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■2018年10月15日付
東京地婦連・第1回 ブロック会議2018
東京地婦連 指導者研修会 領土・主権展示館で開催
結核予防会と都を表敬訪問
2019年度 東京都予算に関し要望書を提出
第66回 全国地域婦人団体研究大会
照射食品反対連絡会 厚労省との意見交換【そのA】
葛飾消費生活展
平成30年度 第1回東京都食品安全審議会
地域ニュース


■東京地婦連・第1回 ブロック会議2018
 2018年度第1回目となる東京地婦連ブロック会議は、多発する自然災害への備え、安心・安全についての学習会を企画し、8月23・24日に福島県南相馬市を訪れ、相馬地方婦人団体連合会との交流会を開催しました。
南相馬市で復興交流

道の駅南相馬
 私たちの乗ったバスは、国道6号線沿いで相馬地方婦人団体の6人と合流しました。早速、6月に行われた全国植樹祭や、南相馬雫地区の海岸防災林整備地の現状を車窓から説明していただきました。
 飲み物やお菓子が用意された交流会場の南相馬道の駅で、谷茂岡正子会長が2つの団体の出会いに感謝し、「皆さんの経験が私たちの参考になればいい、教えてください」と挨拶しました。
 震災当時原町地区の会長をしていた相馬地方婦人団体連合会の大場盛子会長は、12メートルの津波の押し寄せたすぐあとから避難所ではじめた、炊き出しの話をされました。
 あらゆる手段を用い集められた食材は、おいしい食事となり喜ばれたこと、70キロのもち米を集めて餅をついて配ったこと、何かをしないと情報は得られないし前進はない、また女性の力なくして何もできないこと。そして、「地婦連の組織力に感謝」と結ばれました。
 災害を体験して、ひとり暮らしの高齢者問題、親戚は近くて遠い存在、自治体の避難の呼びかけは聞き取りにくく半信半疑だったこと、津波は海からくるものとは限らず山から回り込んで来ることを体験したなど、お話は尽きませんでした。
 震災から7年半、フレコンバッグ(黒い袋詰め)の汚染物質の山、空き家が点在する地域を目の当たりにして、復興はまだまだと思いました。私たちは今、どんな手を、また心の支援をしたらよいのでしょうか。亡くなられた方がたに背中を押された気がした辛すぎる旅でした。


被災翌日から炊き出し

消防・防災センター
 東京地婦連の研修に参加しました。バスが南相馬市に入ると、窓の外の景色は、被災前はたんぼや畑だったところが草ぼうぼうとして、車が置いてある家にも洗濯物が干していないのが不思議でした。
 南相馬銘醸館で明治・大正・昭和に作った酒蔵を見学し、相馬野馬追用の展示を観たり、昭和30年代の家具が置かれていて懐かしい気持ちになりました。
 2日目はいよいよ地元の婦人会との交流会です。道の駅南相馬で皆さんにお会いし、バスに同乗して雫地区の海岸防災林整備地や植樹祭開催地跡を見学しました。
 東日本大震災の記録が展示してある南相馬市消防・防災センターを見学しました。大震災のあと、時間ごとにどうなったか写真などの展示があり、施設の真中にポールが建っていましたが、上の方を見ると9・3メートルに津波到達地点があり、あんなに高い津波が来たのかと、がく然としました。
 センターから道の駅に戻る時に仮設住宅がありましたが、1軒の狭さに心が痛みました。話し合いに加わった各地区の婦人会長の皆さんには直接の被害はなく、次の日から炊き出しに追われる毎日だったそうで、苦労がしのばれました。
 放射線量が影響したのか、ボランティアが1人も来てくれなかったそうで、テレビで被害状況が知られた所とそれ以外とでは、復興にずいぶんと差があるものだと感じました。
 荒れ地の中をバスが行く道の両側には家が建ち並んでいたと説明を受けても、かつての姿を思い浮かべることはできませんでした。この研修は私の心に大きなものを残しました。
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■東京地婦連 指導者研修会 領土・主権展示館で開催
 第64回東京地婦連指導者研修会は9月26日に、千代田区日比谷公園の市政会館地下階にある「領土・主権展示館」で行われました。竹島や尖閣諸島などの領土問題も含め、日本の立場について正確な理解が浸透するよう、内外発信の拠点として、今年の1月にできた初めての国の展示施設です。
 参加者の報告です。
[竹島]

わが国固有の領土を学ぶ
 竹島は小さな島からなる群島で、島根県隠岐の島町に属し、日本海上に位置している島です。
 江戸時代初期には、幕府の公認の下でアシカやアワビを漁猟し、経済活動を営んでいたそうです。
 1905(明治38)年、政府は竹島を島根県へ編入し、近代国家として再確認、その年2月22日に島根県知事が告示(後の「竹島の日」)し、竹島のアシカの捕獲を許可制と定め、太平洋戦争が始まるまで続けられたようです。
 戦後、サンフランシスコ平和条約で、竹島は日本の領土であると確認されましたが、1952(昭和27)年に韓国は国際法に反して、何の根拠もないまま「李承晩ライン」を一方的に設定、竹島に警備隊員を常駐させ、ヘリポートや灯台などを建設して、不法占拠を続けています。
 日本は厳重な抗議を行いましたが、海上保安庁の巡視船が韓国官憲から銃撃を受ける事件も起きました。韓国は学校教育で竹島を「独島」と呼ばせ、歌まで作り日本の領土とは異なることを学ばせています。一方日本では、ようやく小中高の教科書に「竹島・尖閣諸島はわが国固有の領土」と明記されました。
 展示された数多くの資料を観て、分かりやすい説明でたくさんの知らないことに気付き、竹島の領有権の1日も早い平和的解決が必要と思いました。それには日韓問題をよく知ることではないでしょうか。関心と理解を深めた指導者研修会でした。

[尖閣諸島]

分かりやすいパネル展示
 今年1月にオープンした「領土・主権展示館」へ行ってきました。
 尖閣諸島は南西諸島西端の魚釣島などの島々で、沖縄県に属します。1895(明治28)年に日本は、尖閣諸島が無人島であり、他国の支配がないことを確認し、日本に編入しました(国際法上の先占の法理)。それ以降は日本人が島に移住し開拓してきました。
 戦後のサンフランシスコ条約でも、尖閣諸島は日本の領土として扱われており、1972(昭和47)年沖縄返還協定により、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されました。
 1969(昭和44)年、国連機関が尖閣諸島を含む東シナ海に石油埋蔵の可能性を指摘しました。するとそれまで何ら主張をしてこなかった中国と台湾が、1971(昭和46)年初めて尖閣諸島の領有権に関し、根拠のない主張を始めたのです。
 2008年には、中国公船が突如として尖閣諸島周辺の領海に侵入してきました。それ以降も頻繁に侵入をくり返し、力による現状変更の試みをエスカレートさせています。わが国の海上保安庁巡視船も、群がってくる中国漁船に苦慮しています。
 あらためて日本政府の平和的解決の難しさを実感した研修会でした。

領土・主権展示館

 竹島、尖閣諸島、一部北方領土も展示されています。開館時間は平日の午前10時から午後6時まで、入館無料です。
 TEL:03(6257)3715
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■結核予防会と都を表敬訪問
 東京地婦連では8月27日、谷茂岡会長、山下、端山、大北の各副会長が、東京都結核予防会櫻山豊夫理事長とともに、東京都社会福祉保健局の矢内真理子技監を訪問しました。今年度の複十字シール募金活動の趣旨を伝え、各自治体へ結核予防について一層の協力をお願いしました。
 結核予防の普及・啓発を図るため、公益財団法人結核予防会は、8月1日から12月31日まで、結核のない世界を作るために、全国一斉に複十字シール運動による募金活動を実施します。結核を中心とした肺の病気をなくして、健康で明るい社会をつくるための運動です。その実現のために募金活動を行い、病気への理解を広め、予防の大切さを伝えています。募金された方にシールを渡しています。
 詳細は東京地婦連事務局までお問い合わせください。皆さまのご協力をお願いいたします。

結核予防会の街頭無料検診デーに協力

「長引くせきは赤信号」と呼びかけ
 東京都では今年も定期健診を受ける機会の少ない若い人を対象に、東京都結核予防会の協力を得て、レントゲン車による無料撮影を実施しました。
 9月24日、秋葉原駅前の秋葉原UDXサボ二ウス広場で無料検診が行われ、東京地婦連からは谷茂岡会長、山下、大北副会長他が応援に加わり、道行く人に熱心に呼びかけました。
 啓発リーフレット「長引くせきは赤信号」を手渡しながら、「無料で検診が受けられますよ」などと声をかけ、希望者には順次レントゲン撮影を行いました。
 受診者79人のうち77人が異常なし、要精密検診が1人、要経過観察1人という結果でした。少しずつ関心が広がりつつあるのではないかと思いました。結核は今でも新しい患者が発生しています。心配なときには健康診断を受けましょう。
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■2019年度 東京都予算に関し要望書を提出
19年度の都の予算へ要望書提出
=9月4日
 谷茂岡会長が代表委員を務める東京都消費者団体連絡センター(参加17団体)では、9月4日に事務局とともに構成団体のメンバーが都庁を訪れ、来年度の予算をめぐり小池都知事宛ての要望書を吉村消費生活部長に提出しました。
 これに対し部長は、「2017年度の約118000件の相談の3割以上が高齢者から寄せられている。新しい消費者基本計画にある施策、悪質商法からの見守りや、エシカル(倫理的な)消費、年代に応じた対応などを推進したい」とコメントしました。
要望書の骨子

 昨年と同様に3つの課題を取り上げており、具体的な項目は次の通りです。
 1、消費者行政の充実・強化について
 2、食の安全・安心確保について
 3、都民の安全・安心なくらしの確保と持続可能な社会づくりに向けて
 1〜3の概要を次に記しますと、1では、@悪質な事業者への対応の強化をすすめてくださいA学校等における消費者教育を確実に推進してくださいBリコール製品の周知方法を工夫してくださいC地方公務員法・地方自治法の一部改正に伴う消費生活相談員の任用に配慮してくださいDセンターオブセンターとしての東京都消費生活総合センターの機能強化を推進してくださいE東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働や活動支援を推進してくださいF国による地方消費者行政への財政支援の継続を要請してください――の以上7項目。
 2では@消費者の商品選択に資する表示を推進してくださいA食品ロスを削減する取組みをすすめてくださいB持続可能な都市農業の確保をすすめてください――の以上3項目。
 3では@首都直下地震への備えや、近年多発する局地的集中豪雨や台風などによる被害、これらに対する備えをより強化するとともに、都民の防災意識の向上を図ってくださいAスマートエネルギー都市の実現を目指した都市エネルギーの施策を推進し、持続可能な社会づくりに向けて積極的な取り組みを進めてくださいBプラスティック削減の対策を進めてくださいC東日本大震災の復興のため、被災地・被災者・福島支援の取組みを引き続き進めてください――の以上4項目、1〜3全体では14項目になります。

都議会各党へも

 都知事宛の同様の要望は、都議会を訪問し8月3日(都民ファーストの会、公明党)と9月4日(立憲民主党・民主クラブ、日本共産党、自由民主党)にも、伝えています。
 東京地婦連からは、この他にも「受動喫煙防止対策をしっかりと行うこと」「東京にカジノを誘致しないこと」「防災対策として、木造密集地などの電気火災の未然防止のために、感震ブレーカーの設置を進めること」「昨今の自然災害を振り返ると、従来の対策のままでは役立たない場合があるので、根本的に対策を見直してほしい」など折にふれて要請しました。
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■第66回 全国地域婦人団体研究大会
岐阜県岐阜市長良川国際会議場

 第66回全国地域婦人団体研究大会が、10月4・5日に岐阜県岐阜市長良川国際会議場で開催されました。テーマは「清流の国ぎふ日本の真ん中で話そう、つながろう、伝えよう〜未来をつくる女性の力・婦人の輪〜」です。全国と岐阜県から1600人が「日本の真ん中」に参集し、東京地婦連からは3人が参加しました。
第66回全国地域婦人団体研究大会
=岐阜市
1日目 第五分科会

歴史遺産を活かしたまちづくり
〜信長・鵜飼・日本遺産へ〜


講師/鳥本浩平岐阜市教育委員社会教育課歴史遺産活用推進係主任

1.歴史遺産の活用―観光振興・地域活性化へ―

 日本各地には、その地域にしかない魅力をもつ歴史・文化・伝統があります。文化財の指定・未指定を問わず、その地域にとっての「宝物」で、大切に受け継がれてきたものが歴史遺産です。岐阜市は、信長や鵜飼をはじめとする、岐阜市ならではの歴史遺産を活かした「本物志向の観光まちづくり」を推進しています。

2.信長を活かしたまちづくり―時を越え、よみがえる幻の宮殿―

 永禄10年、織田信長は、美濃の稲葉山城を占拠点に天下統一の戦いを進めました。岐阜市は平成19年に、史跡岐阜城跡の山麓部に位置する信長公居館跡の発掘調査を開始しました。

3.鵜飼を活かしたまちづくり―目指せ!世界の無形文化遺産!!―

 清流長良川で行われる鵜飼は、飼いならした鵜を巧みに操り、鮎などの魚を獲る伝統漁法です。1300年以上の歴史を有し、織田信長、徳川家康などの権力者や、松尾芭蕉など文化人が鵜飼を見物したと記録されています。

4.日本遺産―新たなるステージ―

 平成27年に文化庁が創設した新たな制度、「日本遺産」。岐阜市のストーリー「『信長公のおもてなし』が息づく戦国城下町・岐阜」が第1号に認定されました。これをきっかけに、岐阜市の観光まちづくりの新たなるステージが幕を開けました。

大垣の文化的環境
〜芭蕉の来訪、そしてハンサムウーマンの誕生〜


講師/山ア和真大垣市奥の細道むすびの地記念館学芸員

 大垣は、松尾芭蕉の『奥の細道』の旅の終着地として知られている。しかし、芭蕉と大垣との関係は、『奥の細道』の旅に限定されたものではない。両者の関係は、『奥の細道』の旅以前から始まり、旅後もその交流は続いた。
 また大垣は、芭蕉との関係に象徴される俳諧にとどまらず、詩文や書画も盛んな土地であった。江戸時代後期から明治初年にかけては、当時の代表的な女性文人画家の江馬細香と梁川紅蘭を輩出している。

2日目 全体会

 全国地域婦人団体連絡協議会の岩田繁子会長は、都会も田舎も婦人たち絆の崩壊がはじまっているので、若い婦人たちの決起が大切だと挨拶しました。
 岐阜県知事はじめ多くの来賓からの祝辞につづき、小和田哲男静岡県名誉教授・岐阜市歴史博物館名誉館長の記念講演「美濃戦国史の魅力―信長から関ヶ原―」がありました。
 2017年は織田信長が斎藤龍興を討って稲葉山城を落とし入城してから450年目にあたります。信長は岐阜で「天下布武」のスローガンを掲げ、天下取りに進みました。そして歴史的にも大事件である本能寺の変、豊臣秀吉の織田家簒奪へと移ります。NHKの大河ドラマ「秀吉」のおね、「功名が辻」の千代など、この地域にかかわるドラマがあり、女性活躍の先駆けともいえる時代でした。
 分科会の報告があり、宣言・決議が採択され、次回は青森県での開催です。実りある大会でした。
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■照射食品反対連絡会 厚労省との意見交換【そのA】
 厚労省食品基準審査課・食品監視安全課・輸入食品安全対策室から6人の出席を得て、6月22日に開催された会合のあらましから、これからの活動と関係の深い課題について報告します。
 かつて連絡会が、大手デパートの健康食品コーナーで販売されていた輸入「大麦若葉」粉末を調べたところ、放射線照射の痕跡があり、食品衛生法違反として輸入「大麦若葉」問題を取り上げてから、原料は国産に切り替わったという経緯があります。ほかにも照射された健康食品「マカ」が検疫に引っかかった事例などがありました。
 漢方の生薬の場合には、国内では日本薬局方による規定はありますが、原料が輸入された後、食品としても広く使われている香辛料や、生薬としても販売されている健康食品など流通のしかたはさまざまであり、国内での原料の用途の管理は、明確には区別されていない恐れがあります。

輸入漢方生薬にかかわる問題は

 150余りと世界で最も多いといわれる放射線照射処理施設を持つ中国の、「漢方生薬原料」が健康食品に転用される可能性などについて、厚労省の見解を尋ねました。
 「原料を含めて、医薬品への放射線照射は禁止されていない」「しかし、食品として使う場合は輸入時の届け出が必要であり、無届けでの医薬品原料からの転用は食品衛生法違反である」という回答に対し、連絡会からは、「輸入後に転用したら違法といっても、輸入後の監視がなされていない以上、転用は否定できない。転用禁止の徹底を要望する」「漢方生薬の原料について、製造する量以上に調達された原料(余剰分)の行方、転用の有無を調査する必要がある」「健康食品が氾濫する今日、薬との境界が分かりにくいので、原料の入手方法など事業者への調査を実施して頂きたい」といった声が上がりました。
 このほか、照射食品をめぐる国の検疫の件数については、「2017年度は合計640件で、タイ、中国、香港、バングラデシュなどを対象に実施したが、新たな情報は得られなかった」ということが分かりました。
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■葛飾消費生活展
 10月6・7日に第46回葛飾消費生活展を開催しました。今年のテーマは「つなごう未来・私たちの知恵」です。
 私たち消費者の生活は、環境問題の深刻化をはじめ、押し買い商法や還付金詐欺や架空請求など、あの手この手で言葉巧みに消費契約をめぐるトラブルなど、日々多様化する問題の多い中、何としても未然防止に力を入れ、少しでも減少させなければなりません。
 こうした状況のなか、誰もが安心して健やかに暮らせる地域社会を築くためには、私たち一人ひとりが自立し、人と人とのつながりや助け合いを強めていくことも必要だと思います。
 今回のテーマは私たち消費者自身が安心・安全な生活ができることを目標に、今年も消費者団体が中心になって、事業者、行政が共同で一体となり、高齢者福祉、食と健康、環境、悪質商法の未然防止などのパネル展示をしました。
 特に私たち婦人団体連合会は高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送るためには何が必要か、脳と体を同時に使って、認知症を予防するコグニサイズ、寝たきりにならないためのロコモティブシンドロームの予防、肺の生活習慣病ともいわれているCОPD(慢性閉塞性肺疾患)などについて展示し、大変好評でした。
 消費者団体としては28枚になり、天候にも恵まれ大盛況でした。
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■平成30年度 第1回東京都食品安全審議会
 審議会は8月8日に、都庁で開かれました。議事は、東京都食品安全推進計画重点施策進捗状況についてです。この計画は、現在及び将来の都民の健康の保護を図ることを目的とし、食品安全に関する施策を総合的・計画的に推進していくための重要な計画です。

【重点施策】

 @東京都エコ農産物認証制度の推進。安全・安心で環境にやさしい農産物の生産を進めるため、東京都エコ農産物の流通を促進し、消費者等に制度の普及と情報提供を行うA国際規格と整合させた食品衛生自主管理制度の推進。営業施設全体の衛生水準の向上を図るB国際基準であるHACCP導入支援C食品安全情報評価委員会による分析・評価D輸入食品対策。監視指導や検査の充実、輸入事業者による自主管理の取組を支援し、輸入食品の安全確保を図るE「健康食品」対策。安全確保と、正しい利用方法の普及啓発を進め、「健康食品」による健康被害の防止を図るF法令・条例に基づく適正表示の指導G食品安全に関する健康危機管理体制の整備。被害の拡大防止及びあらゆる可能性を考慮した再発防止策を講じられるよう危機管理体制を充実させるH食品中の放射性物質モニタリング検査結果等、食品安全情報の世界への発信。正確な認識と理解に向け、検査結果や放射性物質に関する知識などの情報提供I食品の安全に関するリスクコミュニケーションの推進J総合的な食物アレルギー対策の推進。アレルギーに関する人材の育成支援、食物アレルギーを持つ人が安心して生活できる環境づくりを進める。
 委員からは、健康食品の違反が増え続けていることから、安全対策の強化と体制整備についての要望や、国によってアレルギー表示が異なるため、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外食等におけるアレルギー物質の情報提供についての講習会や指導など対策をしっかり行ってほしいなどの発言がありました。
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■地域ニュース
氷川神社例大祭
わか草婦人会


 9月8・9日は地元葛飾区堀切の氷川神社の例大祭です。
 各家庭への赤飯配りからはじまり、テント張り、子どもたちの山車やみこしの休憩所のお菓子の用意、暑い日だったので氷水の入ったポリタンクを何回も配達したり、町会役員は八面六臂の大活躍。若手の役員は神輿の担ぎ手にまわるために、裏方の役員は大忙しです。
 一方婦人会も、山車の先導と残りの人は台所で山車やみこしの皆さんへの食事の振る舞いに大忙しです。1日目はおにぎり4釜分、から揚げ、おでん、お新香、イカ焼き、2日目は豚汁、天ぷら、イカ焼き、煮しめ、お新香、おにぎりなどです。
 例年にない猛暑のなかでしたが、谷茂岡会長の陣頭指揮のもと普段見たこともない大鍋で次つぎと料理が作られていきます。会長のこだわりで、大量だからといって手抜きはしません。おでん、煮しめ、おにぎりのお米にも、きちんと出汁をとることを怠りません。
 出来上がった料理は、普段出来合いの料理で腹を満たしている若者にとって、こんなにおいしい料理はめったにない機会だったのでしょう。「おいしいー」の声があちこちから上がりました。
 首から流れる汗を拭う暇もなく、料理を作り上げた婦人会の皆さんも思わずニッコリ。豚汁を次つぎに渡しながら、和やかに2日間の祭礼は終わりました。
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