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| ■2022年度東京都予算に対する要望書提出 東京消費者団体連絡センター | ||
谷茂岡会長が代表委員を務める東京消費者団体連絡センターでは、9月6日、構成団体のメンバー一同より消費生活部長へ、2022年度の予算をめぐる小池都知事宛の要望書を提出しました。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインでの提出となりました。 要望書は3つの課題を取り上げており、具体的な項目は次のとおりです。 Ⅰ 消費者行政の充実・強化について ①成年年齢引き下げによる消費者被害防止に向けた消費者教育を確実に推進してください。 ②悪質な事業者への取り締り強化と法改正の周知を進めてください。 ③区市町村の消費者行政担当職員への研修をさらに充実させてください。 ④東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働や活動支援を推進してください。 ⑤国に対して地方消費者行政への財政支援の継続と地方消費者行政強化交付金メニューの改善を要請してください。 Ⅱ 食の安全・安心確保について ①事業者に対してゲノム編集技術応用食品の表示の指導をお願いします。 ②食品ロス削減対策を事業者、都民とともに進めてください。 Ⅲ 都民の安全・安心なくらしの確保と持続可能な社会づくりに向けて ①首都直下地震への備えや近年多発する局地的集中豪雨や台風などによる被害に対する備えの強化を図ってください。 ②貧困対策として住宅保証の制度を早急に検討してください。 ③スマートエネルギー都市の実現を目指した都市エネルギー施策の推進と、区市町村のスマートエネルギー化を支援し持続可能な社会づくりに向けて積極的な取り組みをすすめてください。 ④都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に反対します。 ⑤プラスチック削減の対策と3Ｒの推進を強化してください。 ⑥東京にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないでください。 ⑦東日本大震災の復興のため、被災地・被災者・福島支援の取り組みを引き続き進めてください。要望は以上です。 参加者は消費者側から8名、対応は生活文化局消費生活部工藤穣治部長含め5名でした。 東京地婦連からは、「消費生活センターを地域から立ち上げ、今日の消費者市民社会の礎を築いた地域婦人団体は、コロナ禍と財政難で長年の組織活動の危機に直面しています。ＮＰＯなど非営利活動を行う消費者団体の事業が継続できるよう支援してください」と要望しました。 都議会自由民主党のヒアリングへ 都議会自民党は対面のヒアリングを行うということでしたので、東京消費者団体連絡センターは9月3日、2022年度東京都の予算要望、小浦事務局長他1人、消費者月間事務局、パルシステム東京、東京地婦連の計5人で議会棟を訪れました。 7月の都議会議員選挙で勝利し第一党になった自民党、会場には大勢の議員がお揃いでしたが、時間が押しており、要望内容の説明も骨子のみとなりました。 東京地婦連からは、（感染爆発を招いたオリンピックの開催と、複数の会場で予定されていたパブリックビューイングを念頭に置いて）「知事とはしっかりと対峙して欲しい」と伝えますと、「是々非々で臨む」との回答でした。 | ||
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| ■くらしフェスタ東京2021 誰もがくらしやすい未来へ | ||
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ＷＥＢ交流フェスタ２０２１ シンポジウムのオンライン配信 さまざまな事業を展開 東京都と都内の消費者団体で構成する東京都消費者月間実行委員会では、毎年10月を中心に東京都消費者月間「くらしフェスタ東京」を実施しています。 今年の消費者月間は、「誰もがくらしやすい未来へ」をテーマに、「ＷＥＢ交流フェスタ2021」、メインシンポジウムのオンライン配信など、自宅から参加できる消費生活に関するさまざまな事業を展開します。 「ＷＥＢ交流フェスタ2021」は、「くらしフェスタ東京2021」のホームページで特設サイトを公開中です。公開期間は来年の1月31日（月）まで。消費者団体、市民団体、東京都、企業、事業者団体、公益法人などが、くらしに関するさまざまな情報を発信する場として、交流フェスタの特設ページを作りました。「ウェブース～消費生活いろいろブース～」、「エシカル消費ってなに？」、「どんどんチャレンジ！ＷＥＢクイズラリー」など、オンラインステージ動画やクイズラリーで、楽しみながら消費生活問題について学ぶことができます。 メインシンポジウムは、オンライン講演会「未来を変えるための私たちの選択～気候変動と脱炭素社会～」。講師は国立環境研究所地球システム領域副領域長の江守正多さん。2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、私たち消費者に出来る温暖化対策は何か。経済と社会活動を続けながら進める、持続可能な社会形成に向けてのヒントを伺います（受付は終了しました）。 そのほか、地域会場の多摩会場と八王子会場では講演会や映画会、そして東京のがんばる農業応援企画「食と農セミナー」では講演会を企画しています。 エコプログラムはオンライン講演会「私たちは何のためにものを買うのか～未来を拓くエシカル消費～」、講師は一般社団法人日本エシカル推進協議会会長の中原秀樹さんです。 配信期間は12月21日～翌年2月28日。申込期間は11月13日～12月18日で参加費は無料です。 電話でのお問い合わせは東京都消費者月間実行委員会事務局 TEL：03（3267）5788まで。月～金10時～16時 | ||
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| ■都立病院等の独立行政法人化都議会で可決～医療の質は守れるか | ||
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東京消費者団体連絡センターが行った来年度の予算要望には、新型コロナウイルス感染患者を重点的に受け入れている「都立病院・公社病院等の独立行政法人化への反対」が含まれています。 新型コロナ対策のみならず不採算の難病他、新たな感染症対策や首都直下型地震など大規模な災害発生時の対応を考えると、都立病院・公社病院等の役割はますます重要になるからです。 私たちが懸念するのは、かねてより採算が取りにくいとされる、これらの病院を独立行政法人化することで、採算性を優先するあまりに緊急時医療などの縮小につながらないか、という問題です。 今般の都議会に、「都立病院・公社病院などを東京都が出資する『都立病院機構』という独立行政法人に移行する」という議案が提出され、可決されました。 都立病院で移行対象となるのは、広尾・大塚・駒込・墨東の各病院、多摩総合医療センター、神経病院、小児総合医療センター、松沢病院です。 保健医療公社病院等では、東部地域病院、多摩南部地域病院、大久保病院、多摩北部医療センター、荏原病院・豊島病院、都がん検診センターが対象とされています。 都立・公社病院等は新型コロナ対応では、一部を専用病床に換え、病床を多数確保するなど、都民の命を守る重要な役割を果たしてきた病院です。採算が取れない新型コロナ以外の難病他への対応についても、独立行政法人化後は運営主体が変わることで、医療の質への影響が心配されます。 小池知事は記者会見で、独法化されている板橋の健康長寿医療センターの例を挙げて「独立行政法人化で柔軟な人材確保ができ、機動性が増して機能強化になる」とメリットを強調していますが、具体的な「機能強化」の説明はありませんでした。 例えばコロナ対応では、官民が連携して空きベッドがある公的な病院に民間から看護師などを派遣できるような、マンパワー不足を補う融通性を求める都民の声が高まりましたが、自宅療養のまま亡くなる最悪のケースは続き、今なお解決には至っていません。 独立行政法人化議案が可決され、果たしてどうなるのでしょうか。東京都は緊急時には関与できても、日常的には運営主体は「都立病院機構」へと移行されるわけです。 東京の医療の問題点は改善されるのでしょうか。身近な医療の在り方にかかわる、独立行政法人化のゆくえには注意したいものです。 | ||
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| ■葛飾区消費生活展 感染対策を徹底し３年ぶりに２日間の開催 | ||
迎えた本年は、9月末日で緊急事態宣言が解除、感染者も大幅に減少し、なんとか第5波の鎮静化がみられたことにより、正規の2日間開催が可能となりました。来場者にはマスク着用、検温、消毒、住所・氏名の記録など、細部にわたり感染対策を徹底して開催しました。 初日は葛飾区長を筆頭に、多くの来賓がお見えになり、セレモニーが催され、谷茂岡会長も晴れやかにテープカットに臨まれました。セレモニーの終了を待ち構えた区民の皆さんが、列をなして入場する姿に、なんとも言えず晴れ晴れとした気持ちになりました。 わか草婦人会は多目的ホールで、日ごろの勉強の集大成のパネルを展示しました。①呼び寄せ介護②人生100年、備えは大丈夫？③病気や入院への備え④介護が必要になったら、など高齢者が抱える課題に焦点をあてて発表しました。この他にも「我が家の地震対策」、「糖尿病になったら大変」、も発表しました。 「②人生100年、備えは大丈夫？」については掘り下げ、日常生活の困りごとについてアンケート調査を実施することにしました。設問は2つで、（1）ごみ出し、買物、いざという時に頼れる人の有無、（2）終の棲家について、自宅、老人ホーム、特養、親族の所等を設けて、該当する箇所にシールを貼ってもらうという形式です。身近な課題で、設問も可能な限り絞ったことが功を奏し、皆さん分かりやすく楽しいようで、何度も行列ができるほど関心を集め、好評でした。私たちスタッフとも対話を弾ませながらシールを貼っていき、用紙が赤青緑のシールでみるみるうちに埋まっていき、結果的に200名以上の方に参加していただきました。 別フロアの手作りコーナーでは、谷茂岡会長の指導で新聞紙のブローチと毛糸の小物を販売。ブローチは材料が新聞紙とは思えないほどのクオリティの高さで皆さん驚いていました。 3年ぶりの2日間開催の消費生活展は、1日目は2000人、2日目は2500人の来場者でにぎわい、大成功で終了しました。 | ||
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| ■東京都生活文化局公表 令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査 | ||
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東京都は、未就学児の子を持つ夫婦等の家事・育児分担に関する実態や男性の家事・育児参画状況について調査し、今後の施策の参考とする目的で、都内在住の18歳以上70歳未満の男女5000人（うち未就学児を持つ男女2000人）を対象に、「令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査」を実施しました。ＷＥＢシステムを利用したインターネット調査で、調査期間は令和3年6月10日～18日です。 子育て世代の家事・育児関連時間の男女差は前回調査と比較して拡大
平日平均（月～金における1日あたりの平均）で見ると、男性は2時間49分、女性は8時間30分となり、前回調査と比較すると、男性は19分増加、女性は25分増加しました。土日平均（土日における1日あたりの平均）を見ると、男性は5時間23分、女性は9時間52分となり、令和元年度調査と比較すると、男性は44分減少、女性は6分増加しました。 コロナ禍における働き方の変化と平日の家事・育児への影響 配偶者がいる方に新型コロナウイルス感染症拡大以前と調査実施直近1カ月を比べた平日の在宅時間のうち、仕事以外に使える時間が『増加した』人は40・0％。そのうち未就学児がいる方で「家事・育児時間が増加した」人は76・9％でした。増加した理由としては「通勤時間や残業時間等仕事にかける時間が減ったから」が最多となりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大以降の家事・育児など生活に関する考え方がどう変化したかを聞いたところ、「当てはまる」「やや当てはまる」の回答を合わせると、「生活を重視するようになった」の71・8％が最も多く、次いで「家事・育児に対する理解が深まった」が58・4％でした。 調査結果に対する有識者のコメント この調査に対して、第六期東京都男女平等参画審議会男女平等参画部会の是枝俊悟委員は、男性の家事・育児関連時間は、平日平均については増加したものの、週全体平均ではほぼ変化が無い。ただし、前提として、今回はコロナ禍での調査となったため、前回調査（令和元年度）と状況が異なる。実態把握には今後も継続した調査が必要。コロナ禍における働き方の変化と平日の家事・育児への影響は、コロナ禍前後の変化について回答者の主観を聞いていることに留意。家庭内のやるべき家事・育児が増加したのは女性に比べ男性の割合が低く、男性は家事・育児を積極的に実践するまでに至っていない可能性がある。在宅時間のうち、仕事以外に使える時間が増加したことで、生活を重視するようになったという人が多く、在宅時間の増加が男性の意識にも影響を及ぼしている。テレワーク等の働き方の仕組みづくりを進めるとともに、男性の家事・育児参画に向けた意識改革が必要、とコメントしました。 | ||
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| ■ゲノム編集食品に表示を トマトに加えマダイも | ||
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店先に並ぶミニトマトのなかには、健康に良い、ＧＡＢＡが多いといったキャッチフレーズのトマトがあります。これらは「遺伝子を切断しゲノム編集されたトマト」ですが、「遺伝子を挿入する遺伝子組み換え食品」とは異なり、事業者はゲノム編集した内容を国に届け出れば、安全性審査の必要はなく、消費者にその旨を表示する義務はありません。 9月17日に開催された厚生労働省の専門調査会は、新たにゲノム編集されたマダイの市販にゴーサインを出しました。 肉厚で丸みを帯び、ひと回り大きいマダイだそうです。共同開発し、企業を立ち上げて養殖・販売まで手がけるのは、京大の准教授と近畿大教授の2人です。 ゲノム編集のマダイの場合は、筋肉の発達を抑え、成長を抑制しているミオスタチンという遺伝子を壊すことで大きくするものです。 そのようなゲノム編集の内容を届け出れば、安全性審査の必要はなく、ゲノム編集のマダイであることの表示義務はないため、私たちはそのことを知らされずに購入することになります。 ゲノム編集食品の安全性について、消費者の理解が得られていない現状では、購入の手掛かりになるのは、表示しかありません。私たち消費者は健康影響に不安を抱き、東京消費者団体連絡センターでは、「事業者に対してゲノム編集技術応用食品の表示指導をしていただきたい」と要望しているところです。 アメリカでは消費者の声を受け、流通事業者によるゲノム編集食品のシール表示が実施されているケースもあります。 | ||
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| ■米の不適正検査で摘発 | ||
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農林水産省は9月21日、輸入米検査で不正があったとして日本穀物検定協会に対し改善命令を出しました。 改善命令は、2016年4月から2021年5月までの5年間に輸入したおよそ68万トンの米について、土砂の含有量測定を怠っていたにも関わらず、検査証明書を発行したことによるものです。 これらの輸入米は主食用や家畜の飼料用として使用されています。土砂の含有量測定は、品質検査の一つとして実施され、結果は販売価格に反映されますが、すでに流通した米の安全性に問題はないとしています。 検査不正を行ったのは日本穀物検定協会の中部支部、関西神戸支部。農水省が立ち入り検査を行い判明しました。 日本穀物検定協会は法律に基づく登録検査機関であり、検査の適正化は当然の義務です。協会の「農産物検査法」違反のデータの改ざんは、消費者を欺瞞することに他ならないことです。 | ||
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