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| ■2022年2月15日付 | |||||||||||||||
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| ■防災学習会 | ||||||||||||||||||
東京都の防災対策 東京都総務局総合防災部防災計画課長の濱中哲彦さんから「東京都の防災対策」についてお話しして頂きました。 現在東京都には、23区26市3町1村島しょ2町7村があり、総人口1396万236人が暮らしています。この大勢の人たちが暮らす東京で想定される危機には、地震や風災害などの自然災害と、武力攻撃災害や大規模な事故、人為災害があります。 今後30年間に、Ｍ7クラスの大地震が70％で発生の恐れがあるといわれており、そのために燃えない、そして倒れない町づくりの見直しに取り組んでいます。また、この30年間で約3倍になった豪雨災害については、河川の工事や豪雨の時氾濫しないように貯水池や下水道の整備などが行われているそうです。大規模風水害時には第1弾として、国立オリンピック記念青少年総合センターを確保しています。災害による被害を最小限に抑えるためには自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが重要です。 家庭の防災対策 日本ガス石油機器工業会事務局の榎本幸司さんからは、防災に関係深い分野の製品を中心にお話しして頂きました。大きな地震や台風、大雨等々の災害でインフラが止まった時に、どんなものが必要か、あれば便利か、1番必要なものは水と食料品ですが、エネルギーインフラが停止した場合の熱源としてカセットコンロ、カセットボンベが重宝されます。災害時に多数出荷されています。 家庭備蓄の場合には、ボンベは約7年、ガスコンロは約10年の使用期限があるので、安全を期するために買い替えて頂きたいとのことでした。また、カセットコンロとボンベは同メーカーのものを使うことが大切ですとのことでした。 家族で話し合い、災害時により冷静で安全に行動していけるよう心がけていきます。 | ||||||||||||||||||
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| ■全体的に少し汚れている 二酸化窒素測定結果報告 | ||||||||||||||||||
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二酸化窒素測定結果区市別一覧 2021年12月2日（木）～12月3日（金）
特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟
（単位：PPM）
0．02PPM 以下＝あまり汚れていない 0．021～0．04PPM＝少し汚れている 0．041～0．06PPM＝汚れている 0．061PPM 以上＝大変汚れている 測定は12月2日～3日に行われました。 今回の調査地区の範囲では平均値をみてみると、北区の“あまり汚れていない”という結果以外は、全体的に“少し汚れている”という結果でした。 葛飾区の最高値が0・046ppmで“汚れている”という結果で、測定場所が幹線道路沿いであったとはいえ、当日は西の季節風が吹いており、空気は撹拌されていたはずです。 さすがに現在の東京では、ディーゼル車の運行は見かけませんが、地方のディーゼル車の実態はどのようになっているのでしょうか。他県と隣接している葛飾区でもあり、不安です。北区よりも2倍以上高い数値は驚きました。 これからもきれいな空気を取り戻すために測定を続けていきたいと思います。 | ||||||||||||||||||
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| ■製品安全セミナー開催 | ||||||||||||||||||
12月20日の午後、3名の講師を招いて学習会が開催されました。会場は全国婦人会館です。
製品の安全な使い方 最初は（ＮＩＴＥ）製品評価技術基盤機構の製品安全センター事故調査課の松本敏彦さんの「製品の安全な使い方」です。 ＮＩＴＥでは、公的な製品事故の原因究明機関として年に約2500件の事故情報を収集し、消費者庁・経済産業省と連携してリスク分析、情報公開を行い、事故の再現映像を提供するなど、啓発にも力を注いでいます。 講演の骨子です。 ①石油ストーブでは火災防止のために、給油時の自動消火とキャップの安全機能付（ｐｓｃマーク）製品以外は販売が禁止されていること②エアコンプラグのほこりによる火災防止基準が、すべての製品プラグに拡大されたこと③発火など経年劣化事故の恐れがあるとされるエアコン・扇風機・換気扇・洗濯機・ブラウン管テレビには、長期使用に関する表示義務があること④相次ぐリコールでついに規制対象になったモバイルバッテリー⑤非常用発電機の屋内使用によるＣＯ中毒事故例等を挙げ、事故情報や劣化の予兆、安全基準などに注意して製品を安全に使って欲しい、と話されました。 家の中の安全を考えよう 続いて（株）ＬＩＸＩＬ安全・品質統括部池田明生さんの「家の中の安全を考えよう」です。 池田さんは消費者啓発はじめ、教材ＤＶＤの配布、教員の消費者教育に取り組む立場から、家の中の危険を解説されました。年に約13800人が死亡し、65歳以上が大半を占めること。浴槽内溺死、食事中の窒息死、廊下・階段等での転倒・転落死、焼死など。 製品事故では、便座等の低温やけど、魚焼きグリルからの出火、浴室でのケガ、ドアの指はさみ、網戸の落下等々。防止策としては取扱説明書をしっかり読み身近に保管する、日頃の気付きが大事なので定期的に製品の手入れを行うこと、などを強調されました。 ガス、石油燃焼機器の安全安心な使い方 おしまいは（一社）日本ガス石油機器工業会の榎本幸司さん、「ガス石油燃焼機器の安全・安心な使い方」の講演です。 ガスコンロ事故防止には、調理油過熱防止装置（Ｓｉセンサー）付のコンロの普及効果があったことを、火災事故件数の減少グラフで示され、古いものとの安心替えについて話され、続いて誤使用や不注意による事故防止を取り上げました。具体的には、煮こぼれ後にすぐ手入れすること、近くに可燃物を置かない、着衣着火の注意、その場を離れない、幼児やペットに注意する。さらに換気の大切さや、古い小型湯沸かし器の危険性、ガス機器では点火の際着火しないときはしばし待つ、屋外吸排気口の点検、入浴時のヒートショックや温水シャワーやけどを防ぐ、中古のガス機器購入のリスクなど、多岐にわたり警鐘を鳴らされました。 | ||||||||||||||||||
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| ■標準化セミナー開催 私たちの暮らしを支える標準化 | ||||||||||||||||||
私たちの暮らしを支える標準化について、役割等を理解するため、特に新しい衣類の取扱い表示、案内用図記号等について知っているようで知らないことについて勉強しました。 標準化とは、分かりにくい、使いにくいというような、品質や安全性が心配されるものを、誰が見てもそれが統一され、良い状態にすることを明文化したものを規格としたものだそうです。国家規格（ＪＩＳ）と国際規格（ＩＳＯ）とあります。 マークとその役割は、共通したものを使用することで理解しやすくなると、スクリーンにいくつかの案内標識が表示されました。津波注意や安全避難場所（高台）や建物などのマークの説明がありました。 標準化の役割の一つとしては、製品やメーカーが異なっていても利用できるのが使いやすさの向上だとして、例として乾電池やボルト、ナット、コンセント、紙のサイズ等がＪＩＳで決まっていると説明がありました。紙のサイズはＡ4、Ａ3、Ｂ5等どこのメーカーでも同じ大きさで統一されていることを改めて確認しました。 続いて、少なくとも、これくらいは求められるべきとされる品質を定めるものの例として、まほうびんについて説明がありました。保温、保冷能力等や、材質についても食品安全法に適合したものを使用することなどをＪＩＳＳ2006にて規定しています。 少なくとも、これくらいは満たすべきとされる安全基準を定めるものの例として、子ども用衣料に付属するひももＪＩＳＬ4129にて規格を定め、危険な事故や危害を防止し安全性を確保していると、紹介がありました。 視覚障害者誘導用ブロックやシャンプーボトルの突起にもＪＩＳがあり、だれでも情報を理解することができるようになっていると話されました。 消費者安全のためのＪＩＳも様ざまあり、先ほどの子ども服のひものＪＩＳも消費者の声を取り入れてつくられました。ＪＩＳの分野別発行件数は、現在1万件を超す規格があります。 衣類の取り扱い表示の説明と、各地に実際にあるトイレマークの紹介があり、たとえば鳥取県の水木しげるロードではゲゲゲの鬼太郎のマークであったり、伊賀市では忍者の服装をしたマークだったりしました。 今まで何気なく見てきたものがＪＩＳ規格になっていることを知り、誰でも一目見て理解できるマークになっていることは大事なんだなと思いました。 | ||||||||||||||||||
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| ■北方領土の返還を求める都民大会 | ||||||||||||||||||
主催者代表として、都民会議会長の谷茂岡正子が挨拶しました。 「国の領土である歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の返還実現は、国民の正当な要求であり、永年の悲願です。政府の熱心な外交努力にもかかわらず、北方領土は依然としてロシアの一方的な占領下におかれています。 北方領土の返還を実現するのは、言うまでもなくこれまで以上の外交努力とそれを支える粘り強い国民世論の盛り上がりです。そのためには東京都においても強力に北方領土返還要求運動を展開し、都民の声を結集することが必要であると考えます。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症のため、大変残念ながら都民大会の開催を見送りました。今年はぜひとも開催したいとの強い思いから、開催方法を模索し、その結果、オンライン配信により2年ぶりに開催することになりました。会員の皆さまと会場で直接お会いできないことは残念ですが、画面越しに北方領土返還に向けた熱い思いを共有したいと思います」。 続いて、小池百合子東京都知事からビデオメッセージ、来賓として東京都議会三宅しげき議長、中島護内閣府北方対策本部参事官、山田欣幸外務省欧州局ロシア課長、北方領土問題対策協議会諸星護理事長よりご挨拶をいただきました。蓮池攻都民会議事務局長より運動報告があり、激励メッセージの紹介、大会宣言をして無事終了しました。 一日も早い返還のため、私たちの運動を粘り強く進め、裾野を広げていかなければならないと強く感じています。 第2部として、神奈川大学特別招聘教授の下斗米伸夫氏による講演と、北海道根室高等学校の北方領土根室研究会の皆さんの、出前講座がありました。下斗米先生は、特に「平和条約とは」、「平和条約が77年間締結されなかった理由」、「共同宣言とは何か」といった内容を話され、大変勉強になりました。根室高校の研究会からは、「北方領土の現状・元島民の高齢化」、「近年のロシアによる北方領土開発・クリル諸島社会経済発展プログラム」、「現島民への支援状況」などのお話がありました。また、日本とロシアの互いの理解と友好を深めることを目的とする「ビザなし交流」の実現を望んでいるとのことです。 | ||||||||||||||||||
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| ■公正競争規約をめぐり意見交換会 即席めん、眼鏡、旅行業を取り上げ | ||||||||||||||||||
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全国公正取引協議会連合会は昨年12月16日に、消費者庁・公正取引委員会・東京都の出席を得て、東京地区の消費者団体とリモートによる意見交換会を開催し、山下副会長と飛田が出席しました。 景品規約（37）表示規約（65）合わせて102の多種多様な公正競争規約の中で、今回取り上げたのは即席めん、眼鏡、旅行業の規約です。 「日本即席食品公正取引協議会」 「会員は41社から構成されており、市販品の9割は公正競争規約の対象になっている。 消費者庁の食品表示基準の義務表示を行うとともに、規約では博多、尾道など地名を冠した表示では、地域で広く知られた特徴の再現か、またはその地域で生産される食材を主原料とすることを定め、日本そばの表示では原料粉の30％以上そば粉を使用していること等を規定。 絵表示のルールとしてカップ入りは内容物以外の絵表示は出来ず、袋入りでは内容物以外の食材写真には「調理例」などと表示することが定められている。大盛り表示では標準的な品を比較対象として30％以上増量していることとされている。 表現の在り方としては、自然、生、最高級、手打ち、熟成、元祖、本場、等々優良誤認に繋がる誇大な表現は具体的に根拠を示すよう規定している。さらに、食品表示基準による細かい原材料表示等の、見えにくい背景色を指導するなどの活動も行っている」と報告がありました。これに対し消費者からは、「コロナ禍で即席めんの消費量は増えているので、国民の健康に配慮してスープの食塩使用量を控えて欲しい」との声が複数あがりました。 「眼鏡公正取引協議会」 眼鏡公正競争規約では、レンズ・フレームについての本体表示をはじめ、カタログや店頭での表示、さらにチラシ等における必要表示、二重価格表示、特定用語の使用基準、不当表示の禁止などを定めています。 「規約の運用状況は全国眼鏡店のチラシ、ホームページ、ダイレクトメール等を収集し、年4回審議している。信頼できる会員店の目印として会員証を掲示し、公取協のホームページには会員店を掲載している。消費者相談を受け付けており、2020年度は19件の相談があった。 なお2022年には新たに眼鏡作成技能士制度というめがねの国家検定を実施する予定である」との説明がありました。 国家検定への消費者の関心は高く、眼鏡作成技能の向上に繋がることに期待したいという感想が寄せられました。 「旅行業公正取引協議会」 「会員数は旅行業者など308社であり、シェアは約97％である。主な事業は募集型企画旅行（パック旅行のほかホームステイツアー・モニター旅行などを含む）の広告等の表示や景品提供の適正化を推進するために、公正競争規約の説明会（4時間の動画配信）を実施した。相談業務の実績は前年度比70％の287件にとどまった。2020年度の規約違反は0件、コンプライアンスセミナーは中止され、会員の社内勉強会への講師派遣は4社であった。他にホームページ、チラシなどを通じて広報活動を行った」との報告がありました。 意見交換では、一部の公取協会員のパンフレットでは、コース名と出発日・価格表示だけで日程の説明が無く、「詳しくはＷＥＢへ！」という表示の省略事例が見られたため、この点について地婦連から指摘しました。 最後に各行政側から、消費者の声を活かしたい等の講評があり、閉会しました。 | ||||||||||||||||||
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| ■東京の特殊詐欺 | ||||||||||||||||||
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警視庁は2月9日「令和3年における特殊詐欺の状況について」取りまとめ、公表しました。 東京における昨年の発生件数は3319件、被害額は66億2152万円を超えています。オレオレ詐欺が約4割、次いで還付金詐欺・キャッシュカード詐欺盗などが続き、コロナ禍に関連した新手の特殊詐欺も含んでいます。 被害者は70歳以上が全体の89％を占め、内女性は74・1％でした。摘発された特殊詐欺の多くは暴力団の資金源となっています。私たちは、不意打ちの電話でマインドコントロールする手口に対し、録音機付電話にする、留守電にしておくなどして犯人を困惑させ、お金にまつわる話なら電話は即切りましょう。 | ||||||||||||||||||
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