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■2017年8月15日付
平成29年度 北方領土の返還を求める都民会議総会
2017ピースアクション in TOKYO
第80回 二酸化窒素測定から
結核予防会と都を表敬訪問 シール募金活動の協力を依頼
東京都消費生活基本計画
地域ニュース
照射食品反対連絡会活動だより


■平成29年度 北方領土の返還を求める都民会議総会
 6月22日、北方領土の返還を求める都民会議の総会が、新宿の京王プラザホテルで開催されました。今年度も都民会議は、日本固有の領土である北方四島の領土問題の早期解決と平和条約締結のために国への働きかけ、世論の喚起を促す活動に取り組む事業計画など、総会議事は満場一致で承認されました。
北方領土の返還を求める
都民会議=6月22日
青少年交流会
谷茂岡正子会長の挨拶

 「昨今の日本とロシアをとりまく国際情勢には、さまざまな動きがあった。昨年12月にプーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われ、北方領土問題について北方四島の未来を描き、その中から解決策を探し出す『新しいアプローチ』によって平和条約締結交渉の枠内で協議していくことになった。その後、4月に安倍首相が訪ロし、首脳間合意をいくつかの取り組みで具体的に進めることで、プーチン大統領と一致した。このうち航空機を利用した元島民による特別墓参が実現したが、あいにくの悪天候のため中止になったことは残念だったが、こうした取り組みを積み重ねていくことが市民レベルの相互理解を促進し、北方領土交渉を後押しする国民世論の盛り上がりにつながっていくと思う。皆さんと力を合わせて四島(しま)が帰る日まで頑張って取り組んでいきましょう」と谷茂岡正子都民会議会長は力強く挨拶しました。

国民世論の力強い後押しも重要

 来賓に内閣府の北方対策本部長の山本茂樹審議官、北方領土問題対策協会の木村友二事務局長、東京都政策企画局横山英樹外務部長を迎えました。横山さんは、「ロシアの不法を許さず、北方領土の返還を実現するためには、政府の粘り強い外交交渉が必要であることは言うまでもありませんが、国民世論の力強い後押しも重要。都としてもさまざまな国際情勢の動きをむしろ好機と捉え、北方領土返還に向けた都民への啓発を一層強化していく方針」と、挨拶しました。

10年振りに青少年交流会も

 29年度の事業計画は、都民大会の開催と、北方領土問題の啓発パネルなどを更新して理解促進に重点的に取り組むと蓮池攻事務局長が報告しました。
 7月には、関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会を都民会議の主管で10年ぶりに開催し、青少年への北方領土問題の理解促進、教育者の北方領土教育の充実、強化に取り組む研修会が7月29・30日に、晴海グランドホテルで開催されました。
 北海道根室市の中高生と関東甲信越の中学生55人と職員35人が参加して、交流を深めました。若い世代が北方領土について学び、考える機会になりました。
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■2017ピースアクション in TOKYO
 5月22日に開催された、ピースアクションinTOKYO&ピースパレードの司会は東京地婦連の宮原恵子さん。オープニングはふたば(アコースティックデュオ)のピースコンサートで、ハナミズキ、糸などを演奏しました。東京地婦連から6名参加しました。
被爆者の体験と願いを語り継ぐ

 東京生協の原田久子さんの主催者挨拶のあと、「語り継ぐ」では「核兵器廃絶を願って〜被爆者の体験と願いを継ぐために」をテーマに行われました。
 原爆投下から72年が過ぎ、当時のありさまを語る被爆者が年々少なくなっています。このため今年は、ひとつのモデルとして3人の方が担当し、インタビュー形式で、東友会の山田玲子さんに被爆体験を語っていただきました。
 被爆当日と直後のお話、そして学童疎開先での生活と家族の安否の不安、さらに被爆された広島の己斐(こい)小学校の校庭に、慰霊碑を建てるために力を尽くされたことなどを、話されました。

広島・長崎市長のメッセージを紹介

 次に、松井一實広島市長からのメッセージが読み上げられました。「原子爆弾が投下され、あれから72年、依然として世界にはあの惨禍をもたらした原爆の威力をはるかに上回り地球そのものを破壊しかねない1万5000発を超える核兵器が存在します。今後とも『絶対悪』である核兵器の廃絶と、世界恒久平和の実現に向け、ともに力を尽くし行動してくださることを期待しています」
 続いて田上富久長崎市長からは、「核兵器のもたらす危険性は、決して被爆地だけの過去の問題ではなく、世界が抱える今と未来の問題です。原子雲の下で起きた事実を、被爆者の体験を、世界へ、さらに若い世代へ継承していけるよう全力で努めてまいります」

参加団体のリレートーク

参加団体のリレートーク
 次に参加団体リレートークは東京生協連平和活動担当者連絡会、大学生協、医療生協、東京地婦連、東友会から発表がありました。
 東京地婦連からは、これまで取り組んできた平和活動について、戦争体験を語り継ぐために「『女たちの戦争体験』DVD・体験文集」を制作し、多くの人たちに平和学習の教材などに活用していただくための運動の継続、昨年まで8団体が集まって開催された「お花見平和のつどい」は区切りをつけ、各団体がそれぞれ運動し、新しい形のお花見のつどいを開くことになり、今年は東京地婦連のみで例年通り夢の島公園第五福竜丸展示館で開催し、展示館の安田館長から第五福竜丸の誕生から現在にいたる経過などを話していただき、樹齢16年になる、私たちが植樹した満開の八重紅大島桜の下で平和について語り合ったことなどを、山下が報告しました。

アピール採択

渋谷までピースパレード
 核兵器の使用は、人間に甚大な被害を与えるだけでなく、国境を越えて自然環境に悪影響を与えます。核兵器がテロリストの手に渡り、悪用される不安もあります。これらの認識から、世界では今、核兵器廃絶の機運が高まっています。という核兵器廃絶に向けたアピールを東友会の村田未知子さんが朗読し、採択され、東京地婦連の大北恭子さんの閉会あいさつがあり、終了しました。
 正午からは会場の東京ウィメンズプラザから神宮通り公園(渋谷)まで、ピースパレード。今年も晴天に恵まれ、宣伝カーによる平和のメッセージとともに、野菜の種を沿道にいる人たちに手渡しながら、平和と核兵器廃絶を訴えました。記念撮影後13時に解散しました。
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■第80回 二酸化窒素測定から
 身近な空気の汚れをカプセルで調査し、環境とまちづくりを考える1978年開始の「大気汚染測定運動東京連絡会」の、年2回のカプセル測定も80回目を迎えました。
 6月1日から2日にかけて実施した、東京都全域の大気汚染測定カプセル調査のうち、東京地婦連の担当地域について測定結果の概要を報告いたします。
 6月は両日とも晴天で、風がやや強かったために空気の滞留は見られませんでした。汚染の最高値は表参道交差点そば港区南青山5丁目の0.043ppmで、これに練馬区の0.042ppmが続きましたが、その一方で最低値は「余り汚れていない」とされる0.02ppm以下を、世田谷区0.010、葛飾区と北区で0.014、目黒区0.018ppmと、4区で記録したことは、喜ばしいことでした。
 平均値では、練馬区0.032ppm、港区0.031、中央区の0.030が高目でした。

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■結核予防会と都を表敬訪問 シール募金活動の協力を依頼
 東京地婦連では8月8日、谷茂岡会長、山下副会長、宮原理事が東京都結核予防会の石館敬三理事とともに、東京都社会福祉保健局の笹井敬子技監を訪問しました。今年度のシール募金活動の趣旨を伝え、各自治体からも結核予防について広く一般都民に伝え、結核予防について一層の協力をお願いしました。
笹井敬子技監(中央)へ
募金協力のお願い=8月8日都庁
 結核予防の普及・啓発を図るため、公益財団法人結核予防会は、8月1日から12月31日まで「結核のない世界」をつくるために、全国一斉に複十字シール運動による募金活動を実施します。複十字シール運動は募金額に応じてシールを贈り、封筒や手紙のメッセージにシールを添えて「みんなの力で結核や肺がんをなくすために」と周知しています。
 募金の収益金は、結核予防の普及啓発活動、開発途上国への結核対策支援などに使われています。

増えている高齢者の結核感染

 結核は日本でもまだまだ主要な感染症で高齢者の感染増加、集団感染や院内感染の多発など多くの問題を抱えています。
 シール募金活動について、詳細は東京地婦連事務局までお問い合わせください。皆さまのご協力をお願いいたします。
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■東京都消費生活基本計画
平成29年度の方針から

 東京都消費生活対策審議会では4つの重点施策をめぐる平成29年度の計画とともに、消費者教育アクションプログラムの方向性が提示されています。その骨子を紹介します。
 重点施策1「高齢者、若者を狙う悪質事業者の取締りと市場からの排除」
 (1)特別機動調査班6班体制による立入調査等により、法令に基づき処分・指導を実施(2)5都県悪質事業者対策会議による合同指導、同時処分を行い、警視庁や国、関係機関や適格消費者団体とも連携する(3)法制度上の問題点がある場合には速やかに国に対し法改正等の働きかけを行う(4)不当表示に対する監視の徹底では、重点テーマを設定し、問題のある事業者に対し改善を指導する一方で、キーワードを定めて、インターネット上の広告24000件を抽出し調査・指導を行うとしています。(5)事業者のコンプライアンス意識の醸成では、法令順守意識を高めるための講習会について、昨年度の調査を活用し充実を図るとともに、クイズ形式の学習教材を増やして周知を行う計画です。

 重点施策2「ライフステージに応じた消費者教育の推進」
 (1)推進計画及びアクションプログラムに基づき実施し、その内容については毎年見直す(2)地域協議会を設置し、委員が取り組む消費者教育事業について意見交換を行う(3)区市町村の消費者教育を支援するために、区市町村の消費生活講座やイベントへの共催、助言、情報提供、広報など様々な協力をすることを挙げています。

 重点施策3「消費生活に関連する情報の戦略的な収集と発信」
 (1)リコール製品について積極的な注意喚起を行う(2)子供の事故防止については、東京消防庁防災館、子育て世代が集まるイベント、区市町村等と連携し啓発の模型・パネル等の展示を予定(3)高齢者や若者向けに悪質商法被害防止キャンペーンを実施(4)消費生活行政ツイッター、フェイスブックなどでの情報発信の強化等を、計画しています。

 重点施策4「東京都消費生活センターの機能の充実」
 (1)被害救済については、区市等からの案件については、都のあっせん手続や部会への区市等職員の参画を通して、消費者被害救済委員会のノウハウを提供する(2)相談者が民間ADR(紛争解決機関)を選択した場合、速やかに案件を繋ぐなど相談業務での連携に取り組むとしています。(3)消費生活相談体制の充実では、新たに外国人からの電話相談に対して通訳センターと回線を結ぶサービスを開始する(4)区市町村の相談窓口の支援強化では、多摩地区へ消費生活相談アドバイザー、相談員を派遣するなどの支援を行う(5)このほかにも事業者団体はじめ多様な主体との連携による消費者教育講座、キャンペーン等を予定しています。
 今年度の重点施策のあらましは以上ですが、審議会ではこの他にも、消費者被害から高齢者を見守る「見守りネットワークの進捗状況」などについて、報告がありました。
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■地域ニュース
堀切六丁目のふれあい祭り わか草婦人会

 7月22日に九品寺前通りで、ふれあい祭りがありました。
 朝の9時に町会会館に集合、町会の役員がテントを設置している間に婦人会は、昼食用のカレーや枝豆をゆでたり、味噌おでんの準備をしたり大わらわです。
 4時からは近隣の2つの小学校の金管バンドと中学校のブラスバンドの演奏会が始まりお祭りはスタート。私たち婦人会はラムネ、綿あめ、ポップコーン、葛飾産の枝豆、福島県塙産の新鮮野菜に花と味噌おでんの販売です。スイカ割りやヨーヨーの券売りも婦人会の担当なので大忙しです。
 日中暑かったので、綿あめや味噌おでんの売れ行きが心配でしたが、5時頃には演奏を終えた子どもたちも列をなし、おいしい枝豆は飛ぶように売れました。塙産の野菜と花は鮮度がよいので、時間前から客が殺到していました。
 私は味噌おでんの担当、手作りのたれのおいしさは毎年評判で、2度買いに来た子に感想を聞くと「めちゃおいしい!」
 地域の子どもたちに田舎のお祭り気分をと始まったこの催しも、今年で29回目だそうです。
 私たちもずい分年を取ったものだとあらためて思いながら、谷茂岡会長をはじめみんなで張ってきたものだと思いました。
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■照射食品反対連絡会活動だより
 食品への放射線照射に反対する、東京地婦連など全国の50余りの団体・個人による連絡会の、最近の活動を報告します。
厚労省との意見交換会

 食品安全部から担当者6名の出席を得て開催された6月22日の懇談会では、(1)2012年に牛の生レバーを禁止したことをきっかけとして今日まで、国により「畜産品の安全性確保に関する研究」が継続されている現状については、「放射線照射実用化の試験研究の過程で、生レバーの汚染実態が極めて高いことが判明したので、品質及び殺菌効果や有害物質の発生についてさらに検討を重ねている」とのことでした。
 連絡会が求めてきた照射によりレバー自体が放射能を帯びる誘導放射能問題や、発ガン物質アルキルシクロブタノンの研究については、「必要があれば今後検討する」というコメントでした。
 (2)2006に年に食品衛生審議会の部会で検討が開始され、2009年に食品への照射についての報告書が取りまとめられて以降の経過について、この1年の関係各方面の動向を教えてほしいとの問いに対し、「原子力委員会、食品安全委員会、スパイス協会などの動きに特に変わりはなく、スパイス協会については2010年に照射の必要性を尋ねた際に「必要性は余りない」との回答があり、その後協会からの働きかけはない」ということでした。
 (3)輸入食品の監視で放射線照射がどのように扱われているかについては、「添付の報告書で照射の有無をチェックし(違反1件あり)、さらに一定数を抽出してモニタリング検査を実施している。昨年は606件の検査を行ったがこちらの違反はなかった。対象にする重点国は決めていないが、食品照射の国際的な動向は考慮している。違反が見つかれば相手国に通報し、ホームページに掲載する」という説明がありました。

照射ジャガイモの生産・流通の把握を

 7月21日開催の連絡会では、回答が得られずそのままになっていた課題、食品衛生法の例外で認められている士幌農協の照射ジャガイモの生産、流通実態の確認を行う方針など、今後の活動について協議を行いました。
 照射を行う期間、加工用を含めた数量、流通ルート、照射設備の老朽化など消費者への情報は皆無に近いままです。
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