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■２０１５年５月１５日付
● ２０１５年度　東京地婦連総会
● ピースアクションｉｎ ＴＯＫＹＯ
● 電波は体にどのような影響を与えているか
● 大規模地震の火災原因と対策〈２〉　感震ブレーカーの種類
● 電話勧誘や訪問販売法の規制が強化される
● 地域のニュース


■２０１５年度　東京地婦連総会
　２０１５年度の東京地婦連総会は５月１４日、全国婦人会館２階の会議室で開催されました。今年度の基本方針は「世代を超えて地域の力」と定めました。東京地婦連は明るい社会の構築を目指して心を集結し、地域に根ざした活動を続けており、自然災害に対する備え、原発に依存しない新エネルギー開発、少子高齢化における地域での連携など、安心して暮らせる社会づくりの取り組みの活動方針を可決しました。詳細は、次号で報告いたします。
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■ピースアクションｉｎ ＴＯＫＹＯ
　核兵器廃絶と戦争のない平和な世界をめざして、ピースアクション ｉｎ ＴＯＫＹＯ＆ピースパレードが４月１３日、東京ウィメンズプラザで開催されました。
佐々木祐滋さん
　オープニングは、被爆二世でシンガーソングライター佐々木祐滋さんのピースコンサートです。
　コープみらいの主催者挨拶、語り継ぐ「非核の願いを世界へ」をテーマにコープみらい、東都生協、東京南部生協から１０年間の運動について報告がありました。
　次に広島市の松井一實市長のメッセージが読み上げられました。「人類の未来をきめるのは皆さん一人ひとりです。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を再びくり返さないように、核兵器も戦争もない平和な世界を築くためにも被爆者とともに伝え、考え、行動してくださることを願っています。そうした意味からも、今年もピースアクション ｉｎ ＴＯＫＹＯ＆ピースパレードを開催されることを心強く思うとともに、皆さまの活動が「絶対悪」である核兵器の廃絶に向けた大きな力になると信じます。被爆７０年の今年、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、引き続き皆さまが力を尽くし行動されることを心から期待しています。
　長崎市の田上富久市長からは、今年は被爆７０年を迎えます。核兵器のもたらす危険性は決して被爆地だけの過去の問題ではなく、世界が抱える今と未来の問題です。長崎市は核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、これからもさまざまな場面で強い意思を世界中に発信していきますので今後ともご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします、というメッセージが届きました。
活動報告をする飛田さん
　続いて、東京都生協連平和活動担当者連絡会、大学生協、医療生協、東友会、そして東京地婦連のリレートークがありました。
　東京地婦連からは飛田恵理子さんが、次のように話しました。
　６７年目を迎える東京地婦連の歴史は核兵器廃絶と憲法９条と平和な暮らしを守る歩みでもありました。古くは第１回原水爆禁止世界大会への参加、第１回国連軍縮会議における唯一の被爆国としてのスピーチをはじめ、ビキニ環礁の水爆実験で被ばくした第五福竜丸事件に思いを寄せて、大勢のお仲間と２８年ぶりに三重県熊野灘の海底から引き揚げられた第五福竜丸エンジンの展示運動に情熱を注ぎ、船の展示館前に展示することができました。
　２０００年、帰ってきたエンジンのそばに植えた八重紅大島桜を愛でながら恒久平和を誓い、原水爆の犠牲者に祈りを込めて折鶴を祈る夢の島公園のお花見平和の集い、そして表参道のピースアクション ｉｎ ＴＯＫＹＯ、これら２つの共同運動も回を重ね、今日を迎えております。
　また東京地婦連では、若い世代に戦争体験を語り継ぐため、「女たち戦争体験」をＤＶＤに収録し、「戦争を語りつぐＤＶＤ体験文集」を制作しました。
　そのほか、９条フエスタ市民ネットにも参加、憲法９条を関連法規や閣議決定で、勝手に変えようとしている政府に対しては、「集団的自衛権行使により、ひとたび自衛隊を派遣すれば、また新たな恨みを買い報復を生むことになる」と安易な自衛隊派遣を思いとどまるように街頭で訴えました。そして国内外に懸念が高まる昨今、力を合わせて頑張りましょう、と飛田さんは結びました。
　ニューヨークで開かれる２０１５ＮＰＴ再検討会議の派遣メンバーの紹介と代表者挨拶があり、核兵器廃絶に向けたアピール案の朗読があり、採択されました。東京地婦連の大北恭子さんの閉会挨拶で終了しました。

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　午後からは神宮通公園（渋谷）までピースパレードを予定していましたが、雨のため中止になりました。
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■電波は体にどのような影響を与えているか

　総務省の生体電磁環境に関する検討会は、国民が安心して安全に電波を利用できる社会を構築することを目的として、平成２０年から開催されています。
　携帯電話やスマートフォンなどの機器はもとより、飛び交う電波が及ぼす人体への影響について、国内外の研究結果を分析し、研究すべき課題の抽出、「電波防護指針」の検証などを行うとともに、各種の植え込み型医療機器への電波の影響を防止するための指針についても検証してきました。
　先頃、生体電磁環境に関する検討会はこれらについて第一次の報告書を公表しましたので、その骨子をお伝えします。

国の電波防護指針を適用

　電波の人体への影響については、国際的なガイドラインによると低周波磁界へのばく露と小児白血病のリスク上昇との関連については「長期的影響の存在を示す確かな科学的根拠は発見されていない」としており、「現在のリスク管理の在り方としては国の電波防護指針を適用することで、電波の安全な利用が担保される」という現状維持の内容です。用心のための原則は採用しません。
　今後必要な施策としては、新たなワイヤレス電力伝送（ＩＣＴ機器）や（超）高周波帯利用機器などへの対応として、電波防護指針への適合性・長期的影響の可能性などの研究、リスクコミュニケーションの推進を提言しています。

植え込み型医療機器への影響は

　心臓ペースメーカーなどの埋め込み型医療機器への影響については、携帯電話の技術進歩に伴い離隔距離が減少し（１）携帯電話利用者はこれらの機器装着者との距離を１５センチ以上保つ（２）身動きが自由に取れない状況（満員電車など）では電源を切るか、電波を発射しないモードに切り替える（３）植え込み型医療機器の装着者は、自分の携帯電話端末を装着部位から１５センチ以上離すことなどを推奨しています。

離隔距離を保つ

　その他の主な電波利用機器についても、（４）改札その他でカードをかざす場合（ワイヤレスカードシステムでは）１２センチ以上の離隔距離を保つ（５）万引き防止用のゲートや装置では立ち止まらずに通り過ぎ、寄りかかったりしない（６）レジなどでは、読み取り装置についても距離を保つよう注意する、としています。
　今後の進め方として、報告書は新たな植え込み型機器の動向を注視すること、普及が進んでいる電波利用機器への対応が必要であることも指摘しています。

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■大規模地震の火災原因と対策〈２〉　感震ブレーカーの種類
　現在の一般的なブレーカーは、契約アンペアの容量を超えた電気の使用や、漏電など電気事故が発生すると、それを検知して電気を遮断しますが、地震の揺れだけでは、ブレーカーは作動せずそのままです。大規模地震では室内には燃えやすいものが散乱しがちですが、家の配線などの電気事故が発生しない限りは、普通のブレーカーは電気を遮断しません。
　そこで、電気火災の抑制対策として期待される感震ブレーカーの種類や特徴について報告いたします。
　一定の揺れを感知して自動的に通電を遮断する市販の感震ブレーカーには、次のような種類があります。（１）分電盤タイプには、ブレーカー内部のセンサーが揺れを感知すると、一定時間（例えば３分）後に家じゅうの電気を遮断するものと、分電盤近くに感震機器を（後付けで）取り付けて、同様に家じゅうの電気を遮断するものがあります。いずれも設置には電気工事をともないます（２）コンセントタイプは、センサーが一定の揺れを感知すると、部分的にそのコンセントへの通電を即時に遮断するもので、例えばコンセントにつながる電気ストーブへの通電をストップできる仕組みです（３）簡易タイプは、一定の揺れを感知すると、重りの落下やバネの作動によってブレーカーのスイッチ自体に力を加えて、家中の電気を即時に遮断するものです。（１）（３）は医療機器・介助機器等を使用している人には適さず、保安灯など避難用照明の確保や、復帰させる際には高所作業をしなければならないなどの問題点があります（２）は遮断するコンセントを選択し、どのように配置するかの検討が重要になります（３）は簡便で素人にも設置できるだけに、適切に設置するための注意が必要です。
　電力会社が一時的に停電にした後に復帰させる場合にも、家ごとに声掛けを実施し、室内の電気の安全が十分確認されていなければ、在宅・不在を問わず復電に伴う火災は発生します。感震ブレーカーの普及率は１％にも達しておらず、国は消費者の製品選択、事業者の今後の製品開発の参考となるように市販品の性能評価ガイドラインをすでに策定し、積極的に普及方策を推進するとしています。

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■電話勧誘や訪問販売法の規制が強化される
　消費者庁は、このほどセールス業者の電話勧誘や訪問販売のルールを定める特定商取引法（特商法）を改め、規制を強化する案を内閣府消費者委員会の専門調査会に示したということが、４月２９日付朝日新聞で報道されました。
　その内容は社会の高齢化に対応して、一層の消費者保護を図るためで「勧誘お断り」の意思を事前に示した人への電話や訪問を禁じる規制の導入が考慮されていることです。改正の背景には消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに２０１３年度に寄せられた電話勧誘販売に関する相談は約１０万件、訪問販売に関する相談が約９万件と、その数が増加していることにあります。
　電話勧誘では健康食品やファンド型投資商品、訪問販売では新聞、テレビ放送サービスの販売に関する相談が多くなっているそうです。いずれの販売方法も一度断った人への再勧誘は禁じられていますが、違反事例が目立っています。
　今回の法改正の方向として、（１）罰則の強化（２）望まない人への電話・訪問禁止（３）事業者や勧誘員の参入規制という３つの規制強化の選択肢が示されています。この内、有力視されているのは（２）で、消費者が勧誘拒否の意思を事前に示す登録制度が考えられ、玄関に「お断り」ステッカーを張る方法などがあります。
　こうした規制が施行されれば、消費者の生活の平穏やプライバシーが保たれ、判断力が落ちていたり、断るのが難しかったりする人を保護できると、消費者庁は説明をしています。
　調査会では今夏をめどに報告書をまとめ、消費者庁は来年の通常国会への改正案提出を目指しています。
　高齢者に限らず消費者は、甘い言葉や巧妙な勧誘手口には、十分注意が必要です。
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■地域ニュース
かつしかＦＭで報告　わか草婦人会

　葛飾区の保健所が健康部に変わり、健康づくりの新たな一歩を踏み出しました。わか草婦人会ではかつしかＦＭの番組で取り上げ、放送しました。
　今までの保健所では、乳幼児健診など、健康対象者を集めて健診などの事業を行ってきましたが、今後は区民が集まるところに出向くサービスや積極的に区民の健康づくりにかかわっていく考えで、新事業として出張健康講座や、まちかど健康相談など、健康に関する情報に、区民が気軽に触れる機会を増やすそうです。例えば、赤ちゃんが泣きやまないけれど、どこが悪いのかしらなど、何でも気軽にということです。
　健康づくり課では、５１人の健康づくり推進員が区長の委嘱を受け、健康部と協力して区民の健康寿命延伸のため、さまざまな活動をしています。区内６カ所の銭湯では月１回「はつらつ体操」も行っています。
　「元気食堂」もつくりました。外食の機会が多くなった昨今、健康維持や健康増進を図るため、身近な飲食店でバランスの整った食事がとれるように、食環境の整備にも取り組んでいます。
　身近な区内の飲食店で、お客である区民が、栄養バランスのとれたメニューや野菜たっぷりメニューを選んたり、塩分を控える注文ができるなど、健康的な食事のサービスが提供できる飲食店を増やす事業です。現在１０店舗認定され、今後２０店舗増やす計画です。
　葛飾区役所の食堂も、元気食堂のフラッグがついています。私も食べてみたのですが、元気が出るメニューとして主食、主菜、副菜がそろい、カロリーや塩分を控え、野菜１２０グラム以上を使用した日替り定食や、野菜たっぷりメニューとして成人が１日に必要な野菜の量３５０グラムのうち、２００グラムがとれ、減塩しょうゆやノンオイルドレッシングが使えるなど、健康に配慮していました。外食の食環境を良くすることは、区民の健康づくりに欠くことのできないものと、私は喜ばしく思いました。


更生保護女性会　すずしろ会

　私たちが参加している練馬区の更生保護女性会の総会が、４月３０日に開催されました＝写真。
　通常の議題に加え今年は役員改選の年に当たり、新役員が紹介されましたが、平均年齢も少し下がり、新たな出発となりました。
　練馬区には２３区内で唯一の少年鑑別所があります。私たちは月１回図書の整理などをお手伝いしていますが、鑑別所については分からないことがたくさんあります。
　そこで今回は講演会に担当官をお招きして、鑑別所の役割と現在の少年犯罪について、話していただきました。
　鑑別所は少年たちが審判を受ける間留まる施設で、その間いろいろな調査が行われていること、最近は罪を犯す年齢が下がっていることなどを説明されました。４０分ほどの時間でしたが、鑑別所に対する理解がさらに深まりました。
　こうして講演会も無事に終了し、「今年も頑張りましょう」と最後の挨拶があり、散会しました。
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