国産小麦の生産も、増えている

　東京地婦連は昨年１１月１３日、全国婦人会館と共催でブロック会議２０１３パート１「食の問題を考える〜日清製粉鶴見工場見学と意見交換会」を開催しました。日本では小麦の産地に近い内陸部に製粉工場は建設されるのが常識ですが、鶴見工場（川崎市大川町）は大正１３年に沿岸部に位置して起工され、２年後の１９２６年に完成、稼働しています。

日清製粉工場見学と意見交換会。分かりやすい説明で好感のもてる研修会でした

小麦粉の製造工程を見学

輸入小麦と国産のパンを食べ比べ

食の問題を考える
日清製粉鶴見工場見学と意見交換会

　現在、日本国内の小麦の消費量の９割は輸入で、鶴見工場での生産・供給は国内最大規模の生産能力を保持しています。
　参加者３０人は広い構内を３グループに分かれ、丁寧な説明を受けながら見学しました。
　その後の意見交換では海外からの小麦の種類や用途、国内産小麦、原料の管理、検査、価格、ポストハーベスト、賞味期限など多彩な疑問や質問が出ましたが、工場側は分りやすい説明や誠実な対応で終始し、参加者は好感をもって研修会を終わることができました。

麺用からパン用に伸びる需要

　鶴見工場では海外から小麦を運ぶ３万トンから５万トンの大型貨物船が接岸できる工場専用の埠頭があり、岸壁から直接アンローダーという大きな掃除機の吸い口のような機械で小麦サイロにおくられ貯蔵されます。
　サイロでは２カ月分の小麦がストックでき、業務用から家庭用まである設備工程で、用途に合わせた製粉を行っています。

製造過程は無人化

　製造ラインでは最新のロール機を使って、小麦の大粉砕から小粉砕へ、０・２ミリや０・１ミリのシルターと呼ばれる細かいフィルターでふるいにかけ、袋詰めまで、製造過程はすべて無人化されています。
　機械と機械はパイプでつながり、次の工程は空気の力で粉を運ぶ「微陽圧空調システム」で、製造過程でのチリやほこりの入りにくい衛生的で「安全・安心、省エネ、環境配慮、トレサビリティーなどを備えた「先端技術の結晶‐Ｇミル‐」と称している製造工程の説明がありました。
　小麦粉は日産１５００トン、約２５０銘柄あるそうです。コンピューターで管理された無人の立体自動倉庫で、１袋２５キロの大袋５０万袋あまりが、何段もの棚団に整然と積まれて、高層ビルの上から下をのぞき込むように壮観でした。
　工場は２４時間稼働で、無人化を制御するコントロールルームには２人が交代で勤務しています。１階には品質管理センターがあり、ここが一番職員数の多い場所でしたが、ちょうど見学時間が昼休みのため人影はありませんでした。

小麦の９割は輸入

　小麦の消費は麺用からパン用に伸び、現在国内消費量は６００万トンを超えています。うち９割は米国、カナダ、オーストラリアからの輸入です。国内の小麦生産は、育成に適さない気候でもあり、品種改良も遅れがちで、国の減反政策の中でも、最近は改良された国産小麦が生産され、少しずつ国産小麦の生産も増えています。
　日清製粉でも、国内産小麦の製粉ラインがあり、試食タイムでは、品質管理センターで試作された食パンの食べ比べをしました。
　意見交換では、日本の穀物需要について質問が出され、米の需要は減り気味の中で、輸入小麦の農薬の回数、耕作環境など海外での状況把握、小麦の種をまく前に除草剤を使ってほしくないなど、気になる質問が出されました。

安全性確保に努力

　日清製粉側は、「海外の小麦農場は広大な面積で耕作しており、稲作より人手や手間もかかっていない。農薬の散布の回数は、実際は分からないが、農薬をまくコストを考えると、さほど散布はしていないだろうと推測している」
　「輸入に際しては農薬のポジティブリストにそって規格オーバーすることはないし、農産物検査法にもとづいて、売り渡されている。港湾や商社にも分析を義務付けている。入港時にまた分析している。遺伝子組換え小麦については、商業栽培は今のところできていない」など、安全性の確保に努力していることが分かりました。
　適切に管理されたものを使うことは大切だと思う感想のある中で、それでもなお、海外の小麦栽培時の管理体制やポストハーベスト、船で運ばれてくる間の保存状況など、不安をぬぐい去れない感想も聞かれました。
　食品ロスの動きについても質問が出ました。賞味期限「３分の１ルール」には、製造業者としては納入制約や、流通業者からの返品問題もあり、見直しを求める姿勢が述べられました。

小麦粉になる工程が多いのに驚いた

　見学後の感想では「小麦粉になるまで工程が多いのに驚いた」「国産品が少ないのには残念」「自動でできる製粉の様子は勉強になった」「スーパーに並ぶ小麦粉を見直そうと思った」「やはり輸入の安全が不安」など、パンや麺類など小麦は身近な食品の原料だけに関心も高く、面白くて役に立った工場見学でした。

　しかし、国民の不安や批判の声が急速に高まり、全国各地で抗議デモが繰り広げられる中で、審議未了のまま衆議院に続いて参議院でも採決が強行され、国民の疑念の晴れないまま「特定秘密保護法」は可決・成立しました。
　衆議院では具体的な監視機関の在り方さえ論議されず、にわか仕立てに参議院で出された３つのチェック組織（１）情報保全諮問会議（２）保全監視委員会（３）情報保全監察室 ―― も政権内部、行政同士あるいは内閣府内での監視にとどまり、国民の知る権利への侵害・情報公開の停滞が払拭できない組織です。
　市民運動のデモをテロに例えるような政治家に、権力を与えてしまったのはほかならぬ国民であることに、私たちの社会の危うさを思い知らされます。

私たちは「特定秘密保護法案」の今国会での廃案を求めます！

結核予防7婦人団体幹部研修会。「日本はまだ中蔓延国であり、油断はできません」と講師のお話＝11月25日

　主催者として谷茂岡正子東京地婦連会長と石館敬三東京都結核予防会理事長があいさつし、早速研修に入りました。
　午前中は婦人会の結核予防活動とシール募金について山下武子結核予防会事業部顧問が講演しました。
　空気感染する結核は、その感染経路が分かれば怖くない病気だが、最近は建物の空調が進み、気密性の高い住宅や建物が増え、集団感染に注意しなければいけない。結核は今、薬でほとんどの人は治りますが、日本はまだ中蔓延国であり、油断はできません。
　山下さんは、複十字募金の意義や婦人会がなぜ取り組んでいるかの歴史を分かりやすく説明した上で、知事表敬で各自治体に対し複十字シール運動の趣旨を伝えながら関心を持ってもらうこと、募金シールの使い道として国際協力があるが、カンボジア結核予防会は両国の婦人会の努力によって結成されており、カンボジアの結核対策に女性たちの力が働いたことなどがあり、毎年予防婦人会ではスタデイツアーでメンバーを募り、訪問していることを紹介しました。
　午後は森亨結核予防会結核研究所名誉所長の、最近の子どもの結核予防の決め手はＢＣＧ接種にあると、「ワクチンは子供を守る‐子どもの結核とＢＣＧ」について講演がありました。
　その後、コーデイネィターの小林典子対策支援部長のリードで、参加者が６グループで、「複十字シール募金と婦人会のあり方」を班別討議しました。
　各班からそれぞれ発表があり、各県婦人会で取り組んでいる活動や問題、新たな提案などが活発に話し合われ、有意義な研修会でした。班別討議からの報告です。

班別討議の報告

熱心に班別討議。各県の活動状況がいろいろとよく分かりました

結核は、古くて新しい病気として再認識を

　私たちＡグループは東京３人と栃木、群馬、神奈川の６人で、東京が司会と記録を担いました。最初一人ずつ活動していることを話し合いました。
　婦人会で活動しているが、結核が多いことに気付き、シール募金集めの運動を通じて、いつ自分が感染するか、息子や孫を結核から守っていかなければならないと再認識し、みんなに啓発運動をする、他に家族に話をしたいという意見が出ました。

一般の人には分かりにくい「複十字シール」
　身近な人（友人）が結核にかかり、幸いよくなったという話が二人から出ました。「複十字シール」といっても一般の人には何のことだか分からない。こういう会に出てくれる人は理解しているが、出ない人にどうやったら分かってもらえるかという意見が多く出ました。
　結核は過去の病気だと思っている人が多いが、まだまだ発病する人が大勢いるので、古くて新しい病気として再認識すること。会員だけでなく、その家族にもさらに地域の人にも複十字シールのことを分かってもらえるように、募金活動を推進しようということになりました。

シール運動はいま一歩だが、継続は力なり

募金も一緒に
　私の班は山梨・長野・埼玉・東京の人たちで現状報告をしました。結核予防について啓発活動はしているが、シール運動は今一歩。複十字シール募金をしているが趣旨は伝わっていない。保健所と一緒にシール募金運動をしている。
　結核予防週間にあたり結核についてＦＭで放送。シールではなく実用的なものが良いのではないか、など各県の現状がいろいろ伝わってきました。これからも複十字シール運動を啓蒙していきましょう、「継続は力なり」と皆さんの思いが一致しました。
　今回の研修会に参加して各県の活動状況を知ることができ、また結核についての知識、複十字シール運動の意義や趣旨についても学ぶことができ、とても有意義な一日でした。

大気汚染の懸念は増大

　背景には環境省の実施した０５〜０８年の首都圏の疫学調査があり、「成人世代の場合、自動車排ガスを吸い込んだ量とぜんそく発症に因果関係が見られなかった」として、国が東京都の求める追加負担に応じなかったため、他の被告にもその影響が及んでいるようです。
　東京都のぜんそく医療費無料制度は、大気汚染公害によるぜんそく訴訟で、被告になった東京都と国が３分の１、自動車メーカーと首都高速道路が６分の１ずつを負担して２００億円を拠出し、実施されています。
　東京都は「国など関係者から追加負担が得られないと２０１４年度末で拠出金はほとんどなくなる。そのため１４年度までの認定患者には１７年度まで全額、その後は３分の１の助成とする」と、ぜんそく医療費無料化制度を打ち切る方針を示しました。
　子どものぜんそく患者は増加し、ＰＭ２・５の飛来や「２０２０東京オリンピック」のため産業車両急増も予測され、東京の空の大気汚染の懸念が増しています。
すでに認定患者は７万５０００人を超え、患者が増え続ける中で東京都のぜんそく医療費無料化制度は大きく揺らいでいます。

日比谷公園に９５団体が結集

　１２月１日、北方領土返還要求アピール行動が行われました。主催は北方領土を臨む根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成する北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会です。