講師の高野祥一さん

　東京地婦連では昨年の１１月１１日、第６１回指導者研修会で「マイナンバー制度の概要について」をテーマに、行政側から制度についての説明を受け、そのメリット、デメリットなどを学びました。
　講師は、東京都生活文化局広報広聴部情報公開課統括課長代理・高野祥一さんです。最初に「主に情報公開制度・保護制度に携わってきた都庁歴３０年の５２歳です」と自己紹介があり、堅苦しさがなく爽やかな印象を受け、話は次のように進みました。

気をつけて！こんな詐欺に

　日常生活の中で特に気をつけるべき点として、マイナンバーにかかわる悪質商法的な詐欺手口の紹介から始まりました。「手続きをするから番号を教えて、手続きにはお金が必要」などの電話勧誘でマイナンバーにまつわる話は一切詐欺と心得て、「答えない、知らない」と無視することです。
　一方、（１）年金、医療、介護、生活保護、児童手当など社会保障関係の手続き（２）税務署などに提出する書類への記載（３）災害対策に関する手続きなど、役所関係の事務でマイナンバーが必要となることが分かりました。
　この制度は、役所側には名前や住所が変わってもマイナンバーをたどって手続きがスムーズにできるので事務が効率化する、住民もあちこち手続きに回る手間が省けるので便利。とはいうものの、手続きの必要のない人にはさほどの利便性はないともいえます。ともかく、「番号はやたら人に教えてはいけない」という点が確認できました。

「通知カード」と「個人番号カード」との違い

　簡易書留で届いた中身は次の３種類。（１）マイナンバーの通知カード（２）個人番号カードの申請書と返信用封筒（３）マイナンバーについての説明書類。
　このうち「マイナンバー通知カード」は保管しておくべき大切なカードです。「個人番号カード」は、申請（無料）によって入手することができ、身分証明書になるとされています。しかし、携帯すると思わぬところ（店など）で、本人確認と称して番号がコピーされたり、盗難・金銭の貸借の手続きに悪用されるなどの危険もあります。
　送られてきた書類にはこの「個人番号カード」の申請が、当然のような書きぶりになっていますが、取りあえず申請して携帯するなどは、リスクが大きいので申請は慎重に、と高野さんから助言がありました。
　身分証明は従来通り運転免許証など写真付きは１種類で、健康保険証や住民票などは２種類で住所などの証明ができれば事足りるので、身分証明のためだけに「個人番号カード」を申請する必要はない、とのアドバイスでした。

懸念される番号の漏えいについて

　情報漏えい対策としては、マイナンバーを扱う仕事は、法律上は別表で「パソコンは番号専用の機器を使用すること」と規定されていますが、例えば、小規模の自治体、個人事業所などでは、それ専用の機器を備えることや、人的にも一人が担う職務も多岐にわたるなど、マイナンバーの扱いが法律に基づいて実行されるか全国的には問題点が多いとのことです。

皆さん自衛しましょう

　講師の高野さんが今回伝えたかった肝心要のところはマイナンバー便乗型詐欺手口のあれこれです。（１）某法的機関をかたり寄付してほしいと依頼し番号を聞く（２）あなたの番号が流出している、対策に３５０万円必要（３）マイナンバーであなたの財産（預金）がばれる、金塊を買え、などなど。
　最後に会場からいくつかの質問があり、アルバイト先で雇い主に番号を聞かれた場合は？との質問には、賃金の支払いを受ける場合は必要、それ以外は必要ないと、答えていただきました。そして最も大切なことは、「番号の保管は厳重に。番号に関する電話は全部詐欺。住民票にナンバーの表示は不要」などの注意点が示されました。

研修会を終えて

　赤ちゃんから高齢者まで割り振られる１２桁の番号は、国や自治体などで管理される個人情報をこの番号で結びつけ、行政は公平に税を集め、社会保障のお金を配るのに役立てるそうです。
　しかし一方で、日本年金機構からの個人情報流出が発覚するなど私たちの不安も多い制度です。したがって、消費者の立場に立った「自衛」に力点をおいた講師の話題は具体的で分かりやすく、実り多い会となりました。