナーでマイ箸作り |
 |
| 映像を見ながら自転車の安全な乗り方を学ぶ |
 |
| ピーポくんファミリーの防犯教室 |
2014年度
東京都消費者月間展示
サービス付き高齢者向け住宅
東京地婦連は、この３年で増加の一途をたどる「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）制度を取り上げ、その特徴と（賃貸）契約を検討する場合の注意点を２枚のパネルでお知らせしました。併せて「ついの住みか」について来場者アンケートを行い、その集計結果は今後の活動に活かします。
国は、高齢者の一人住まいや老々介護の二人世帯が増加する中で、医療費削減のために早期退院と在宅ケアを推進しています。受け皿となる在宅ケアの一つとして「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）制度は設けられました。
パネルで紹介したサ高住の特徴は、建物はバリアフリーであり、少なくとも日中はケアの専門家一名が常駐して安否確認を行い、生活相談サービスを提供すること、入居一時金は不要で前払金は保全されること、マイペースを保ちやすく、長期入院しても一方的に契約解除されず、国の指導監督下にあること、などです。
注意点は公営のサ高住はわずかで、都道府県に登録された事業主体には新規参入組が目立ち、介護・医療系のみならず千差万別であること。サ高住には医療サービス機関や介護事業所の併設義務はなく、併設されていない場合は、外部サービスを利用することになります。基本の契約は住宅の賃貸契約になります。
サ高住の契約を考えるなら、あらかじめ役所の高齢者窓口や東京都福祉保健財団（Ｔｅｌ０３‐３３４４‐８６３７）など公的な機関で、サ高住の個別情報を得る必要があります。
安否確認・生活相談の内容、家賃、有償の付帯サービスも一律ではないので比較検討を行い、個々の契約書面でサービス内容、毎月の所要経費を把握して、実際に個室の設備、鍵、共同施設、職員数やサービス対応時間などをチェックします。外部の医療・介護サービスを利用する場合には、いつでも対応してもらえるわけではないので、夜間を含む緊急時対策を考える必要があること、などです。
さらに、パネルの締めくくりには国や自治体への要請として、「サ高住における一層のサービスの向上や、終末期を迎えた人への手厚い対応」などを含めました。
|
| ▲back |
|
■消費増税反対の要望書送付 |
| 政府の「消費税をめぐる有識者からのヒアリング」が１１月４日から開始されるのに先立って、１０月２９日東京地婦連は安倍総理ほか関係各位に対して、「消費増税の検討より『食品への課税見直しと政・官のスリム化』履行を」と題する要望書を送り、消費者の立場から１０％への増税反対の意思を伝えました。昨年の８％増税をめぐる第２弾です。 |
内閣総理大臣 安倍晋三様
特定非営利活動法人
東京都地域婦人団体連盟
消費増税の検討より「食品への課税見直しと政・官のスリム化」履行を
我が国の国家財政の逼迫について、私たち東京地婦連は重大な問題と捉え「如何にして国民１人１人の暮らしを守りつつこれを立て直すか」を考えた上で、昨年「条件付きで」消費税８％を容認いたしました。その際にも拙速を避けることと、容認の前提として、食品への課税の非課税化と山積する課題の解決を要望しましたが、未解決のまま今に至っています。
残念ながら不安定な雇用による貧困層の拡大や、さらなる円安による諸物価上昇、年金受給額が低減し、賃金は追いつかない中での３％増税による家計への打撃、東日本大震災をはじめ、相次ぐ災害被災者の生活再建の困難さなど、私たちが見聞きする国民の暮らしを取り巻く環境には、昨年にも増して厳しいものがあります。
いずれも消費税の再引き上げを計画通りに行える経済社会情勢でないことを、物語っています。もしこの様な時に「食品への課税見直しと政・官のスリム化」を履行せずに１０％への増税に踏み切るならば、これはまさに「物価を上げ、国民生活を一層苦しくする」ことにほかならず、私たちの求める「生活水準の維持と我が国の持続的発展に繋がる政策」とは相容れないものです。
財政は、「国民の財布」であり一つです。逆進性の高い食品への課税は消費者を不安にさせ、かえって消費の抑制へと向かわせます。安易なばらまきなど政・官による「私たちの税金の浪費」は、しっかり見直すことが出来たのでしょうか。
消費税１０％への増税検討より、左記の「食品への課税見直しと政・官のスリム化」をまず行うことを要望いたします。
記
- 食品への課税は原則非課税とする 「国民健康・栄養調査」報告参照
- 国会議員の定数及び議員歳費の削減を速やかに
- 政党助成金の国庫への自主的返納を
- 予算編成のスリム化・実績主義の見直し・返納制度確立・流用の禁止
- 休眠資産の売却の加速化
２０１４年１０月２９日 |
|
| ▲back |
|
■地域ニュース |
北区消費生活展
北区千草婦人会
 第４２回北区消費生活展が１０月２６日、北とぴあ展示ホールで開催され、環境・防災・防犯・リサイクル・健康・食・ガス・電気・金融など、消費者団体や協賛団体が日常生活に役立つ情報を展示しました。
消費者団体からは「ロコモってなあに」「もったいないと思いませんか？」～男女共同参画社会への意識～など、そして千草婦人会は「もったいない食品ロス」をテーマにパネル２枚の展示をしました＝写真。
日本では、年間約１７００万トンの食品廃棄物があり、このうち食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロスは、年間約５００～８００万トン含まれると推計されています。スタンプラリーで回りながら多くの来場者が足を止め、「こんなに食品ロスがあるとは思わなかった」と驚いていました。
協賛団体は「犯罪被害の防止」「電気を無駄なく安全に！」「食について考えよう！」「ガスを正しく使って安全に！」「成年後見制度のご案内」ほか、北区からは「消費者トラブルに注意！」「ごみの減量と３Ｒ」などの展示がありました。
特設ステージでは恒例の「着物リフォームファッションショー」。制作者が着て会場を回り人気を博していました。また「消費者被害を楽しく学ぼう」と落語、漫才もあり、参考になったのではないかと思います。
当日はやはた婦人会の協力で、防災食（アルファ化米）のおにぎりが配布され、おいしくいただきました。
参加団体が減少している中、来年の消費生活展が無事開かれることを願って終了しました。
葛飾区消費生活展
わか草婦人会
 １０月１１・１２日ウイメンズパルで、「自ら考え行動しよう」をテーマに第４２回消費生活展が開催された。初日には青木区長を始め多くの来賓が見え、テープカットが行われた＝写真。
来賓は「このような消費生活展は他区では少なく、葛飾区は先駆的な役割を果たしている。まして第１回から実行委員長としてその責任を担っている谷茂岡会長は驚きに値する」と祝辞を述べた。
第１回は昭和４７年頃。その当時の葛飾区の生活環境は下水道整備中、幹線道路以外は雨が降ればぬかるむという状況と記憶している。そんな時に何を発信したのだろう。谷茂岡会長に聞いてみると、合成着色料との事。色鮮やかなジュース、真っ赤なタラコや紅ショウガにハム、それらがいかに有害かを、実際に市販のジュースを使い白い毛糸で染めるという実験をしたという。逆に玉ねぎの皮などを使い、環境にやさしい草木染などを同時に提案した。その後合成着色料問題は広くマスコミが取り上げ糾弾し、一部はから姿を消した。
「生活の質」を問うた４２年前、今年は地域包括支援や在宅医療等の「終活の質」を問い直すきっかけを作り、高齢者をだます「かあさん助けて詐欺」に危険ドラッグなど、凶悪犯罪の低年齢化に伴う「人間の質」まで問いたくなる昨今の世相を思うにつけ、消費生活展の地域に果たす役割は大きいと自負している。来場者６０００人とともに、自ら考え行動する消費者をめざして、頑張ろうと思った。
|
| ▲back |
|
■私の想い |
「カジノ解禁法案」が成立するか否か、今国会が焦点になるという。
今年の５月末に、安倍晋三首相がシンガポールの新都心にある「マリーナ・ベイ・サンズ」（ＭＢＳ）を視察し、「これは日本の成長戦略の目玉になる。観光振興、雇用創出の効果は大きい」と、カジノ解禁に前向きな発言をしたそうです。このＭＢＳはカジノの他に商業施設や会議場、ホテルを併設する特定複合観光施設と呼ばれる一大スポット。ここでは日付が変わってもバカラやルーレットで遊ぶ中国人観光客で大賑わい、これをこの日本に、というのです。
冗談じゃぁない。カジノの最大の懸念はギャンブル依存症の問題です。厚労省がこの８月に発表した推計によれば、依存症の疑いがある日本人は５３６万人に上り、成人全体の４・８％で２０人に１人の割合。他の国・地域の大半は成人全体の１％前後ですから日本人の多さが際立っています。
そもそも、日本は刑法で博を禁じていたはず、この違法性とどう折り合いをつけるつもりなのでしょうか。さらに、青少年や地域社会の治安の問題もあり、カジノ解禁はそれこそ危ういけです。観光振興というならば、日本各地には魅力あふれる観光資源がたくさんあり日本食も人気、治安も良くて安心と、世界各国からの観光客も増えています。
「どうしても」というなら、人も住めない離れ小島か、大富豪ご用達の豪華客船の航海上で、大金持ちに盛大に散財してもらいましょう。
“始めチョロチョロ、中パッパッ！ 赤子泣くとも止められない！”のが博。カジノ解禁は平穏を家庭から奪い、家庭崩壊を招きかねません。カジノなんていらない！ |
| ▲back |
