 |
| 婦人時報は年間購読料１８００円（送料込み）です。購読希望の方メールで申込できます。 |
| ■2019年6月15日付 | |||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ■2019（令和元）年度東京地婦連総会 | ||
平和な明るい社会の構築を目指して 2019年度東京地婦連総会は、5月17日に全国婦人会館会議室で開催され、新しい年号を迎え気持ちも新たなスタートとなりました。今年度は昨年に引き続き「世代を超えて地域の力」をテーマに活動を進めていきます。 議事は2018年度の事業報告、会計報告を原案通り承認し、2019年度の事業計画案（別項）、予算案も全員の拍手で原案通り可決しました。 | ||
| ▲back | ||
| ■2019ピースアクションin TOKYO | ||
|
2019ピースアクションinＴＯＫＹＯ＆ピースパレードが、5月29日渋谷区神宮前の東京ウィメンズプラザホールで開かれました。 主催は、東友会、東京地婦連、東京生協連の3団体で、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界を願っての集まりです。 会は東京生協連山本英子さんの開会宣言の後、ベースとピアノのジャズセッションで幕が開きました。主催者を代表して、コープみらいの秋元明子さんは、平和な日が続くようその思いを被爆国の首都東京から発信していきましょうと挨拶されました。 | ||
|
被爆体験者のビデオメッセージ 「語り継ぐ」は、ビデオレターで、長崎の被爆体験者米田チヨノさんの証言です。チヨノさんは19歳で被爆、死と隣り合わせのつらい治療、被害を背負って差別や偏見のなかを生き抜かれました。命あればこそで、今は3人の子どもと孫8人に囲まれた暮らし。「原爆一瞬、被害一生、核廃絶運動は生涯」、93歳から私たちへの教えです。 続いて、被爆地広島市、長崎市の各市長からのメッセージの代読がありました。 参加団体のリレートーク
東京地婦連からは、飛田恵理子さんが報告をしました。1つめは2010年に戦争を語りつぐために作成した、映像による証言「『女たちの戦争体験』ＤＶＤ・体験文集」が都内高校の授業で取り上げられたことです。 寄せられた感想文の一部を紹介します。「男は戦争に、子どもは学童疎開に、家族はバラバラ。生活は苦しく、何一つ戦争をしていいことは見つからない」。また「戦争体験者の方がたの声は現実味があり、怖かった。戦争から無事帰った方の中に、心に深い傷を負ってしまった方が多く、戦争は絶対してはダメだと感じた」「戦火から逃れるために川に飛び込み溺れた若い人の話、100歳まで生きるという今日がどれだけ幸せかと感じた」「人の心まで変える戦争の恐怖、忘れてはならない」 苦心の作「女たちの戦争体験」ＤＶＤは高校生たちにしっかり受け止められていました。 2つめの報告は夢の島の桜だよりです。核廃絶と平和を願って植樹した、第五福竜丸展示館広場の八重紅大島桜も今年で19歳になり、その脇にもう1本、東京地婦連創立70周年を記念して秋頃にサトザクラの植樹を行います。予定地の標柱には「平和を祈念して」「第五福竜丸と平和の航海を」と刻みました、との報告に大きな拍手が送られました。 今年度の核兵器廃絶に向けたアピール文は、東京地婦連副会長の山下陽枝さんが朗読し採択され、閉会しました。 ピースパレードは先導車について会場から表参道、原宿、渋谷へと進みました。日本を再び地獄絵図と化すことなきよう、つないでつないでその思いを東京から発信した1日でした。 | ||
| ▲back | ||
| ■サトザクラ植樹鍬入れ式 東京地婦連 創立７０周年記念 |
||
実は第5福竜丸展示館が修理をする必要に迫られて昨年7月に改築工事に入りましたので、2019年4月にリニューアルオープンするのを待って、5月19日に広場の予定地に標柱を立て、鍬入れ式を行った次第です。桜には植え時があり植樹は今秋に予定しています。 標柱には「平和を祈念して」「第5福竜丸と平和の航海を」と刻みました。 当日は安田和也展示館館長も立ち会われて、来賓として一般社団法人東京都造園緑化業協会相談役の菊地謙二氏、東京都公園緑地事務所管理課長の小松典子氏，緑進造園株式会社様にもお越しいただきました。 サトザクラ植樹予定地のすぐ近くには、東京地婦連が2000年に緑の銀行運動（※24500本余りの植樹）の締めくくりとして、「21世紀を平和の世紀に」と「核兵器廃絶と平和を祈念して」植樹した八重紅大島桜が、今や19歳になり、枝を大きく広げています。充実した展示館の展示とともにこれからが楽しみです。 | ||
| ▲back | ||
| ■第25次東京都消費生活対策審議会 | ||
|
未成年者取消権年齢引下げで新たな消費者被害が増える恐れ 第25次東京都消費生活対策審議会が5月21日に開催されました。審議会では、民法改正に伴い成年年齢が18歳に引下げられると、新たに成人となる18歳及び19歳には未成年者取消権が適用されなくなるため、今後当該年齢を中心に若年者の消費者被害が増えるおそれがあることから、成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために、都が進めるべき消費者教育について審議を進めてきました。 まず若者の消費者被害の現状について、都内消費生活センター等に寄せられた契約当事者が29歳以下の若者の消費生活相談からみていくと、平成29（2017）年度は20～29歳の相談が11620件、20歳未満が2014件、平成30（2019）年度上半期は20～29歳の相談が5467件、20歳未満が975件といずれの年度においても、20～29歳の相談は、20歳未満の2倍を超える件数となっていることが分かりました。 契約購入金額を年代別で見ると、20歳未満では、10万円未満が全体の約6割を占めていますが20～29歳は、20歳未満に比べて契約購入金額の価格帯が高くなっています。また、若者の消費者被害の事例では、キャッチセールスや勧誘などの相談が多く、契約に対する判断能力の不足も特徴としてあげられます。 成人を迎えると自らの判断で契約等をする機会が増えるため、消費者被害の現状からは被害件数の増加、被害金額の高額化が考えられます。 成人年齢の引下げによる新たな消費者被害拡大を防止するには、早い時期から段階的に、繰り返し、社会情勢の変化に対応した消費者教育を行うことが必要です。 現状をふまえて東京都では、消費者教育ＤＶＤの配布や、講座・講習会を実施、中学校第2学年では総合的な時間で「賢い消費者になろう」の単元で消費者教育を取り上げるなど、取り組みを進めています。今後は、家庭科や公民科の授業のみならず、他教科担当の教員も消費者教育の視点を持つように意識啓発を図ります。 若者たちが未成年者取消権年齢引下げで、消費者被害に遭わないことを願います。 | ||
| ▲back | ||
| ■少年法適用年齢引下げに反対する院内集会 | ||
|
少年法適用年齢引下げに反対する院内集会が、4月9日参議院議員会館にて開催されました。 開会挨拶に続き、法制審議会少年法・刑事法部会の議論状況について、日本弁護士連合会幹事山崎健一さんよりお話がありました。 選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引下げられたことを契機に、少年法が適用される年齢も現在の20歳未満から18歳未満へ引下げるべきだという議論が法制審議会の少年法・刑事法部会で起きている。民法の成年年齢に合わせるのが分かりやすいといった単純な理由で、委員の多くが引下げに肯定的といわれている。少年法は大変有効に機能してきた制度であり、不十分な議論のまま適用年齢を引下げる法改正がなされると、今後の社会に大きな禍根を残すことになる。 少年法の年齢引下げに関する世論調査によると、反対よりも賛成が多い傾向にある。その背景として「少年非行が増加している。凶悪化している」という認識があるようだ。しかし、少年事件の検挙者も重大事件も減っている。 少年法の適用年齢引下げの理由のひとつとして、選挙権年齢が18歳になるのであれば、すべての法律において、成人となる年齢を18歳に統一することが国の法体系として望ましく、分かりやすいとういうことが挙げられている。現在家庭裁判所で扱われる少年の約50％を18・19歳が占めている。つまり、仮に少年法の適用年齢を18歳未満に引下げるとこれまでの約50％の少年が少年法の手続対象外となり、専門的な調査や教育的働きかけを受けられなくなってしまう。成人の事件は約64％が起訴猶予処分とされているので、教育的働きかけが必要な少年の多くは起訴猶予で終了してしまい、更生について助言、支援する大人が関わる機会が失われてしまう。 課題は、現行少年法は有効に機能している中で、①現在検討中の新たな対応策は対象者の立ち直り・再犯防止において十分といえるか②「少年」の年齢を民法の成年年齢に合わせて引下げる必要があるのか。 続いて共催団体からのリレートークがあり、終了しました。 | ||
| ▲back | ||
| ■照射ジャガイモの監視から | ||
しかし近年の監視では放射線照射時期と店先に並ぶまでの間隔については1～2カ月位、あたかも受注生産のように照射されてから間もない出荷の傾向が、目立っています。東京地婦連宛「4月の監視通報」でも早期出荷（写真）が判明しました。 専門家は、ガンマ線を当てて3か月位ジャガイモは放射線を帯び、食べると体内被曝に繋がる、すなわち照射ジャガイモから誘導放射能が出ることを危惧しています。 連絡会としてはそのような懸念を払拭するためにも、行政や政治家に対しさらに働きかけを行いたいとしています。 今後、士幌農協の照射ジャガイモの生産中止とともに照射直後の出荷停止についても、厚生労働大臣あてに要望書を送り、毎年恒例の厚労省との話し合いの場で、回答を求めることなどを検討しています。 | ||
| ▲back | ||
| ■地域ニュース | ||
|
定期総会を開催 災害対策を学ぶ わか草婦人会 5月22日、わか草婦人会定期総会が葛飾区南綾瀬地区センターで開催されました。谷茂岡会長の挨拶、事業報告、決算報告があり、事業報告では納涼ふれあい広場・祭礼・もちつき大会など町会との共催による行事、葛飾区消団連・地婦連の事業参加、区のごみ減量キャンペーン参加他、多方面にわたる活動が報告されました。今年度も多岐にわたる事業計画案が承認され、無事に総会が終了しました。 第2部は「葛飾区の防災対策について」葛飾区危機管理課長の長谷川豊さんの講演です。東京湾北部地震マグニチュード7・3が起きた場合の被害を想定しての話です。 葛飾区は避難者数20万人、全壊棟数は7400棟におよび23区全体よりも葛飾区は高い被害率になるとのことです。特に荒川沿いの木造密集地域では建物被害が多く想定されています。地震時には広域的な停電や断水、鉄道や道路の被害もあり帰宅困難者の発生も予想されます。 区の一時集合場所は公園で、避難所開設第1順位に区立小学校77カ所が指定されているとのこと。また、豪雨にどう備えるか最善の避難は、ということで昭和22年のカスリーン台風を例にあげ、利根川・荒川が決壊し、続いて中川の決壊。葛飾区では河川の水位より低い0メートル地帯で家屋の浸水・倒壊が多数出て区全体が浸水した大水害となりました。 広域避難の課題は避難先の確保と避難のタイミングです。洪水避難緊急建物の指定が240カ所あり、いざという時は公共施設へ垂直避難とのこと。ハザードマップなど日頃から家族と防災について話し合うことが大事であると痛感しました。 | ||
| ▲back |
