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| ■2018年2月15日付 | |||||||||||||||
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| ■第36回 北方領土の返還を求める都民大会 | ||||
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第36回北方領土の返還を求める都民大会が1月30日に新宿の京王プラザホテルで開催されました。第1部は北方領土の返還を求める都民会議の谷茂岡正子会長が次のような主催者挨拶をしました。 | ||||
運動報告では昨年9月に航空機を利用した元島民による特別墓参の報告があり、高齢化が進んでいる元島民の不安も述べられました。今年も航空機で特別墓参が行われる予定だそうですが、自分たちが暮らしていた島に、お墓参りにも自由に行けないとは、どんなに辛いことでしょう。 続いて激励メッセージが披露され、次のような大会宣言で結びました。 「私たちは、わが国固有の領土である北方領土の返還が達成され、平和条約の締結が一日も早く実現し両国間に真の友好関係が実現することを強く希望する。また、政府には強い意志と毅然たる姿勢で外交交渉を行うよう求めると同時に、政府の外交交渉を後押しするために、ぶれることなく一層の北方領土返還要求運動を進め、世論の高まりに貢献していく」。 北方領土返還要求運動 関東甲信越青少年交流会 第2部では昨年7月に1泊2日で開かれた青少年交流会の様子を、参加した52人を代表して筑波大学附属中学校の生徒男女5人から発表がありました。 青少年交流会の実施は10年ぶりで、晴海グランドホテルで開かれました。目的は関東甲信越ブロックに住む中学生と、北海道根室管内の中学生が一堂に集い、友情の輪を広げながら次世代を担う青少年に北方領土問題の理解を深めてもらうことにあります。 交流会はグループ討論で進められました。出席者が7グループに分かれ、それぞれグループ名とキャッチコピーを作ることから始めました。頭を寄せ、考えている間に初対面のぎこちなさも消え、グループメッセージもたくさん出て、和やかなグループワークの輪が広がりました。 参加者は夏休みにしたいことが見つからず参加した人、北方の歴史を何も知らず今まで考えてもみなかった人、なぜロシアに占領されていたのかも分からないなど、北方領土について全く知らず、関心を持っていなかった人が大半でした。 標語を考えているうちに、会ったばかりとは思えない親近感がわき、笑って話せる仲になりました。「ああ、こんな考え方もあるんだ」と新しい発見もあり、こういうことが問題解決に近づくきっかけになるのかなあと思いました。そしてこの場で学んだことを周りの人に伝えていこうと思うようになりました。 語り部の言葉に心をうたれ、元島民の方の年齢や気持ちを思いました。戦争という過ちがあったにしろ、国同士が歩みより島で治せない病気は日本なら治療はできるはず。よい関係が深まることを望みます。熱気あふれる生徒の報告に心温まり、会場を後にしました。 | ||||
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| ■東京地婦連 70周年記念集会・祝賀会 | ||||
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日時：2018年4月21日（土）11時〜15時 場所：テクノプラザかつしかホール TEL：03（3838）5555 葛飾区青戸7―2―1 京成青砥駅より 徒歩12分 バス「新小53」でテクノプラザ下車 講演：東北福祉大学特任教授 福岡政行氏 式典：12時30分〜13時 祝賀会：13時〜15時 連絡先：参加希望の方は東京地婦連事務局までご連絡ください。 締め切りは2月末日です。 TEL：03（3407）2370 | ||||
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| ■二酸化窒素測定結果の報告 | ||||
平均値は前年よりわずかながら下回る結果でした。昨年度測定の二酸化窒素平均濃度が高かった地域の平均値をみると、中央区では0.034PPMであったのが今回は0.026PPMと下回りました。一方で世田谷区0.023PPMであったものが0.025PPMと上回るところもありました。いずれにしてもやはり汚染は続いています。 測定結果の判断基準と照らし合わせてみると、全体的には0.021〜0.04PPMの「少し汚れている」という数値に当てはまる地域の多い測定結果でした。 これからも測定を通して監視を続け、東京にきれいな空気を取り戻しましょう。 | ||||
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| ■若い消費者を守れるか | ||||
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1月22日、国会での安倍総理の施政方針演説によれば、「成人年齢を引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます」としています。 20歳から18歳に成人年齢が引き下げられた場合には、今まで「未成年者がしたこと」として親が取り消せた18歳から20歳未満の民法上の契約取消権は失われることになり、新たな消費者被害の拡大が懸念されています。各地の消費生活センターには、若い消費者や親からの相談が多数寄せられています。 具体的には、不安感を抱かせ契約を迫る就職セミナー、若者の願望につけ入るタレント・モデル養成や、エステなどに誘うケース、恋愛感情を抱かせて契約を強いるデート商法などです。若者の経験不足につけ入る悪質商法は、窓口の解決能力の限界もあり、今も暗躍し続けています。 近く消費者庁は消費者契約法を改正し、新たに「若い消費者の取消権」を追加し、教育を強化するなどの対応策を検討している模様です。 泣き寝入りも多いという中での成年年齢引き下げの方針については反対する国民も多勢います。 きめ細かな現実に即した制度づくりが不可欠ではないでしょうか。 | ||||
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| ■食品ロス削減シンポジウム | ||||
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11月30日渋谷の東京ウィメンズプラザで開かれた食品ロス削減シンポジウムに参加し、「食料ロス及び廃棄の現状とその環境への影響」について、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長ンブリ・チャールズ・ボリコさんのお話を聴きました。 ボリコさんは「世界には十分な食糧はある」と言います。しかし現実は約8憶1500万人（9人に1人）が不足不安の状況に置かれ、中でもアジアが5憶2000万人と約6割を占めています。栄養不良まん延率はアフリカが一番高い。このような現状の中で、世界には十分な食料があるとはどういうことなのでしょうか。 食料の安全を脅かす要因には貧困、新興国の食生活の変化。自然災害や戦争、内戦のような人為的災害など多く存在しますが、それよりも深刻なのが食料総生産の約3分の1が食料ロスまたは廃棄となり食されていない事実だと言います。 このロスによって、生産のために消費された土地、水、エネルギー、資材、労力全てが無駄になり、廃棄から発生する温室効果ガスは発生主要国である中国やアメリカなどの国レベルに次いで第3位に位置する高さだと言います。生産しては廃棄する、これでは持続可能な社会には到底つながらない。 誰もができる”ゼロ”提案 約4分の1のロス、廃棄食料が利用されれば世界の人口を十分に養うことが可能なのだという。 一人一人が廃棄ゼロの努力をすることで世界は確実に変わります、野菜は捨てる所が全くないとボリコさん。 誰もができる”ゼロ”提案として食べられる以上の量は皿に盛らない、作らない、買わない、食べ残しは再調理の工夫を、などと訴えられました。 企業でも賞味期限の迫っている商品を購入すると、日付に見合ったポイントが付与される取り組みを始めるというニュースを耳にしました。主婦にできる”ゼロ”を、今日からぜひ実践しようと思います。 | ||||
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| ■女性が輝く ＴＯＫＹＯ懇話会 | ||||
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東京都では平成29年に「東京都男女平等参画推進総合計画」を策定しました。この計画の目指す女性の活躍推進について広く発信と提言を行うための「女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会」が東京ウィメンズプラザで、暮れの12月21日開かれました。 小池百合子都知事の挨拶に続いて、司会者から東京都の女性活躍推進の現状報告があり、ジェンダーギャップ指数は144カ国中114位、女性の管理職は係長相当職が約2割、課長相当職で1割未満。ジェンダーギャップ指数でみると、政治参画では114カ国中112位、教育では114カ国中74位です。健康では114カ国中1位、と説明がありました。 続いて第一線で活躍するゲストのお話です。 | ||||
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日産自動車（株）専務執行役員日本事業担当 星野朝子さん 就職した会社の仕事に失望し、アメリカへ留学。帰ってから日産に入社し、ダイバーシティコミュニティになる。「車」は、特に女性に嫌われたら売れないので、上司に女性社員を増やすことを頼み女性の営業職が10％になり、成果をあげた。 Ｐ＆Ｇジャパン（株）広報渉外本部企業広報担当マネジャー 山下浩子さん Ｐ＆Ｇ社は1837年アメリカオハイオ州で操業、日本では1973年に営業を開始。就職先は外資系と考え2002年に入社。学生時代から仕事は自分自身が関心や興味のあるところでプロになることだと考えていた。入社して、キャリアプランがあるときは上司に発言するが、常に自分自身の生活が一番大切だと考えた。 小池百合子都知事 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、女性が輝く社会にするには、子育てと仕事ができる社会にすること、そのために環境整備が必要だと発言しました。 | ||||
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| ■谷茂岡会長に東京消防庁から感謝状 | ||||
消防庁では「優良防火対象物認定表示制度」の創設（平成18年10月）以来、建物の安全・安心情報の提供を行っていますが、このたびこの制度の周知を図るためプロモーションビデオを制作することになりました。東京地婦連谷茂岡正子会長が、企画案の審査に加わり協力したことに対するものです。制作されたプロモーションビデオは、東京消防庁のホームページで公開されていますので、ぜひご覧ください。 優良防火対象物認定表示制度とは、消防署長が防火上優良と認めた建物に、防火上安全なことを示すマーク（優良防火対象物認定証＝通称：優マーク）を表示することができる制度です。 ◇
3月1日から7日まで、平成30年春の火災予防運動が始まります。 多くの人に防火防災に関する意識や防災行動を高めていただくことにより、火災の発生を防ぎ、万が一発生した場合にも被害を最小限にとどめ、火災から尊い命と貴重な財産を守ることを目的としています。 | ||||
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