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| ■2025年5月15日付 | |||||||||||||||||
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| ■2025 ピースアクション＆ピースパレード 日本被団協のノーベル平和賞を祝う | |||||
会場では東友会による開会・東都生協の主催者挨拶に続いて、スクリーンで広島市長と長崎市長のビデオメッセージが紹介された後、今年は核廃絶を訴え続けた日本被団協の「2024年ノーベル平和賞受賞」の受賞報告がありました。 報告は日本原水協・東友会理事の家島昌志さんです。式典の様子や現地での交流などについて熱く語りました。続いての被ばく証言は東友会の綿平敬三さん。疎開先の広島で一家が被ばくし、幼くして母と生き別れになった、悲惨な証言に一同は胸を打たれました。 参加団体リレートーク 東京地婦連報告の骨子です。日本被団協・東友会さんへ受賞のお祝を述べた後、民間人のための議員立法「空襲被害者救済法」の成立は、待ったなしの課題であることを訴えました。 （故）水野英子副会長が「全国空襲被害者連絡協議会」の集いに参加し、民間人被害の深刻さに衝撃を受けたことなどを紹介し、国が起こした戦争で戦後80年の今日でも、高齢の空襲被害者に国から救済の手が届いていない現実、東京では新たに世田谷区が独自の救済を開始する方針であることなどを伝えた次第です。 | |||||
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| ■ゆらぐオールドメディア フジテレビ問題の背景には何が | |||||
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視聴者にも明らかになった企業の人権無視体質に下された審判は、経営基盤であるスポンサー離れでした。 原因は、女性社員への卑劣な性暴力事件を起こした有力な元タレントの行動を黙認し、その後も番組に出演させて、心身を傷つけられた女性社員の地位を守らなかった、幹部たちの「人権意識」の低さが問われたためです。 報道では、第三者委員会の報告書にはフジテレビ社内では「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び接待させるセクハラ行為がはびこっていた、と指摘されており、女性蔑視の社内モラルの低俗さには、あきれるばかりです。 かつて旧ジャニーズ事務所問題でも（性被害者は男性でしたが）人権を軽視し隠ぺいする経営者の姿勢と、見てみぬふりのテレビ局側のモラルの低さがすでに指摘されていました。 民放テレビ局の姿勢は 問題の背景を視聴者・消費者の立場で考えますと、1953年テレビ放送がスタートして70年余り、近年スマートフォンが出現してから、民放テレビの広告費はインターネットの広告に追い越されました。スポンサーは自社の利益を優先し、フジの事例でも媒体を選んでいるわけです。 最近若い人たちのテレビ離れが進み、民放では視聴者（広告収入を支えている消費者）不在の、内容が粗末なバラエティー番組や、創造性や人権意識に欠ける、横並びの安直な番組が増加しています。 使い回し番組とＣＭの洪水 再・再々放送が増えるとともに、番組を宣伝する予告ＣＭや、番組をたびたび中断して入れるスポットＣＭのまさに洪水です。通信販売ＣＭまで入り、番組の価値をさらに貶めているといっても過言ではないでしょう。ＣＭには、メリット誇張の健康食品や金融商品なども目立ち、放送基準はどこへやらです。 公共の電波と視聴者 茶の間にテレビが登場した頃を知る世代は、テレビの価値や役割の大切さ、確かな芸の娯楽や、提供される情報の正確さなどを求め、今もなお電波の公共性に期待を寄せています。 わが国の視聴者・消費者を侮らない、電波の公共性を踏まえ、品位を備えた放送局であるように、ＮＨＫを含めた各局には向上を望みたいものです。 | |||||
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| ■旧統一教会に東京地裁は解散を命令 | |||||
これを不服とする教団は、東京高裁に即時抗告し裁判は継続中です。 今も消費者被害が カルト教団旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による霊感商法は、商品に霊の力があるよう思わせ、「購入しなければ、大変なことになる」などと脅し、契約を迫る悪質な手口でした。消費者契約法には2018年、困惑類型として新たに「霊感商法」が追加されました。その後霊感商法等による消費者被害の救済実効化のための改正も行われ、一昨年1月からは「勧誘」に対する取消権は1年から3年に、「契約」に対する取消権は5年から10年に、延長されています。 さらに国民生活センター法の改正により、重要消費者紛争解決（ＡＤＲ）の迅速化・事業者名の公表などが追加されました。 しかしながら消費者の莫大な被害の救済はもとより、今なお搾取される現会員、苦しむ会員二世の救済等々解決すべき問題は山積しています。 カルト教団側の資産については保全措置が不可欠であり、解散効力を持つ東京高裁の早い判決が待たれます。 | |||||
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| ■第９５回NO2全都一斉測定 大気汚染測定運動調査結果報告 | |||||
95回ということは年2回測定をしているので47年間続いているということになります。継続は力です。地球の温度上昇を産業革命前の1・5℃に抑えようという取り組みは、昨夏の猛暑でとうとうその警告線1・5℃をやすやすと越えてしまったようです。気温上昇の予兆には怖いものがあります。 岩手県大船渡市の山林火災は一般住宅も巻き込んで、10日以上燃え続け、全市の9％を焼失したといわれています。気象庁の発表によれば大船渡市の2月の降水量はわずか2・5㎜で過去最少。58年ぶりの記録更新とのことでした。地表の乾燥に強風が加わり、落葉の堆積等で延焼しやすい条件がそろってしまったようです。 その後も愛媛県今治市、岡山、宮崎、広島と相次いで山林火災が続きました。 ＮＯ2定点（2㎞メッシュ）測定による主な地点での測定結果を報告書に沿ってお知らせします。2㎞メッシュ測定は、東京駅を基点として東西南北に2㎞毎に309カ所の定点を測定したものです。また、測定場所が交通量の多い幹線道路に沿っている場合はその道路から50ｍくらい離れたところで測定をしています。これはその地域の平均的な数値による全体像を調べるためで、「一般環境測定」を目的としているからです。 今回の測定結果から、23区の各区の平均濃度は、最大値が江東区0・04ｐｐｍ、千代田区と中央区0・03ｐｐｍ、多摩地区の各市町の平均濃度では、最大値が国分寺市と立川市の0・025ｐｐｍが並び、測定点の最大値は江東区北砂の0・052ｐｐｍでした。丸八通りからの排気ガスが飛んできて濃度が高く出たものと思われます。 空気の汚れは排気ガスだけではありません。花粉、黄砂、工場の煤煙、そして海からも、人間が生活するあらゆる場所が発生源です。山火事が起これば大量のダイオキシンが発生しますし、空気を汚すだけでなく、山の生態系をも破壊します。"きれいな空気がほしい"そのためにこれからも測定活動を続けていこうと思います。 | |||||
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| ■〈公取委〉 グーグルに排除命令 | |||||
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公取委は昨今専門分野の担当者を増やし、独占禁止法の対象を、スマートフォン（スマホ）などニューメディア分野にも拡大しています。 先頃はアメリカの巨大ＩＴ企業グーグル対し、「ケータイ等端末機器メーカーとの間で、グーグル社アプリを初期搭載させ、競争相手の検索サービスを不当に排除させることを要求した」などとしてこれらは相手に対し拘束条件付きの取引に当たることから、独占禁止法違反と認定し再発の防止を求めて「排除命令」を出しました。またグーグル社がメーカーに、Ｇのシンボルマーク（アイコン）や検索窓などを利用者に目立たせるように要求していたことも、違反行為と見なされています。私たちは情報に対して受け身になりがちですが、イギリスやアメリカでもグーグル社は問題視されている昨今ですので、国内外の状況を踏まえて慎重に対応したいものです。 | |||||
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| ■ハンディファンから発生する磁波は | |||||
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近年熱中症対策として手持ち式や、首などに掛けて風を送るハンディーファン（ミニ扇風機）類が幅広い世代で利用されています。中には体に密着して使われるタイプもあり、小さなモーターからの電磁界（波）の影響が気になるところです。本格的な夏が訪れる前に、昨年公表されたミニ扇風機類の調査結果を参考までにお伝えします。 （一財）電気安全環境研究所の「電磁界情報センター」では、国際的な研究機関からの情報収集と国際交流・技術解説の発信・セミナー開催・身近な電磁界の測定実施と学会への発表・電磁波測定機器の貸し出しなど、多彩な事業を行っています。 その運営に関わる東京地婦連からもハンディファンの電磁界測定を提案し、海外情報を得て検討していた同センターが、8機種を選定し測定を行ったものです。 調査結果は2024年二つの学会で発表され、昨年末のセンターニュースに掲載されました。 電磁界（波）の発生は 機種の選定は、インターネット上で人気のある中から、メーカーの重複を避けて、様々なタイプの形状や使用方法のものから絞られました。手持ち4機種、首下げ3機種、首掛け3機種です。 電磁界の測定方法は、ＪＩＳとＩＥＣ規格に準拠し、測定距離は、通常の使用方法に基づいて首に掛けたり、首から下げ体に触れた状態で使用する機種は0センチメートル、手で持って体から離して使用する機種は10センチメートルで測定を行いました。またそれぞれ、出力切替を最大風力にして測定しました。 測定結果は、国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）のガイドライン参考レベル、人体への影響ありの200マイクロテスラを、差異はありますがいずれの機種も大きく下回るものでした。 最大は3・66、最小0・09マイクロテスラの範囲内に収まっています。 まとめとして、今回のハンディーファン8機種から発生する磁界の値は低く、また、磁界は発生源から離れると急激に低くなることが確認できたとしています。 私たちはミニ扇風機類の「電磁界（波）の距離的な傾向」を知り、上手に利用したいものです。 この他の心がけたい注意点としては、目の角膜に風が当たると、1～2秒で涙が蒸発し始めて角膜がむき出しの状態になるそうですので、熱中症対策とともにミニ扇風機類からの風から目を守ることも大切でしょう。 | |||||
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| ■都議会へ波及した裏金問題 | |||||
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会派「都議会自民党」は解散へ 昨年は自民党派閥の政治資金パーティの「裏金問題」が批判を浴び、与党の過半数割れに至った国会でしたが、裏金は年明けに都議会へと波及しました。東京地検特捜部は、合計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、「都議会自民党」会計担当者を略式起訴し、有罪となりました。2019年12月と2022年5月に開催された政治資金パーティでの、都議ら26人の販売ノルマ超過分のパーティ券収入約2900万円などを合わせて、政治資金規正法の「虚偽記載」に当たるとされたものです。 裏金不記載は慣例 事件を受けた都議会の政治倫理条例検討委員会が、4月16日、当時の幹事長を参考人招致したところ「裏金不記載は慣例だった。議員がそれぞれの責任で政治活動に使わせていただくという判断だった」との答弁を繰り返しました。 ついに会派は解散表明へ 参考人招致の翌4月17日には、政治団体としての「都議会自民党」は（選挙も近いためか）国会の派閥にならい解散を表明しました。 | |||||
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| ■地域ニュース | |||||
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もっと生ごみを減らすために 3月21日、男女平等推進センターにて、かつしかごみ減量・リサイクル推進協議会が開催されました。 地球環境をめぐる温室効果ガス排出削減目標を義務付ける「パリ協定」に続き、世界共通目標「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標のための2030アジェンダが2015年に議決され、日本政府は2030年までに、消費者1人あたりの「ごみ」を半減させることでした。葛飾区ではごみ減量目標として、区民1人1日あたりの家庭ごみ量を、2030年比で約70ｇ削減し、425ｇにするように計画を立ててきました。 少しずつ減量してきた家庭ごみ量は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年には一時増加しましたが、その後は年々減少傾向が続き、昨年は440ｇを切っているようです。家庭から出る「燃やすごみ」のうち40％が「生ごみ」で、そのうち約8割が水分だそうです。そのため「かつしかルール」では「3つの切り」で生ごみの減量に取り組んでいます。 まず、「食べ切り」＝食べる分だけ料理しましょう、残ってしまったらリメイクしましょう。 2番目は「食材の使い切り」＝買い物に行く前に冷蔵庫を確認し、無駄な食材を買わないこと。 3番目は「生ごみの水切り」＝三角コーナーで生ごみの水を切った後、さらにもう一度絞りましょう。生ごみの重さが約1割減ります。「3つの切り」の重要さを周知し心がけてもらえるよう、ごみ削減を意識の中に浸透させていくことが大切だと思います。また、昨年より米を筆頭に食料品の価格は高騰し、さらに加速しています。消費者は節約志向で食の大切さを知り、食品ロスや生ごみの削減に心してきているようです。今後も節約志向を忘れずに、生ごみの削減にも協力していきたいと思います。 | |||||
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