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| ■2019年4月15日付 | |||||||||||||||||
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| ■2018年度 東京地婦連中央集会 | ||||
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災害復興の現状と課題 災害への備えについて 2018年度東京地婦連中央集会は、3月18日に全国婦人会館と共催で、防災問題（自然災害・気候変動などに備えて）をテーマに開かれました。 谷茂岡会長の主催者挨拶に続き、昨年実施された第1回・第2回のブロック会議の報告と、東京都の防災対策の講演会です。 | ||||
昨年8月24日の「第1回ブロック会議現地見学会」の報告は福本悦子理事です。 福島県南相馬復興視察で、相馬地方婦人団体連合会の方々と懇談しました。 12メートルの津波が押し寄せた直後に婦人会が避難所で炊き出しをしたこと、温かくおいしい食事は被災者から喜ばれたこと、持ち寄ったもち米は「おもち」にして配ったことを話され、困難な時でも何かをしないと情報は得られない、前進はないと報告されました。 全地婦連の会員から南相馬周辺に配られた募金は2400万円余り、感謝の気持ちを述べられました。 南相馬の皆さまからは体験談の報告が続きました。震災から8年経ちましたが、汚染物質の山、空き家が点在する地域、まだ存在する仮設住宅など復興はまだまだです。この見学会で、参加者は大きな教訓を得たと報告されました。 第２回ブロック会議では 第2回ブロック会議は昨年12月18日に開催しました。テーマは「消費税についての学習会」で、髙須光代理事より報告がありました。 最初に財務省主税局税制第二課消費税第二係佐野恵一郎さん、消費者庁表示対策課林麻未さんより「消費税軽減税率制度」について具体的な説明がありました。 今年10月1日より消費税率が10パーセントに引き上げられるが、これに対して軽減税率制度が設けられ、8パーセントになる。対象品目として食品法に規定する食品（酒税法に規定する酒類外食等を除く）が含まれる。軽減税率対象外となるのは外食、コンビニ、スーパーのイートイン、飲食設備のある場所で顧客に飲食させるサービス等との説明がありました。 続いて「消費税について」、国民生活産業・消費者団体連合会事務局長の佐藤聡司さんから、そもそも消費税とは消費者が間接的に税を負担する代表的な間接税の一つで、国にとっては安定的な収入を見込むことができるが、生活必需品などに課税することにより低所得者ほど実質的な値上がり感となり、消費抑制を招いているとの説明がありました。 【講演】「東京都の防災対策」 講師：宮澤夏樹 東京都総務局総合防災部火災管理調整担当課長 ／菅瀬優生 防災計画課課長代理
首都直下地震や台風など自然災害、テロや大規模事故、感染症が発生した場合は、自助―共助―公助を基本に考え行動する。 1923（大正12）年に関東大震災が発生しましたが、今後30年以内に南関東で直下地震が発生する確率は70パーセントといわれています。以上のことを踏まえて各自が家庭での備えが必要です。家族の安全確保のために建物の耐震化と室内の安全確保が重要です。 室内の安全では、転倒・落下・移動しやすい家具や家電用品を固定する。収納は重い物は下へ、軽い物は上へ。扉はストッパーで固定する。ガラスの飛散防止用フィルムなどを貼る。飛散物で歩けなくなるので身近にスリッパ、運動靴、軍手などを用意しておく。出入り口はいつも整理整頓しておく。高層階（おおむね10階以上）では、長周期地震動による家具類の転倒などの対策を行いましょう。 自宅で生活するために必需品を備えておく。最低でも飲料水・非常食を3日分程度用意しておく。薬を服用している人は薬も3日分程度の備えを。懐中電灯や充電式ラジオ、カセットコンロなど災害に備えて準備し、実際に使えるか定期的に確認しておく。 菅瀬さんからは、平成30年7月豪雨についてお話があり、その時を想定して、一人ひとりがいかに準備をするか、日頃考えておくことの必要性を感じました。東京都は浸水対策の地域ラインを検討中です。防災情報を正しく理解し、わが家はどういう場所にあるか把握し、家族と話し合いをして準備することが大事です。 | ||||
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| ■第７０回 結核予防全国大会 | ||||
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平成最後の北方領土の返還を求める都民大会が、1月31日に新宿の京王プラザホテルで開催されました。会場に入ると「返還へ世代を超えてつなぐ声」「切り開く返還への道和平の扉」の大きな垂れ幕が目に留まり、返還への思いを強く感じました。 | ||||
2月27日午後、第70回結核予防全国大会がホテル椿山荘東京で開催されました。 はじめに「結核の予防と支援、立場の違いを越えて」のテーマで研鑽集会が行われ、その第1部基調講演は「世界から見た日本の結核対策」について葛西健世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長より講演がありました。 葛西先生は現在マニラにある事務局で活躍中で、この結核予防全国大会にはビデオでの出演でした。 先生は、ＷＨＯとは国連の専門機関であり、1948年に設立（設立日である4月7日は世界保健デー）され、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に世界で6つの地域に事務局が設けられ、本部はジュネーブにあると話されました。 ＷＨＯの優先課題は生活水準の向上、世界の安全の確保、社会的弱者の保護だそうです。ＷＨＯ西太平洋地域については日本を含め37カ国地域、総人口19億人で世界の4分の1にあたります。大小の国々があり災害の多い地域もあります。多様な経済発展段階にあり7つのタイムゾーンが存在するとのことです。 この環境の中で事務局長として葛西先生はお仕事をされているのはとても大変なことです。 西太平洋地域における結核罹患者数は180万人（推定）で、高まん延国は5カ国（中国、フィリピン、ベトナム、カンボジア、パプアニューギニア）で90パーセント以上の羅患者を占めています。また、地域重点国の2カ国としてラオスとモンゴルがあり、合計7カ国が重点国です。一方、低まん延国はオーストラリアやニュージーランドなど太平洋の6カ国で、日本は低まん延国になるまであと一歩だそうです。 日本の結核の特徴は、都市部に集中、高齢化、合併症、働き盛りの人の受診の遅れと外国人における結核があげられ、課題と対策では患者の早期発見、ハイリスク者対策、潜在性結核感染症治療の一層の普及、医療提供体制の再編成、結核病床の確保、結核医療や対策の技術確保、新技術の研究開発、適用があげられました。 結核を「減らす」から「終わらせる」時代へ、患者を中心に据えた対策の推進と迅速な技術革新（新薬往診技術、政策、システム）、結核対策を通じてユニバーサルヘルスカレッジを追求、全社会的アプローチで羅患率と死亡率を低下させ、結核流行を終息させることが大切だとお話しされ、日々頑張っていらっしゃるそうです。私たちも微力ながら協力させていただきたいと思いました。 | ||||
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| ■平成３０年度 全国消費者フォーラム 今、消費者に必要な力とは ―成年年齢引下げを見据えて― |
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若年者の消費者被害の防止・救済や自立した消費者として行動できるよう知識を含めた「力」を身につけることが求められている中、地域でそれぞれの立場から活動を行った成果の報告がありました。 東京地婦連からは、第4分科会「消費者被害防止のための見守り活動を中心とした取組み」に参加しました。経産省中部経済産業局の磯貝智子さんは「つながり力」による抑止に向けた取り組みについて、高校・大学生など若者や新社会人に対しての講座を開催、若者を取り巻く大人たち保護者も巻き込んで取り組んでいくことが有効であると気づいた事を発表。 杉並区消費生活サポーターグループは、家計管理のワークショップとＳＮＳによる消費者トラブルのロールプレイング（寸劇で伝える方法）で必要な生活コストを考えさせる方法を報告。 次に岡山大学教育学部4年生が発表したテーマは「障害のある人のための消費者教育教材づくり～聴覚障害を中心として～」でした。 岡山県の消費者教育の施策と大学生とのコラボで教材を作成。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた場合18歳以上は成人となり、保護者の同意がなくても契約を結ぶことや、クレジットカードを作ることができるようになり、成人という立場で消費者トラブルに巻き込まれる可能性が予想されます。 聴覚障害のある学生は、マルチ商法に加えて、インターネットトラブルにも巻き込まれる可能性が高いので、細やかなひとりひとりの実態に合わせた教材を、大学生が中心となり岡山県消費生活センターなど行政と連携して作成した、と発表がありました。 その他にも高齢者の消費者被害の未然防止、見守る人向け啓発講座など、幅広い年代の消費者に向けた盛りだくさんな内容でした。 | ||||
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| ■照射ジャガイモの監視を | ||||
しかし、照射により発がん促進物質を生じる懸念や、ガンマ線を当てて約3カ月は放射能を帯びている恐れがあることなどから、全国の50余りの団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」では、放射線による芽止めにレッドカードを突き付け、毎年監視活動を実施しています。 最近では群馬県や新潟県内の食品スーパーで販売されていたとの通報があり、早速連絡会から販売店に販売中止を申し入れました。 かつての北海道、宮城、千葉、埼玉、東京、広島などで販売されていた事例では、私たちの要請後に販売を取りやめた店が多く、地道な運動は着実に実を結んでいます。 どうぞこれからしばらくの間ジャガイモの表示に注目し、「ガンマ線照射済み」のシールを見つけたら、いつどこで見かけたか、シールには何と表示されていたのか、東京地婦連までご一報下さい。 国内ではすでに収穫後の保管、倉庫から店先に至る低温流通の技術は確立しており、モノにもよりますが、品薄になりがちとされる端境期自体も徐々に無くなりつつあるといわれています。 士幌の放射線照射施設の役割とは果たして何でしょうか。消費者には照射ジャガイモの生産・出荷状況など情報を公開せず、昨今では照射されてから間もない状態で出荷され、店先に並べられている芽止めジャガもあるようです。 皆さん、照射ジャガイモの監視を続けましょう。 | ||||
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| ■平成３０年度 第２回 東京都食品安全審議会 | ||||
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食品衛生法等の改正に伴う東京都の食品安全対応 2回東京都食品安全審議会が2月22日に開催されました。議事は食品衛生法等の改正（平成30年6月13日公布）を踏まえた、都における食品安全に関する対応についてです。 法改正の趣旨は、我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置で、今回審議会で焦点となった内容は次の3項目です。 （1）営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設 見直し案の一例は、あん類製造業を菓子製造業に統合、漬物製造業、液卵製造業、水産製造業、加工業を新設など。 （2）食品リコール情報の報告制度の創設 事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するため、事業者がリコールを行う場合に行政への届出を義務付ける。 報告対象は①食品衛生法に違反する食品等、②食品衛生法違反のおそれがある食品等。 届出者は、都の現行制度では、特定事業者（都内の製造者、加工者、輸入者、販売者、それから農林水産物の生産者であって、都内に事業所等を有する者）だが、新制度では、全国の製造者、加工者、輸入者、販売者等が届出の対象となることが検討されている。届出方法についても都保健所等（文書）から、全国の保健所等（電子）へと拡大されている。 （3）ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化 危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。これを原則にすることで抜き取り検査に比べ、効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされる。 東京都食品安全審議会においては（1）、（2）はそれぞれ制度の見直しに伴う条例の改正について、（3）はＨＡＣＣＰの円滑な導入のための取り組みについて制度化を目ざして、審議を進めていきます。 | ||||
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| ■プラスチックに関する消費者団体との懇談会 | ||||
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プラスチックごみによる環境汚染防止対策 3月7日、品川区の東洋製罐本社にて標記の懇談会に出席しました。 内容は①容器文化ミュージアム見学②東洋製罐グループの紹介③プラスチック工業連盟（以下プラ工連）の資源循環戦略および海洋プラスチックごみへの対応④意見交換です。 容器文化ミュージアムは東洋製罐グループの所有でガラス張りの近代的な明るい建物です。最初に案内されたのは約100年前の1台の機械。東洋製罐の創立者高碕達之助が製罐技術を学ぶため渡米、そこで出会ったのがインバーテッドボディメーカーと呼ばれる自動製罐機。1分間に75缶を製造（現在は2000缶）、当時熟練の職人が1日で150缶が限界という中でその性能にさぞ驚いたことでしょう。その後容器の製造を金属だけでなくプラスチック、紙、ガラスなど市場のニーズに応え、多種の容器を提供するようになり、陳列されているあれもこれも大半が当社製品であることにびっくりしました。 次に「海洋プラスチック問題への対応と資源循環戦略」と題して、日本プラ工連の岸村小太郎専務理事からお話を伺いました。 現状とプラ工連の取り組みは①海に年間800万トンのプラスチックごみが流出、2050年には魚の重量を上回るとの予測②海鳥、鯨、魚などの個体からマイクロプラスチック等が検出、ウミガメの鼻にストローが刺さっていたことで一気にプラスチック忌避感が広がった。発生源対策として、工場のサンプリング容器を広口にして、運搬時の零れ防止処置をする。零れたペレットは確実に掃き溜める。排出管の対策として、排出升、側溝などへの金網の設置。啓発・講演活動。河川や海岸のクリーンアップ活動に社員が参加。街でもプラスチックごみを拾い川や海への流出を防ぐ。工業用マイクロビーズを洗顔用などのスクラブ剤に使用しないことを明記。紫外線に弱い性質のため強化剤を添加し、劣化による微細化の防止。2030年までにバイオマス製品を最大限200万㌧導入を目指すなどお話があり、岸本さんもレジ袋を持参し、落ちているペットボトルなどを拾う活動を毎日しているとのことです。 参加者からは、消費者の立場としても環境問題はとても悩ましい課題。生活の中に根ざし代替品の選択肢が少ないことだ。レジ袋を廃止すると家庭での一時ごみ袋としてあえてレジ袋を購入する人もいるなどの意見も出ました。 石油由来はリサイクルが容易だが、植物由来は難しいとのこと。すでにドイツでは2003年にペットボトルのデポジット制が導入されているといいます。劣化の早い廉価が売りの商品は買わない、ルールに沿ってきちんと分別するなどの地道な啓発活動の持続が必要と思いました。 | ||||
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| ■葛飾区消費者大学 高齢者の福祉 | ||||
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1月25日に葛飾区ウィメンズパルで第4回消費者大学が開講されました。この日のテーマは「人生100年時代をどう生きるか」講師は葛飾区医師会会長の安藤進先生です。はじめに主催者の谷茂岡正子消団連会長の挨拶がありました。 | ||||
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健康で安心した生活を送るために 3月14日、平成30年度最後の第6回消費者大学が葛飾区消費生活センターで開かれました。 テーマは「高齢者の福祉」、講師は社会福祉法人仁生社江戸川病院高砂分院事務局の秋吉滋さんです。 現在わが国は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えていて、高齢者介護、福祉のあり方が大きな課題となっています。高齢者が生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」の精神で発展してきました。 「地域包括システム」は重い要介護状態になっても、住みなれた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしが続けられることができるようなシステムです。 高齢者の福祉サービスには2つあり、訪問介護、訪問看護、自宅で入浴やリハビリを受けたりする在宅サービスと施設に通う通所サービスがあります。また、施設サービスには介護老人福祉施設や介護老人保健施設があり、高齢者の状態や希望に合わせてサービスを選ぶことができます。在宅介護を選択した場合でも、家族の環境や都合も大切なので、家族が体調を壊した時などは通所サービスやショートステイを、利用することができます。 ときどき冗談を交えて私たちを笑わせながらの講義で、あっという間に時間がたち、質問にも丁寧に答えて頂きました。私は幸いまだ介護保険を受けたことはありませんが、もし何かあっても安心なしくみがあることが今回の講義で分かりました。 | ||||
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| ■地域ニュース | ||||
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「みんなで考えよう、人生１００年時代」 中央銀座会 3月23日、中央区役所大会議室で、「みんなで考えよう、人生100年時代」をテーマに講演会が開催されました。講師は聖路加国際大学大学院看護学研究科教授の山田雅子さんです。 介護・看護を受ける側もサポートする側も地域コミュニティで支え合い助け合い暮らしたい。医療施設では高齢者が少し具合が悪いとすぐに入院することになり、認知機能が落ちます。 しかし、入院中も在宅介護を学んだ看護師の指導を受けると、退院まで1年かかると言われた子どもが数か月で退院、意識が戻らないといわれた高齢者が食事を始めた事例もあるそうです。 0歳児から100歳を超える方を対象として患者本人だけでなく、家族全員の病気や障害、加齢による暮らしづらさに視点を置き、みんなの思いを叶えるために介護する。本人の良くなりたいという気持ちを引き出すのです。 団塊の世代が重度な要介護になっても最期まで地元で暮らすには、地域包括ケアシステムの充実が重要です。地域包括ケアシステムは、都道府県が地域の特性に応じ、作り上げていくものです。 支援システムは、自分のことは自分でする。健康管理は自分でする。場合によって市場の介護サービスなどを利用する。地域で私たちがよりよく生きていくためには何をすればいいか考えましょう。 あなたには何ができそうですか。気が付いたら始めましょう。自分のこれからを考えなくてはと思いました。 | ||||
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