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| ■2018年8月15日付 | |||||||||||||||||||
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| ■平成３０年度 北方領土の返還を求める都民会議 | ||
谷茂岡会長は主催者挨拶で「一昨年の安倍首相とプーチン大統領との首脳会談では共同経済活動などが合意され、今年の5月には航空機による墓参の実施など具体化に進展はあったものの領土問題の解決への道のりはまだ遠い。四島（しま）が還る日まで頑張って取り組んでいきましょう」と呼びかけました。 以下は、参加者の報告です。 | ||
次世代へ裾野を広げたい
総会で印象的だったのは、29年度の事業報告でした。 返還を求める都民大会以外の事業では、教育関係者・青少年の色丹島訪問や、1泊2日の「第31回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会」「関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会」（29年7月・於東京）が並行して開催され中高生など96名が参加し、ＤＶＤ学習や意見発表、根室とのグループ交流、研修などが行われました。 このほかにも教育者会議は3回開催され、30年3月には武蔵村山市教育委員会主催の、「領土についての理解を深めるための学習資料」を用いた授業研究が紹介されたそうです。 返還が実現しないまま四島を追われた元島民の平均年齢は、83歳を超えました。返還運動の後継者として、すでに大学生等へ裾野の拡大が試みられていますが、29年には対象が青少年へと広がり、教育現場を巻き込みつつあるようです。 今年度の事業計画によると、31年1月31日の「第37回北方領土の返還を求める都民大会」はじめ、啓発パネルの更新、特に青少年向きの事業では、新たにさまざまなプログラムが予定されています。 若い世代には高齢化が進む私たちの運動の継承者として返還要求とともに、基礎となる平和の大切さを伝承してほしいと願うばかりです。 都民会議に参加して 通常総会に、わか草婦人会のメンバーと参加してきました。 総会議事は谷茂岡会長が議長を務め、原案通り採択可決されました。 私たちは2月の葛飾区消費者大学で、北方領土問題対策協会の蓮池攻事務局長を講師に、北方領土問題を学びました。中学生等の現地視察や交流会、教育指導者の研修会を実施し、北方領土問題の理解促進を図っていることなどを学習したので、東京都がさまざまな事業を実施していることがよく分かりました。 私は数年前に訪れた北海道で、「道の駅おだいとう」の展望塔から遠くに見える国後島や四島への道「叫びの像」を見た時には胸が熱くなりました。今回の都民会議の参加で、関心と理解を一層深めるために各種の啓発活動の必要性を改めて感じました。 私たちは葛飾区のイベントがあるたびに地婦連の歯舞昆布を販売していますが、今後もその時にはお客さまと話しながら、ますます啓発活動を進めていきたいと思っています。 | ||
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| ■複十字シール募金活動にご協力を | ||
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| ■平成２５～２９年度 東京都消費者教育推進計画の総括 | ||
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5月29日に第25次東京都消費生活対策審議会が開催されました。東京都消費者教育推進計画総括の報告です。東京都消費者教育推進計画は、東京都消費者生活条例を基本に、消費者教育推進法に基づく国の基本方針を踏まえて策定する計画で、平成25年度から29年度までの5年を計画期間としたもので、30年度への展望は次のとおりです | ||
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重点施策1 高齢者・若者等を狙う悪質事業者の取締りと市場からの排除 ・不適正な取引行為等の排除・事業者によるコンプライアンス向上のための取組の支援・高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築促進 重点施策2 ライフステージに応じた消費者教育の推進 ・消費者教育の総合的な推進・区市町村における消費者教育に対する支援、消費者教育推進地域協議会の設置・持続可能な消費の普及、消費者市民社会への参画 重点施策3 消費生活に関連する情報の戦略的な収集と発信 ・消費者への確実な情報提供、対象となる消費者に応じて、広報媒体の選択や発信のタイミング、ＳＮＳ等を活用するなど情報伝達手法などを工夫し、効果的な情報発信を実施する・安全・安心な商品の普及。子どもの事故を防止する安全・安心な商品について、事業者、関係機関等と連携し、普及を図っていく 商品やサービスに係わる危害・危険情報の効果的な情報提供の促進、商品等による事故の未然防止につながるよう、関係機関との連携を図りながら、さまざまな手段を通じて効果的に情報発信していく 重点施策4 東京都消費生活総合センターの機能の充実 ・消費生活相談体制の充実。都民の利便性向上と消費者被害の防止・救済を図るため、土曜相談、外国語相談、区市町村と連携したテーマ別特別相談を実施。弁護士、建築士、美容医療専門家等の消費生活相談カウンセラーやアドバイザーを活用する 障害者差別解消法の施行に伴い、障害を持つ相談者への相談対応方法等を強化し充実する・新計画として、消費生活トラブルの解決。外国語の三者間通話での電話相談、聴覚障害者向けの電子メールによる相談、区市町村の消費生活相談窓口利用促進を図る | ||
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| ■二酸化窒素測定調査結果の報告 | ||
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5月31日（木）から6月1日（金）にかけて東京地婦連では60カ所にカプセルを取り付け、大気中の二酸化窒素の測定調査を行いました。両日ともおおむね晴れ、微風のもとでの測定でした。 | ||
平均値は前年より下回る好結果となりました。昨年度測定の二酸化窒素平均濃度の平均値をみると、練馬区では0.032ｐｐｍであったのが今回は0.017ｐｐｍと下回りました。 一方江戸川区で前々回0.021ｐｐｍであったものが、今回0.026ｐｐｍと若干上回るところもありました。多少の差こそあれ汚染は常態化しています。 測定結果の判断基準と照合すると、全体的には0.021～0.04ｐｐｍの「少し汚れている」に当てはまる地域が多いという結果でした。 これからも東京にきれいな空気を取り戻すために測定を続け、監視を続けたいと思います。 | ||
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| ■照射食品反対連絡会 厚労省との意見交換【その①】 | ||
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恒例の意見交換会は、厚生労働省食品基準審査課・食品監視安全課・輸入食品安全対策室から6名の出席を得て、6月22日に開催されました。内容についてシリーズで報告します。 | ||
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質問「放射線照射ジャガイモ生産量の推移は」厚労省「大河原雅子議員の質問趣意書への答弁が掲載された国会のホームページによれば25、26年度の照射ジャガイモは5000トン、21～24年度には6000トン等と農水省の把握した情報が公開されている。詳細はそちらを見てほしい」と回答があった。 昨年の意見交換会で、「厚労省では生産量を把握していないので、北海道庁にじかに尋ねて」と言われて、私たちは北海道庁に連絡したが、北海道庁は「士幌町農協に尋ねるように」とのことだった。しかし士幌町農協からは「一切返事なし」。 再び北海道庁に問い合わせると「数値は把握しているが、公開することで競争上または事業運営上の地位が不当に損なわれると認められるので非開示にする」という。まさに「事業者本位」で消費者不在の姿勢だった。 照射食品には安全性の懸念があり、連絡会としては、（数値は国会議員を通して入手したが）高橋知事あてに北海道情報公開条例による「審査請求」を提出したことを厚労省には伝えた。 厚労省は「士幌町農協の照射施設や、放射線源などの取り扱い方等、加工施設としての指導はしていない。指導は原子力規制委員会が行っている」と釈明している。 | ||
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| ■葛飾区消費者大学 在宅介護と医療問題 | ||
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平成30年度前期2回目の連続講座が、7月19日に葛飾区ウィメンズパルで開催されました。消費者大学講座は、消費者リーダーや消費者活動をしている人を対象に、消費者教育の推進に向けて学ぶ場です。 テーマは「在宅介護と医療問題」、講師は医療法人社団双泉会の和泉武彦さんです。 今、65歳以上のひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあり、男性は7人に1人、女性は5人に1人の割合で、現在は年齢ではなくフレイル（虚弱状態）で区切るようになってきているそうです。 日本の人口構造は、1人の高齢者を2.6人で支えている騎馬戦状態で、少子高齢化が進む2060年には1人の高齢者を1.2人で支える肩車状態が想定されるそうです。 また、孤独死に関しては男性は女性の2倍であり、これはコミュニケーションが男性の方が少ないのが原因だそうです。国民の多くが最期を迎えたい場所として「自宅」を希望している現状で、独居老人の孤独死を防ぐにはどうすればいいのか。それにはまず、かかりつけ医を持ち、地域医療を利用することも一つですが、在宅医療のニーズと現状は家族とのギャップがあり、家族に負担がかかる、症状が急変した時の不安などがあります。地域で安心して生活できることが第一です。 多職種の支援による地域医療、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境づくり、葛飾区は地域包括ケアシステムの推進に力を入れているとのことでした。最期まで自分らしく生きるために、とても参考になるお話でした。 | ||
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| ■法人タクシーの評価 | ||
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公益財団法人東京タクシーセンターでは、23区、武蔵野市、三鷹市の法人タクシー事業者について、接客・サービス、安全・運行管理、経営姿勢等の合計評価点数により、車両の前面などに「優良」表示ができるＡＡ、Ａ、と表示出来ないＢ、Ｃクラスの会社の判定を行い、優良事業者と2年以上連続Ｃの会社名を公表しています。 | ||
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連続でＣは３社 今年度（平成30年）の7月からは、29年度の評価結果に基づき、全体の92.2パーセントに該当する306社（内訳ではＡＡ246社、Ａ60社）のタクシーに「優良」マーク表示が貼付されています。その一方で連続Ｃの改善が必要な要注意の会社は3社、キング交通（株）、潤平東京有限会社、有限会社無限サービスという結果でした。 東京では8割が流し営業ともいわれますが、主な駅やホテルなど所によっては優良タクシーだけが乗り入れることのできるタクシー乗り場があり、私たちも優良表示を選択できます。優良評価が増えることで、Ｂ・Ｃ評価は「プロとして恥になる」という意識を持つ事業者もあるようです。評価制度がよい刺激になり、事業者全体の底上げ効果を生む、といった業界の声も聞かれます。 甘過ぎず利用者に役立つ評価制度であるように、率直な意見を伝え、サービス向上と安全性の確保を図る必要があるのではないでしょうか。車内にはタクシーセンターあてのアンケート葉書もあります。 来年度の評価制度は 30年度東京タクシーセンターでは、25年度から評価対象に加えている「経営姿勢」を時代に即した内容にするため、一定の水準に達した項目を見直します。 国土交通省の「運輸安全マネジメント」に取り組む姿勢や、外国人旅客接遇の向上への努力、多言語対応音声翻訳装置等の導入などを評価項目に加えること、さらに自動ブレーキなど安全運転を支援する装置を搭載した車輌の評価などの改正を予定しています。 | ||
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| ■日本字消工業会 安全マーク審議会 | ||
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字消、何ともレトロな響きにすぐ消しゴムとは分かりませんでしたが、字を消すイコール字消、考えれば分かりやすいネーミングです。 6月21日に日本字消工業会の審議会に出席しました。字消工業会は、1983年の「プラスチック字消」ＪＩＳ指定商品化を機に、自主的に「安全管理マーク」を制定させました。その意図は消字性能や毒性性能ともに、ＪＩＳ規格を十分に満たしていることを証明するためだそうです。 新たに「日本字消工業会安全管理マーク審議会」を発足させ、正式に「安全管理マーク」を制定したそうです。以後35年間安全な製品を自信を持って作り続け、業界の人も自信と誇りにあふれていました。 とはいえ小さい子どもが日常的に使う品物。一時期ブームになった玩具性やファッション性の強い物に粗悪品が混入することはないのか、活発な意見が出ました。消しゴムのカスは予想以上に多く出ることもあり、万一口に入った時に備え、有害物質の規制も新たに加え安全を期しているとのことで、安心しました。 | ||
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| ■地域ニュース | ||
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３人代表制に決定 都民クラブ
新体制が決定し、おいしい昼食をいただきながら懇談に移り、各人の近況、日頃の地域活動の子どもの見守りの成果など和気あいあいと披露し合い、見学会の相談をして2018年度の活動をスタートさせました。 秋の見学会は11月ごろを予定し、候補地は靖国神社境内にある「遊就館」と市政会館内の「領土・主権展示館」を見学する、「平和学習一日コース」を検討することになりそうです。 納涼ふれあい広場 わか草婦人会 7月21日、葛飾区堀切6丁目の九品寺通りで納涼ふれあい広場を開催しました。町会と婦人会の共催にＰＴＡなどの団体も加わり、夏休みにどこへも行けない子どもたちのために夏祭りをとはじめ、今年で30回目です。 町会役員は早朝からテントや机の設置、婦人会では枝豆をゆでて、味噌おでんやとてもおいしいと評判の昼食用のカレー作りと大わらわです。 小中学生の演奏や小谷野社中の和太鼓が、会場を盛り上げます。 婦人会のデポジット制のラムネ販売は50円返金で喜ばれ、ポップコーン、綿あめ、防災協定を結んでいる福島県塙町の物産販売など、夕方には客も多く行列ができるほどでした。 この日は区内数カ所でイベントがありましたが、青木葛飾区長や区議会議員も駆けつけてくれました。暑い日でしたが、地域の人や子どもたちと一緒に、楽しく幸せなひと時を過ごせました。 | ||
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