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| ■２０２１年度東京都予算に対する要望書提出 | ||||
東京都消費者団体連絡センター
谷茂岡会長が代表委員に名を連ねる東京都消費者団体連絡センター（参加7団体）では、9月2日、構成団体のメンバーが都庁を訪れ、2021年度の予算をめぐり小池都知事宛の要望書を吉村消費生活部長に提出しました。 参加者は東京地婦連を含む4団体の5名です。自己紹介に続いて小浦事務局長から小池都知事宛の「2021年度東京都予算に対する要望」の骨子が説明されました。 要望書では4つの課題を取り上げており、具体的な項目は、Ⅰ．消費者行政の充実・強化、Ⅱ．食の安全・安心確保、Ⅲ．子供や高齢者、若者など全世代への貧困対策、Ⅳ．都民の安全・安心なくらしの確保を持続可能な社会づくりです。 具体的な項目は多岐にわたりました。 Ⅰでは①悪質な事業者への対応強化をさらに進めてください、②成年年齢引き下げによる消費者被害防止に向けた消費者教育を確実に推進してください、③市町村の相談体制の充実のための支援をお願いします、④センターオブセンターとしての東京都消費者生活総合センターの機能強化を推進してください、⑤東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働や活動支援を充実してください、⑥国による地方消費者行政への財政支援の継続を要請してください―の6項目。 Ⅱでは①消費者の商品選択に資する表示を推進してください、②食品ロス削減対策を事業者、都民とともに進めてください、③持続可能な都市農業の確保を進めてください―の3項目。 Ⅲでは①コロナウイルス感染症が続く中、貧困問題が深刻になった家庭にとってフードパントリーは欠かせない仕組みになっています。区市町村の状況に応じた支援として福祉事業の包括補助事業を継続してください、②子ども食堂は学習支援の場にもなっています。「子供の居場所創設事業」や「子供食堂推進事業」として、予算の執行をしていますが、使いやすい仕組みを考えてください―の2項目。 Ⅳでは①首都直下型地震への備えや近年多発する局地的集中豪雨や台風などによる被害に対する備えをより強化するとともに、都民の防災意識の向上を図ってください、②避難所での感染拡大防止対策や避難の在り方についての施策を強化してください、③スマートエネルギー都市の実現を目指した都市エネルギー施策の推進と、区市町村のスマートエネルギー化を支援し、持続可能な社会づくりに向けて積極的な取り組みを進めてください、④都立病院が地方独立行政法人に移行しても医療の質は確保してください、⑤プラスチック削減の対策を進めてください、⑥東京都の水道事業の民営化（コンセッション）はするべきではありません、⑦東京にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないでください、⑧東日本大震災の復興のため、被災地・被災者・福島支援の取り組みを引き続き進めてください―の8項目、Ⅰ～Ⅳ全体では19項目になります。 東京地婦連からは、左記のような要望について発言したところ、追加要望があれば提出したらどうかとお話がありましたので、提出させて頂きました。 ◇ ◇ ◇ 追加要望：Ⅰ項⑤（4）消費生活センターを地域から立ち上げ、東京都消費生活条例制度をはじめ、今日の消費者市民社会の礎を築いた地域婦人団体は、コロナ禍と財政難で長年の組織活動の危機に直面しています。ＮＰＯなど非営利活動を行う消費者団体の事業が継続できるよう支援してください。
「東京消費者団体連絡センター」メンバー7名は、9月3日の午後、都議会立憲民主党・民主クラブ、同公明党、都民ファーストの会東京都議団を訪れ、消費者団体からの東京都予算要望に対するヒアリングに出席しました。 最初に小浦事務局長から要望の説明がありました。議員からの発言、質疑応答の中から注目すべき点を報告します。 消費者側から「子供食堂の運営がコロナ禍で困難になっている」との現状説明に対し、議員からは「自宅に食事を届ける子供への宅食を開始した事例」が説明され、プラスチックゴミ分別については、「都内の現状を今年度調査中である」、水道事業民営化の懸念については、「委託している技術系・事務系を統合した新会社で、範囲の拡大ではない」との説明がありました。 | ||||
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| ■《第４８回》葛飾区消費生活展を開催して | ||||
皆さまもご承知の通り、少子高齢社会、自然災害など多くの課題があります。最近では新型コロナウイルス感染症にまつわる詐欺が増えています。また、悪質商法もあの手この手で増加傾向にあり、困った状況が続いています。 こうした状況のなか、だれもが安心して健やかに暮らせる地域社会を築くためには、人と人とのつながりや助け合いを強めていくことも必要だと思います。 今回のテーマ「『明日に向かって』目指す地域」を掲げて、私たち消費者自身が「安全・安心な生活」を送るためにどのようにすればよいかを考えました。 今年も消費者団体が中心になって、事業者、行政が一体となり、統一テーマの基に各団体が高齢者福祉、食と健康、環境、悪質商法の未然防止などのパネルを展示しました。 婦人団体連合会では、食と健康で「生活習慣病の予防」、「オーラルフレイルとは」、「ホルモンの働き」、「骨粗しょう症予防」、「今、人生100年時代」などのパネルを作成し、展示しました。 どれかひとつでも実行できること、気に留めてもらえることがあれば幸甚、と思いながらみんなで取り組みました。 加齢は免疫力低下の要因になること、免疫力を高めるためには、適度な運動や散歩、自分にとってリラックスできる環境や時間を作りストレスを除くこと、バランスの良い食事、十分な睡眠が大切であることも取り上げました。 自ら考え行動する消費者に どうぞ皆さま、消費者問題への理解を一層深め、明日に向かって一歩ずつ「私たちの生活の中で、さまざまな問題を解決し、明るい未来につなげていけること」を目指してまいりましょう。 少しでも正確な情報を正しく理解し、油断は禁物、甘い言葉に乗らないよう、自ら考え行動する消費者に…。 | ||||
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| ■《東京消防庁より》住宅用火災警報器設置と維持管理について | ||||
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住宅用火災警報器は、火災の早期発見に大変有効です。住宅用火災警報器は、消防法で全国一律に全ての居室、台所、階段への設置が義務付けられています。 住宅用火災警報器は、いざというときのために定期的に作動の確認と、警報音の確認をしておきましょう。また、ホコリ等の汚れがつくと、火災を感知しなくなるおそれがあるため、汚れがある場合は乾いた布でふき取ってください。台所に設置してある住宅用火災警報器で油汚れがひどいものは、せっけん水に浸した布を十分に絞ってからふき取りましょう。取扱説明書を読み、こまめな確認、管理が大事です。 警報器の交換時期 ～設置義務化から１０年 住宅用火災警報器の耐用年数は概ね10年といわれています。平成22年の既存住宅への設置義務化からも10年が経過していることから、いざという時に鳴らない住宅用火災警報器が多く存在していることが予想されます。10年を過ぎているものは、電子部品の寿命等による故障や電池切れにより、火災を感知できなくなる可能性が高まるため、自宅の住宅用火災警報器の設置年月を確認し、機器本体の交換をしましょう。 | ||||
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| ■感染続くなか経済優先へ | ||||
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東京都は9月10日、4段階の新型コロナウイルスの警戒レベルのうち最も深刻な4「感染が拡大している」（赤）から、一段階引き下げ、3「感染の再拡大に警戒が必要」（オレンジ）へと変更しました。 それにより9月16日午前0時からは、東京の飲食店・カラオケ店の営業は、22時以降もＯＫになり、19日からは国内の大規模なイベントの緩和、10月1日からは、政府が旅行代金の半額分を補助する「ＧｏＴｏトラベル」に東京発着の旅行が加わりました。一部では「ＧｏＴｏイート」も開始されています。条件付きですが、外国人の入国も開始されました。 東京の感染状況は、依然として高い水準にありますが、コロナ禍で受けた経済への打撃を回復させるための国の観光振興政策とともに、この機会にと旅立つファミリーなど、人の移動は徐々に拡大されています。巣ごもりからの解放感からか、感染拡大が心配な情景を目にする昨今です。 感染症対策の司令塔とは 東京都は新たな施策として、先手を打つ対策を講じるために、10月1日都庁内に「東京感染症対策センター（通称東京ｉＣＤＣ）」を立ち上げました。 ここに常設の「専門家ボード（会議）」（座長は東北医科薬科大学特任教授賀来満夫氏）を設置し、複数のチームで具体的な検討を行い、政策提言をしていただくそうです。今までのモニタリング会議のメンバーからの助言も継続されます。 東京感染症対策センターでは、この他「健康危機管理対策本部」と実践的な組織として「感染対策支援チーム」を発足させ、感染症対策の充実を図る計画です。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のような、調査研究やワクチンなどの開発はしないものの、東京版の感染症対策の司令塔として、新たな役割を果たしたいとしています。 また、報道では東京都は9月18日から開会されている都議会へ、クラスターが発生した場合に「必要に応じて集客施設名などを公表できる」とするなどの、新型コロナ条例の改正案を提出する模様です。 厚生労働省の新型コロナウイルス対策は１１月から発熱相談先が変わる 9月までは発熱などの症状があり感染の疑いがある場合には、まず「帰国者・接触者相談センターへ電話するように」とされてきましたが、保健所が十分に対応できずに、検査にたどり着けないケースもありました。 秋から冬にかけて初期症状が新型コロナと似たインフルエンザの流行期に入ります。厚労省は保健所の負担軽減策としても、発熱患者が医療機関で迅速に検査を受けられるよう新体制を立ち上げようとしています。 厚労省は9月上旬「電話による発熱相談は地域の医療機関で行うように」全国各地に通知し、10月末までに新型コロナとインフルエンザの両方の検査が迅速にできる診療所などを、各自治体が「診療・検査医療機関（仮称）」に指定することとしています。 11月からは、熱が出たときには今まで指示された相談センターを通さず、直接身近な医療機関やかかりつけ医に、「電話をかけて相談する」のが基本になります。 そこで新型コロナとインフルエンザの検査や診療が出来れば私たちは予約して受診し、出来なければ、対応する医療機関を案内してもらいます。 新たな仕組みで今までより迅速に検査が受けられる一方、医療の役割分担が進み、大きい病院では中等症や重症の患者を治療することが、期待されているようです。 なお、すでに医師会などが設ける地域外来・検査センターがあれば、そちらでもあらかじめ電話予約し、受診できます。 | ||||
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| ■消費生活連続講座① 私たちの食生活と食品ロス ～今私たちができること～ | ||||
食は「しあわせのものさし」で、同じ地球上に飢餓と飽食が併存し、世界の9人に1人（およそ8億人）が栄養不足なので、今私たちがやるべきことは？というお話から始まりました＝写真。 ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）の報告書では、世界の食料生産量の3分の1に相当する約13億トンの食料が毎年廃棄されていて、先進国ではかなりの割合が消費段階で無駄にされるが、開発途上国では消費段階の廃棄は極めて少量というお話に、なるほどと思いました。 日本では、事業系廃棄物のうち可食部分と考えられる量が328万トン、家庭系廃棄物の中で、可食部分と考えられる量284万トン。事業系ごみの再生利用は76・7％、家庭系ごみの再生利用は7・3％に留まり、ほとんどが焼却、埋め立てされているそうです。自治体の調査で、家庭系食品ロス量の推計結果では、「食べ残し」が約40％と最多、次いで「直接廃棄」、「過剰廃棄」となっていて、「食べ残さない」意識の重要性が浮き彫りになったそうです。 家庭での食品ロスの内容は生鮮食品が最多で、世界の年間食料援助量が320万トンであるのに、合計約2倍相当量の613万トンを廃棄している私たちの食生活のあり方を考える必要があるとのお話でした。私も気をつけなければと思いました。 私たち消費者が意識を変えることで、社会は再び変わる可能性があるといえます。 冷蔵庫の中は常に確認。使わないものは買わない。買ったら全部使い切る。マイバッグを持って買い物をし、食品ロスへの意識を持って行動しましょう。 | ||||
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| ■消費生活連続講座② インターネット社会の消費者トラブル ～スマートフォンの普及を受けて～ | ||||
スマホは、2007年にタッチパネル式の端末アイフォンが発売されたのが有名で、携帯電話の機能を備えたパソコンです。現在は4Ｇと呼ばれる無線通信で光ファイバー並みの回線速度の通信機器です。 トラブルが多い契約時のチェック、フィッシング被害やお試しと思わせて定期購入させる手口や儲け話、海外のセキュリティソフト広告などに注意し、情報収集能力を高めることが必要といった内容の講義です。 スマホでは危険なアプリひとつで、プライバシーの塊が一挙に全て抜き取られ、回収不能になり、詐欺や迷惑メール、架空請求などに悪用されることが多くあるそうです。また、情報が正確か客観的に冷静にみること、海外などのセキュリティソフト広告のトラブルの事例で、カタコトの日本語や訳の分からない言葉で話し、メールに「定期購入」、「約3800円」、「カード購入済み」と届いた。電話番号の前に＋（プラス）が付いているものは、タップしないように注意、と話されました。 講座を受けた2日後、私のスマホに＋の付いた電話番号から電話がかかってきました。「あっこれのこと」と頭によぎり、講座を受けて良かったと思いました。儲け話で儲かるのは相手であって、少なくとも自分ではないと心しておくことが必要と思います。 最近手軽に遊べるオンラインゲームが流行っていますが、ゲーム自体は無料でも、より強く、より早く進めるには課金が必要になるようです。子どもの課金には十分注意が必要です。 最後に先生は、解約の条件も確認しておくこと、セキュリティに注意、情報を見分ける目を磨くこと、被害防止には積極的な情報収集を、情報を知っているだけでもトラブルを未然に防ぐことができますと結ばれました。 私のスマホ利用状況はガラケー状態です。今日の講座を頭に入れ、トラブルや被害に合わないよう注意しながら、自分のスマホにしていきたいと思いました。 | ||||
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| ■地域ニュース | ||||
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敬老の日を祝して わか草婦人会 9月21日、葛飾区堀切6丁目町会では、「敬老の日」を祝して70歳以上の方にお祝い品を配りました。当町会は大世帯のため、対象者は新たに70歳になった方45人を含め、合計697人と多数です。 わか草婦人会では、恒例のタオルを贈る準備を17日に、会長さんを筆頭に10人の役員で手際よく行いました。お祝い品は、お赤飯、カステラ、どら焼きに婦人会のタオルを加わえた4点セット。今年70歳を迎えられた方には、喜寿祝としてクオカードも添えられ大変豪華です。 朝8時半に町会会館に集合し、町会役員とわか草婦人会の役員が3～4人で3地区に分かれて出発しました。 「おはようございます。6丁目町会です。敬老のお祝い品をお届けにきました」、「はーい。まぁこんなに頂いて、ありがとうございます」と皆さん一様に豪華なお祝い品に驚かれ、満面の笑みいっぱいで若く見え、元気でうれしい限りです。 日頃は同じ町内とはいえ、お会いすることもめったにないのが実情です。「あら、お久ぶり。お元気でした？今度お茶しましょ」など、思いがけなく旧交を温める場ともなりました。新型コロナウイルス感染症の発生によるさまざまな自粛のためか、元気そうに見えても、高齢者の体力は減退しているように見えます。やはり人も動物もふれあいこそが“生命線”なのだと実感しました。 お互いに知恵を絞り絆を深めていきたいと、今年はいつもと違う感想を抱いた敬老の日でした。 | ||||
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