 |
| 婦人時報は年間購読料２１００円（送料込み）です。購読希望の方メールで申込できます。 |
| ■２０１７年４月１５日付 | |||||||||||
|
|||||||||||
| ■２０１６年度東京地婦連中央集会 | |||||||||
|
|||||||||
東京分のまとめ報告 昨年11月から12月にかけて全地婦連で実施した「暮らしに関する安全についての意識調査及び実態調査」に関するアンケート調査の東京分、310枚の集計結果の報告をしました。回答総数と回収率は310人（93．9％）、回答者の内訳は男性41人（13．2％）、女性269人（86．8％）で、20～40代、50～60代、70歳以上の年代別に集計しました。 調査内容は1家の中の防災対策について、2長期使用製品安全点検制度について、3電話や訪問による不招請勧誘についての3項目です。内容は防災対策では（ア）家具の転倒防止対策の実施具合を尋ね、1必要な家具はすべて対策をしている、2すべてではないがいくつか実施している、3していない、など1つの質問に対し3～4の選択回答を求めたものです。防災対策では8つの質問を、長期使用安全点検では6つ、不招請勧誘についても6つ設問しました。中央集会では「防災講演会」の開催に合わせ、防災対策についての結果を発表しました。（ア）家具の転倒防止と（イ）食料及び飲料の備蓄、この2つは自助、共助、公助のうちの自助の要ですが、完璧に実施している人は（ア）16．8％と（イ）18．7％、部分的に実施は（ア）58．1％、（イ）58．7％。していないが（ア）24．8％、（イ）22．6％でした。これに比較して（ウ）一時避難場所や（エ）家族等との安否確認や連絡方法の確認をしているかについては、「はい」が（ウ）74．8％、（エ）63．2％で比較的高い数字でした。（オ）非常持ち出し袋の用意や（カ）自宅近くの公衆電話の場所、（キ）地域のハザードマップの情報収集も「はい」が（オ）60．6％、（カ）69．4％、（キ）65．5％でした。以上大まかですが避難対策は約60％前後で、自助の要である部分を完璧に実施しているのは20％前後と低めでした。首都直下地震では国のインフラの立て直しを優先するため、公助は地方都市で発生する災害より大幅に遅れるだろうというのが専門家の大方の意見です。これを機にもう一度わが家の「防災」に取り組む必要性を痛感しました。 女性と高齢者の防災講演要旨
日本の近年に発生した大地震と被災の様相について阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などを例に説明がありました。地震は発生の時季、時間により被害に違いがあること。また、都市直下地震の特徴として直接被害は全壊、焼失による建物被害が膨大であり、ライフラインの停止が都市機能を低下させる。間接被害は日本の首都中枢機能への影響が大きく政治・経済を混乱させる。 地震による死因は建物の倒壊・焼失・家具の下敷きによる圧死や窒息死の直接死が主であるが、高齢社会では直接犠牲にならなかったにしても、慣れない避難所生活で持病が悪化したり、体力の低下による震災関連死も多いとのことです。 30年以内に巨大地震が発生する確率が高いといわれています。いつ発生するか分からない「直下地震」から命を守るにはどう備えるべきか、それには 「住」の確保が大事。直下地震対策の基本は、自宅の耐震化と家具の固定が被害を軽減し、地震による直接死を免れ、住の確保ができたことにより、避難所などの環境の激変で命を失うこともなく、関連死を避けられます。自助ができた人は共助につながるとのことです。 超高齢社会の到来、平日の昼間は高齢者と母親、子どもがほとんど。地域全体で自宅の強化に取り組む「自助」で、被害を減らすことが地震対策の基本とのことでした。 会場には防災士が女性のためにアレンジしたサバイバル防災グッズが展示され、お土産に保存食のおかゆと乾パンをいただきました。私の防災意識を、大いに高めることができた講演でした。 | |||||||||
| ▲back | |||||||||
| ■地域の力で未来を拓く 東京地婦連第2回ブロック会議2016 |
|||||||||
|
|||||||||
| 高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心してくらすために 平成27年4月から介護保険制度の見直しを踏まえ、65歳以上の高齢者についてのアンケート調査結果です。実施期間は昨年9月～10月、アンケート用紙410枚を配布、回答総数378枚（92．2％）、介護経験のある人11．9％でした。（問1から3は省略） 問4「在宅で利用できる介護保険サービス」について種類を問う項目では、訪問サービス、デイサービス、ショートステイともに「知っている」が85％ほど、「すぐにでも利用したい」は5％未満と、サービスの希望者が少なく、在宅での介護保険サービスは利用可能において活用する心がけも必要と思います。 国の方針で住み慣れた場所に住み続ける社会に向けた取り組みが始まっています。後期高齢者の増加、医療、介護人材の確保など、地域包括的な支援サービスの提供態勢が不可欠です。また、自助努力も大切だと思います。
あなたは院外薬局と院内薬局のどちらが良いと思いますか 医療機関にかかった時、医師・歯科医師が必要に応じて処方箋を発行します。患者は病院内の「院内薬局」か、街なかの「院外薬局のどちらかの保険薬局で処方箋による薬を受け取る制度になっています。この制度について消費者はどう思っているか。調査は東京都消費者月間行事が行われた交流フェスタの会場、新宿駅西口イベント広場を訪れた人に聞きました。 10月7日～8日の2日間＝回答数333人、年代別20～30代24人（7．2％）、40～50代97人（29．1％）、60代72人（21．6％）、70歳以上140人（42．1％） 質問「院外薬局」と「院内薬局」のどちらが良いと思うか 60．0％の人が「院内薬局」が良いと答え「院外薬局」を好む人は40．0％。 年代別では70歳以上が38．5％、40～50代30．0％、60代21．5％の順で「院内薬局」 が良いと答えています。 その理由の1位は「病院から薬局まで移動しないで済む」67．0％で断然トップ。一方の「院外薬局」が良いの理由の1位は「薬の副作用・飲み方の説明が聞きやすい」39．1％と薬剤師への信頼感でしょうか。「自宅近くで受け取れるので便利」も25．6％でした。 男女の比較は「院内薬局が良い」は女性が60．9％、男性58．0％で年代別の差ほどの違いはありません。 結果からみると、薬の処方を二重にチェックして、より安全な医療の提供をというのが国の医薬分業制度です。これを踏まえての調査ですが、結果は病院内の「院内薬局」 が望ましいという傾向が顕著でした。病院は何らかの辛い症状を抱えた弱者が通うところ。車いすの人、乳幼児連れ、高齢者に向け、安全な医療とともに福祉を見据えた制度設計が望ましいと思える結果になりました。
高齢者の看取りについて江戸川病院名誉院長医学博士 青井禮子さん
とくに看取る、看取られる側がともに生活の質を落とさず、尊厳を持って最後が迎えられることへの安心感でした。 国の施策が在宅介護にシフトしている今、これが理想ではなく、現実となるような手厚い支援の充実が、高齢まっただ中の私の願い、感想です。 | |||||||||
| ▲back | |||||||||
| ■お花見平和のつどい 夢の島公園第五福竜丸展示場 |
|||||||||
参加団体の高齢化が進むなか、一堂に会するのは無理となり、今年のつどいは東京地婦連のみのお花見平和のつどいとなりました。 「第五福竜丸は生きている」新藤兼人監督の筆による垂れ幕の下、谷茂岡会長は、「会は小さくなりましたが、お天気に恵まれ、私たちが植えた満開の八重紅大島桜の下で 、みんなで楽しみながら平和について語り合いましょう」と挨拶しました。
第五福竜丸は建造から70年、被ばくから63年の時を経て、絶えず平和を発信しながら船体は満身創痍、全体的な修理が急がれます。東京オリンピック・パラリンピックが近く、周りが変わろうとしている今、みなさんの力も借りたいと話されました。 重い核のお話の後は満開の八重紅大島桜の下に集まりました。私たちが植えた桜は樹齢16年、今年も忘れず咲いてくれました。それぞれ持参したおにぎりあり、混ぜご飯あり、卵焼きあり、サラダあり、お煮しめありで、平和っていいねぇ。海を渡る春風も心地よく、素晴らしいお花見平和のつどい2017が終わりました。 | |||||||||
| ▲back | |||||||||
| ■受動喫煙防止対策を国会議員に要望 | |||||||||
先頃厚生労働省が発表した、受動喫煙対策強化のための「健康増進法」改正案を受けて、今国会で本改正案を通すよう2種類の要望書を持参し、3月23日谷茂岡会長外4人が衆参両院の議員会館を訪れました。 要望先は本案に慎重で業界にも近い「たばこ議員連盟」に属さない自民党の東京都選出議員25人と、公明党山口代表です。2つの要望書の骨子は次の通りです。 未来を担う若者の健康を守るために ①公共の場所の室内では原則禁煙とし分煙の拡大を極力避けること ②ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約加盟国として国際基準の規制法とすること ③今の国会で改正案を速やかに審議すること 私たちの要望後、議員の動きに注目すると自民党内では関係業界の現状維持圧力が強まる中で、「受動喫煙防止議員連盟」が「厚生労働省案に賛成」の声をあげ、公明党山口代表も、「国際社会に通用する法整備が必要」と本改正案を後押ししています。 しかし官邸は格安国有地払い下げの森友学園問題を抱えているためか、「今の段階ではご勘弁を」と取材陣を煙に巻いているそうです。 | |||||||||
| ▲back | |||||||||
| ■地域ニュース | |||||||||
| 知っておきたいお金と相続の話 中央銀座会 2月25日、中央区役所大会議室で婦人学級連絡会と中央区合同の講演会が開かれ、中央銀座会も参加しました。 相続・贈与を上手に行うための基礎知識、講師は市民と金融商品を考える会会長の馬島由佳さんです。 「相続」の基本としては、資産（プラスの財産）―負債（マイナスの財産）が課税資産の総額が決まります。それから基礎控除額3000万円＋600万円×法定相続分の数です。非課税財産は生命保険非課税限度額500万円×相続分の数となります。 相続対策では、遺産分割対策は生前贈与で明確に与える。節税対策では税金の優遇制度の利用、控除額を上げるため養子縁組をする、生命保険の加入。納税資金対策では、生命保険の受取人を子どもにする。遺産分割対策では、残された者が困らないように、遺言者が家族関係や状況をよく頭に入れて、それにふさわしい形で財産を継承させるように遺言しておくことが必要です。 続いて金融については「オレオレ詐欺」だけではない金融トラブルがあります。「未上場株式の株価が3倍にも値上がりする」などと電話がかかり、トラブルに巻き込まれます。特定の人に販売している社債や太陽光パネルなどの債権の残りがあると持ちかけます。 被害者は60歳以上が91％で、地域は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県です。こういった被害に遭わないよう、話を持ちかけられたら相談し、1人で判断しないことが重要です。 葛飾区消費者大学連続講座 わか草婦人会
「賢い消費生活を送るために～最近の悪質商法の傾向と対策」のテーマで、最近の消費者被害の特徴から始まりました。 スマートフォンによる取引の被害が増加し、通販のトラブルや架空請求、あやしいアルバイトや儲け話、アダルトサイトのトラブルが若い人にも増えているそうです。 高齢者には訪問販売や電話の勧誘販売の被害が増加しています。必要のない話には耳を貸さない、家の中に入れないことが大切です。「儲け話」にも注意が必要で、レンタルオーナー契約によるトラブルや各種の儲け話の「特殊詐欺」。未公開株や社債投資の権利の取引などから、儲け話が飛び込んでくるわけがないのです。 自分は被害者だと思っていたらいつの間にか加害者になっていたりするそうで、被害を防ぐためには「賢く選ぶこと」が大切です。まず、相手を確認してから取引の内容を確認。何をいくらでどうするか、相手の説明だけをうのみにしないこと。「必要ない。 契約しない」とはっきり断ることです。分からなかったら消費生活センターへ相談しましょう。 オレオレ詐欺の電話を受けたことのある私には、先生のお話がとても勉強になり、これからも十分気をつけて暮らしていきたいと思っています。 | |||||||||
| ▲back | |||||||||
